項目 | 情報 |
---|---|
CAS登録番号 | 101-80-4 |
名称 | 4,4'-ジアミノジフェニルエーテル |
物質ID | H29-B-009 |
分類実施年度 | 平成29年度 |
分類実施者 | 厚生労働省/環境省 |
新規/再分類 | 再分類・見直し |
他年度における分類結果 | 平成18年度 |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
---|---|
分類に使用したガイダンス(外部リンク) | 政府向けGHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1)) |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
6 | 引火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
7 | 可燃性固体 | 分類できない |
- |
- | - |
可燃性 (GESTIS (Access on June 2017)) との記述があるが、データがなく分類できない。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
10 | 自然発火性固体 | 区分外 |
- |
- | - | 発火点は490℃ (HSDB (Access on May 2017)) であり常温で発火しないと考えられる。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
警告 |
H302 |
P301+P312
P264 P270 P330 P501 |
ラットのLD50値として、725 mg/kg (DFGOT vol. 6 (1994)、HSDB (Access on May 2017)) の報告に基づき、区分4とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。旧分類では、ラットの試験で刺激性なし (DFGOT vol. 6 (1994)) の記載により区分外としていたが、動物数・投与量等の実験条件が不明のため、分類できないとした。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。旧分類では、ウサギの試験で刺激性なし (DFGOT vol. 6 (1994)) の記載より区分外としていたが、動物数・投与量等の実験条件が不明のため、分類できないとした。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
4 | 皮膚感作性 | 区分1 |
警告 |
H317 |
P302+P352
P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501 |
モルモットの試験で、10匹中6匹に陽性反応がみられたとの報告 (DFGOT vol. 6 (1994)) により、区分1に分類した。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 区分2 |
警告 |
H341 |
P308+P313
P201 P202 P280 P405 P501 |
In vivoでは、マウス骨髄細胞を用いた小核試験、染色体異常試験、ラット肝臓細胞を用いたDNA切断試験、不定期DNA合成試験で陽性、マウス骨髄細胞の姉妹染色分体交換試験で陰性 (DFGOT vol. 6 (1993)、NTP DB (Access on May 2017))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験でいずれも陽性である (DFGOT vol .6 (1993)、IARC 29 (1982)、PATTY (6th, 2012)、NTP TR205 (1980)、NTP DB (Access on May 2017))。以上より、ガイダンスに従い区分2とした。 |
6 | 発がん性 | 区分1B |
危険 |
H350 |
P308+P313
P201 P202 P280 P405 P501 |
ラット及びマウスに2年間混餌投与した発がん性試験において、ラットでは肝細胞がん又は肝臓の腫瘍性結節、甲状腺上皮細胞の腺腫又はがんが雌雄ともに認められた。マウスではハーダー腺の腺腫、肝細胞の腺腫又はがんが雌雄に、甲状腺上皮細胞の腺腫が雌に認められた (NTP TR205 (1980)、IARC 29 (1982)、NTP RoC (14th, 2016))。また、ラットに皮下投与した試験でも肝細胞の良性又は悪性腫瘍がみられた (IARC 29 (1982)、NTP RoC (14th, 2016))。既存分類ではIARCがグループ2Bに (IARC Suppl. 7 (1987))、NTPがRに (NTP RoC (14th, 2016))、日本産業衛生学会が第2群Bに (産衛学会許容濃度の勧告 (2016) (1991年提案))、EUがCarc. 1Bに (ECHA CL Inventory (Access on May 2017)) それぞれ分類している。以上、IARCと産衛学会の分類結果に従えば区分2となるが、実験動物2種で明らかな発がん性の証拠が認められていることから、区分1Bとした。 |
7 | 生殖毒性 | 区分2 |
警告 |
H361 |
P308+P313
P201 P202 P280 P405 P501 |
ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、雌親動物 4/12例が分娩障害 (剖検の結果、子宮内の胎児が発育していたことから判断) により死亡した 30 mg/kg/day で、児動物に出生児数の減少、生存率の低下と黄疸が認められた (経済産業省による安全性試験結果 (2007))。以上、本試験において次世代への影響が認められたが、30 mg/kg/dayでは親動物に一般毒性影響 (肝臓、脾臓、甲状腺への影響) がみられていることから、本項は区分2とした。なお、EUも本物質をRepr. 2に分類している (ECHA CL Inventory (Access on May 2017))。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分1(血液系)、区分2(下垂体、甲状腺、肝臓、腎臓、生殖器(男性)) |
