NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

GHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	838-88-0
名称	4,4'-ジアミノ-3,3'-ジメチルジフェニルメタン (別名：4,4'-メチレンジ-o-トルイジン、4,4'-メチレンビス（2-メチルアニリン))
物質ID	H29-B-114
分類実施年度	平成２９年度
分類実施者	厚生労働省／環境省
新規/再分類	再分類・見直し
他年度における分類結果	平成18年度
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（平成２５年度改訂版(Ver.1.1)）
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	分類対象外	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2	可燃性／引火性ガス（化学的に不安定なガスを含む）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
3	エアゾール	分類対象外	- -	-	-	エアゾール製品ではない。
4	支燃性／酸化性ガス	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
5	高圧ガス	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
6	引火性液体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
7	可燃性固体	分類できない	- -	-	-	可燃性 (GESTIS (Access on September 2017)) との情報があるが、データがなく分類できない。
8	自己反応性化学品	分類対象外	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9	自然発火性液体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
10	自然発火性固体	区分外	- -	-	-	発火点は455℃ (GESTIS (Access on August 2017)) であり常温で発火しないと考えられる。
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
12	水反応可燃性化学品	分類対象外	- -	-	-	金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。
13	酸化性液体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
14	酸化性固体	分類対象外	- -	-	-	酸素、フッ素及び塩素を含まない有機化合物である。
15	有機過酸化物	分類対象外	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16	金属腐食性物質	分類できない	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。旧分類はラットのLD50値3件の平均値として1,784 mg/kgとの情報に基づいて区分4としていたが、出典の記載がなく確認できない。したがって旧分類から分類結果を変更し、分類できないとした。
1	急性毒性（経皮）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：ガス）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
2	皮膚腐食性／刺激性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。なお、ガイドラインに準拠した試験ではないが、ウサギの皮膚に本物質の15％溶液0.5 mL を10～30日間反復投与しても皮膚刺激性は認めなかったとの記載 (DFGOT vol. 18 (2002)) がある。また、旧分類で分類根拠に用いたIUCLID (2000)) は現在入手できないため、分類結果を変更した。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。なお、ガイドラインに準拠した試験ではないが、ウサギを用いた眼刺激性試験で本物質約0.1 g適用時に軽度の発赤がみられたが、24時間後には回復したとの記載 (ECHA登録情報 (Access on November 2017)) がある。また、旧分類で分類根拠に用いたIUCLID (2000) は現在入手できないため、分類結果を変更した。
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。なお、ウサギを用いて本物質の15％溶液0.5 mL を10～30日間右側腹部に毎日適用し、適用終了から10日後に本物質の25％溶液0.5 mL を左側腹部に適用した感作性試験で、充血を伴う腫脹を生じたとの報告があるが、刺激の可能性を排除できず評価はできないとの記載 (DFGOT vol. 18 (2002)) がある。旧分類で分類に用いたIUCLID (2000) は現在入手できないため、使用しなかった。今回の調査で入手した情報をもとに区分を変更した。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Sens. 1, H317 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on August 2017))。
5	生殖細胞変異原性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性結果が記載されている (CPDB (Access on January 2018)) が、詳細不明のため分類に使用しなかった。なお、旧分類で記載したIUCLID (2000) は、現在使用できず採用しなかった。
6	発がん性	区分1B	危険	H350	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	染料の製造工程において、本物質や他物質 (o-トルイジン含む) にばく露された作業者では、膀胱がんのリスクの上昇が示されたとの記述がある (PATTY (6th, 2012)、IARC Suppl. 7 (1987))。実験動物ではラットに強制経口又は混餌投与した試験で、肝臓腫瘍 (悪性腫瘍) の他、肺、皮膚、乳腺の腫瘍の増加がみられた (IARC 4 (1974)、IARC Suppl. 7 (1987)) との報告、及びイヌの経口投与でも肝細胞がん及び肺腫瘍の増加がみられた (IARC Suppl. 7 (1987)) との報告がある。IARCは発がん性の証拠はヒトで不十分、実験動物では十分あるとして、グループ2Bとした (IARC Suppl. 7 (1987))。その他、EUがCarc. 1Bに (ECHA CL Inventory (Access on August 2017))、日本産業衛生学会が第2群Bに (許容濃度の勧告 (2016): 1991年提案) 分類している。　以上、実験動物2種で肝臓腫瘍を含め複数臓器に腫瘍発生がみられていること、及びEUの分類結果を基に、本項は区分1Bとした。なお、旧分類からは区分を変更した。
7	生殖毒性	分類できない	- -	-	-	デ-タ不足のため分類できない。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
10	吸引性呼吸器有害性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性（急性）	分類できない	- -	-	-	データなし
11	水生環境有害性（長期間）	分類できない	- -	-	-	データなし
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	データなし

分類結果の利用に関する注意事項：

* 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。
また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。
* 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。
* 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。
ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。
* 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。
他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。

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