NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

GHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	99-87-6
名称	p－シメン
物質ID	H29-B-082
分類実施年度	平成２９年度
分類実施者	厚生労働省／環境省
新規/再分類	再分類・見直し
他年度における分類結果	平成22年度
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（平成２５年度改訂版(Ver.1.1)）
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	分類対象外	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2	可燃性／引火性ガス（化学的に不安定なガスを含む）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
3	エアゾール	分類対象外	- -	-	-	エアゾール製品ではない。
4	支燃性／酸化性ガス	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
5	高圧ガス	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
6	引火性液体	区分3	警告	H226	P303+P361+P353 P370+P378 P403+P235 P210 P233 P240 P241 P242 P243 P280 P501	引火点47℃ (closed cup) (GESTIS (Access on July 2017)) に基づいて区分3とした。なお、UNRTDG分類はUN 2046、クラス3、PGⅢである。
7	可燃性固体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
8	自己反応性化学品	分類対象外	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9	自然発火性液体	区分外	- -	-	-	発火点は435℃ (GESTIS (Access on July 2017)) であり常温で発火しないと考えられる。
10	自然発火性固体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	液体状の物質に適した試験方法が確立していない。
12	水反応可燃性化学品	分類対象外	- -	-	-	金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。
13	酸化性液体	分類対象外	- -	-	-	酸素、フッ素及び塩素を含まない有機化合物である。
14	酸化性固体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
15	有機過酸化物	分類対象外	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16	金属腐食性物質	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。なお、通常の容器材料は恒久性がある (ホンメル (1996)) との情報がある。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分外	- -	-	-	ラットのLD50値として、4,750 mg/kg (JECFA FAS 54 (2006)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
1	急性毒性（経皮）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。旧分類が使用したラットのLD50値のデータ (RTECS (2009)) は、元文献を参照しても確認できなかったため、不採用とした。なお、List外の情報源であるが、HPVIS (2005) (未評価) に、ウサギのLD50値として、> 5,000 mg/kg及び10,545 mg/kgとの報告があり、区分外に該当する。
1	急性毒性（吸入：ガス）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。ラットのLC50値として27.5 mg/mL/45 min (4時間換算値: 5.16 mg/L) (PATTY (5th, 2001)) との報告があるが、元資料がList 3の情報源であるRTECSで詳細不明のため、不採用とした。旧分類から分類結果を変更した。
2	皮膚腐食性／刺激性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。なお、本物質の原液に接触することにより紅斑、乾燥、脱脂を起こしその程度は接触した量と時間に依存するとの記載 (HSDB (Access on June 2017)) があるが、詳細が不明のため分類できないとした。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。なお、本物質の蒸気に眼刺激性はないとの記述 (HSDB (Access on June 2017)) があるが、詳細が不明のため分類できないとした。
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。なお、ヒトボランティアによる本物質を4％含むワセリンに対する皮膚感作性試験では感作性を認めなかったとの記述 (HSDB (Access on June 2017)) があるが、試験の詳細が不明であり具体的なデータもないため、分類できないとした。
5	生殖細胞変異原性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (JECFA FAS 54 (2006))。
6	発がん性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
7	生殖毒性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分3（麻酔作用）	警告	H336	P304+P340 P403+P233 P261 P271 P312 P405 P501	ヒトでは本物質の経口摂取により、頭痛、吐き気、嘔吐を生じるとの記載がある (HSDB (Access on June 2017))。実験動物では、ラットの単回経口投与試験で、致死量は区分2超の3,200 mg/kgであり、症状としては死亡前に鎮静、振戦、嗜眠、筋力低下がみられ、剖検では肺のうっ血と出血、肺気腫、胃と小腸の出血、肝臓のうっ血が認められたとの報告がある (HSDB (Access on June 2017))。また、ラットにおいて、飽和蒸気 (9.7 mg/L) の5時間吸入ばく露 (4時間換算値: 10.8 mg/L、区分2超に相当) で、平衡感覚消失、流涎、振戦、間代性痙攣、よろめき歩行が認められたが、翌日には回復したとの報告がある ((HSDB (Access on June 2017))。以上より区分3 (麻酔作用) とした。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
10	吸引性呼吸器有害性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性（急性）	区分2	- -	H401	P273 P501	甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 = 1.9 mg/L（環境省生態影響試験:2017）であることから、区分2とした。
11	水生環境有害性（長期間）	区分3	- -	H412	P273 P501	急速分解性があり（良分解性、BODによる平均分解度：88％(化審法DB:1987））、蓄積性がなく（LogKow：4.1 (SRC PhysProp Database:2017)）、甲殻類(オオミジンコ)の 21日間NOEC（繁殖阻害）= 0.46 mg/L（環境省生態影響試験:2017）であることから、区分3とした。
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	データなし

分類結果の利用に関する注意事項：

* 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。
また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。
* 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。
* 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。
ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。
* 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。
他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。

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