危険 警告 |
H372
H373 |
P260
P264 P270 P314 P501 |
ヒトに関する情報はない。 実験動物については、強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、区分1のガイダンス値の範囲内である10 mg/kg/day (90日換算値: 4.7 mg/kg/day) 以上で赤血球数減少、網状赤血球比増加、総ビリルビン増加、脾臓のヘモジデリン沈着増加、区分2のガイダンス値の範囲内である30 mg/kg/day (90日換算値: 14 mg/kg/day) でALT・AST・アルカリ性ホスファターゼ活性増加、甲状腺の濾胞の過形成、小葉中心性肝細胞肥大、肝臓の肉芽形成、脾臓の髄外造血亢進等の報告がある (経済産業省による安全性試験結果 (2007))。また、ラット、マウスを用いた90日間混餌投与毒性試験において、ラットでは区分2のガイダンス値の範囲内である0.06% (ガイダンス値換算: 30 mg/kg/day) 以上で死亡率増加、脱毛、努力性呼吸、チアノーゼ、甲状腺のび漫性細胞増生、下垂体の過形成、腎臓の微石症、精巣の変性、前立腺及び精嚢の萎縮等、マウスでは区分2のガイダンス値の範囲内である0.06% (ガイダンス値換算: 90 mg/kg/day) 以上で甲状腺の肥大・過形成、区分2のガイダンス値を超える0.1% (ガイダンス値換算: 150 mg/kg/day) 以上で精巣の変性、0.2% (ガイダンス値換算: 300 mg/kg/day) で下垂体の肥大・過形成の報告がある。さらにラット、マウスを用いた混餌投与による2年間発がん性試験において、ラットでは区分2のガイダンス値の範囲内である0.04% (ガイダンス値換算: 20 mg/kg/day) 以上で甲状腺濾胞細胞の過形成、0.05% (ガイダンス値換算: 25 mg/kg/day) で腎臓の限局性石灰化、マウスでは区分2のガイダンス値の範囲を超える0.08% (ガイダンス値換算: 120 mg/kg/day) で甲状腺の濾胞細胞過形成の報告がある (NTP TR205 (1980)、環境省リスク評価第9巻: 暫定的有害性評価シート (2011))。 以上のうち、甲状腺については同じ試験において肝臓に影響がみられないことから甲状腺自体に対する影響あるいは下垂体に対する影響に関連したものと判断した。 また、旧分類では中枢神経系についても標的臓器としていたが、根拠となる所見が嗜眠のみであることから標的臓器としなかった。したがって、区分1 (血液系)、区分2 (下垂体、甲状腺、肝臓、腎臓、生殖器 (男性)) とした。 なお、新たな情報源を用いたことから旧分類と分類結果が異なった。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
11 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 |
警告 |
H400 |
P273
P391 P501 |
甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 = 0.99 mg/L(環境省生態影響試験:2017, 環境省環境リスク評価(第15巻):2017)であることから、区分1とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分1 |
警告 |
H410 |
P273
P391 P501 |
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(分解度:7.6% OECDTG 301(環境省環境リスク評価(第15巻):2017))、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間NOEC(生長速度)<3.75 mg/L (環境省環境リスク評価(第15巻):2017)であることから、区分外となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(分解率:7.6% OECDTG 301(環境省環境リスク評価(第15巻):2017))、甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 = 0.99 mg/L(環境省生態影響試験:2017, 環境省環境リスク評価(第15巻):2017)であることから、区分1となる。 以上の結果から、区分1とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし |
* 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。 また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。 * 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。 * 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。 ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。 * 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。 他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。 |