項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 10222-01-2 |
名称 | 2,2-ジブロモ-2-シアノアセトアミド【2,2‐ジブロモ‐3‐ニトリロプロピオンアミド】 |
物質ID | H30-B-002-METI, MOE |
分類実施年度 | 平成30年度 |
分類実施者 | 経済産業省/環境省 |
新規/再分類 | 再分類・見直し |
他年度における分類結果 | 平成20年度 |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | 政府向けGHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1)) |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
6 | 引火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
7 | 可燃性固体 | 区分外 |
- |
- | - | 不燃性である(HSDB(Accessed Sept. 2018))。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
10 | 自然発火性固体 | 区分外 |
- |
- | - | 不燃性である(HSDB(Accessed Sept. 2018))。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 区分外 |
- |
- | - | 不燃性である(HSDB(Accessed Sept. 2018))。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 金属及び半金属(B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At)を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分3 |
危険 |
H301 |
P301+P310
P264 P270 P321 P330 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)~(4)より、3件が区分3、1件が区分4に該当する。最も件数の多い区分を採用し、区分3とした。 【根拠データ】 (1)ラットのLD50:178 mg/kg(EPA Pesticide(1994)) (2)ラットのLD50:235 mg/kg(EPA Pesticide(1994)) (3)ラットのLD50:284 mg/kg(雌)(EPA Pesticide(1994)) (4)ラットのLD50:375 mg/kg(雄)(EPA Pesticide(1994)) |
1 | 急性毒性(経皮) | 区分外 |
- |
- | - |
【分類根拠】 (1)、(2)より、区分外(国連分類基準の区分5または区分外に相当)とした。 【根拠データ】 (1)ウサギのLD50:> 2,000 mg/kg(雄)(EPA Pesticide(1994)) (2)ウサギのLD50:> 2,000 mg/kg(雌雄)(EPA Pesticide(1994)) |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
- |
- | - |
【分類根拠】 GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - |
【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 区分2 |
危険 |
H330 |
P304+P340
P403+P233 P260 P271 P284 P310 P320 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)より、区分2とした。なお、試験濃度は飽和蒸気圧濃度1.07 ppm(0.01 mg/L)よりも大きいので粉塵基準を適用した。 【根拠データ】 (1)4時間吸入ラットのLC50(4時間):0.32 mg/L(EPA Pesticide(1994)) |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分2 |
警告 |
H315 |
P302+P352
P332+P313 P362+P364 P264 P280 P321 |
【分類根拠】 (1)、(2)より、区分2とした。 【根拠データ】 (1)ウサギに本物質(純度98.2%)0.5 gを4時間適用した皮膚刺激性試験(OECD TG404、GLP準拠)では、紅斑の平均スコア3.3、浮腫の平均スコア2.1が得られ、14日後には回復したとの報告がある(EU CLH提案文書(2018))。 (2)ウサギに本物質0.5 gを4時間適用した皮膚刺激性試験では、紅斑及び浮腫を生じ、5日後に表皮剥離がみられたとの報告があり、これを踏まえて中程度(moderate)の皮膚刺激性と判断されている(EPA Pesticide(1994))。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分1 |
危険 |
H318 |
P305+P351+P338
P280 P310 |
【分類根拠】 (1)、(2)より、区分1とした。 【根拠データ】 (1)ウサギを用いた眼刺激性試験で、不可逆的影響と考えられる角膜の重篤な損傷が全動物で見られたとの報告がある(EPA Pesticide(1994))。 (2)ウサギを用いた眼刺激性試験(OECD TG405)で腐食性を示し、混濁度は1時間以内に最大値を示したとの報告がある(EPA Pesticide(1994)、EU CLH提案文書(2018))。 【参考データ等】 (3)EPAは本物質を腐食性物質であると結論付けている(EPA Pesticide(1994))。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - |
【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
4 | 皮膚感作性 | 区分1 |
警告 |
H317 |
P302+P352
P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501 |
【分類根拠】 (1)~(4)より、区分1とした。なお、区分1A((1)、(2))と区分1B((4))に分類できるデータが混在しており、細区分を行うにはデータが十分ではないと判断し、区分1とした。 【根拠データ】 (1)モルモットを用いたBuehler類似試験では、本物質2%調剤(アセトン中)で計3回6時間ずつ感作を行い、29日後に誘発させた試験で20匹中6匹に陽性反応が見られたとの報告に基づき、本物質は弱い感作性を有すると判断されている(EU CLH提案文書(2018))。 (2)モルモットを用いた感作性試験における本物質(純度不明)5%調剤(9:1 DOWANOL DPMとTween 80混合物中)で週2回、3週間感作を行い、2週間後に誘発させた試験で10匹中7匹で陽性が見られたとの報告がある(EU CLH提案文書(2018))。 (3)モルモットを用いた皮膚感作性試験(2件)で弱陽性の反応が見られたとの報告があるのに基づき、EPAは本物質を皮膚感作性を有すると判断している(EPA Pesticide(1994))。 (4)モルモットを用いたBuehler試験(OECD TG406、GLP準拠)では、本物質(純度98.2%)の25%調剤(0.5%メトセル中)で計3回6時間ずつ感作を行い、0.5%調剤(0.5%メトセル中)で誘発させたところ10匹全てで陰性であり、5%調剤(0.5%メトセル中)では10匹全てで陽性が見られたが、後者の用量で参照群でも反応が見られたことから、反応は刺激性によるものと判断された(EU CLH提案文書(2018))。 (5)ヒトに感作性を示す複数のデータがあるが、サンプル数が限定的であったり、被験物質情報を含めた試験の詳細が不明なため、提案国のデンマークはヒトのデータから細分類は判断できないとしている(EU CLH提案文書(2018))。 【参考データ等】 (6)EU CLH提案文書では2018年5月に調和分類としてSkin Sens. 1が提案されている。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - |
【分類根拠】 In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1)In vitroにおいて、細菌を用いた復帰突然変異試験、哺乳類細胞を用いた突然変異試験、ラット肝細胞を用いた不定期DNA合成試験でいずれも陰性、ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験で弱陽性であった(EPA Pesticide(1994))。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - |
【分類根拠】 発がん性に関して、利用可能なヒトを対象とした報告はない。 (1)の情報もあるが、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1)ラットに2年間混餌投与した発がん性試験において、投与量に応じた腫瘍増加は認められなかった(EU CLH提案文書(2018))。 (2)国内外の分類機関による既存分類はない。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない |
- |
- | - |
【分類根拠】 (1)より、ラットの2世代繁殖毒性試験では繁殖能への影響は検出されていない。一方、(2)より、ガイダンスに従い軽微な発生影響とみなして分類根拠としないことから、発生影響に関する情報がなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1)ラットを用いた経口経路(混餌)による2世代繁殖毒性試験では高用量(40mg/kg/day)の投与により、親動物の呼吸困難、死亡などの重篤な毒性が生じたものの、低用量においても親動物及び児動物の生殖能に対する悪影響は見られなかったとの報告がある(CLH提案文書(2018))。 (2)妊娠ウサギの器官形成期(妊娠7~19日)に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物には最高用量の60 mg/kg/dayで死亡、体重増加抑制及び摂餌量減少がみられたが、中用量の30 mg/kg/dayでは異常はみられなかった。胎児には30 mg/kg/day以上で骨化遅延(複数の骨)がみられたとの報告がある(EPA Pesticide(1994))。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 区分3(気道刺激性) |
警告 |
H335 |
P304+P340
P403+P233 P261 P271 P312 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)より、区分3(気道刺激性)とした。 【根拠データ】 (1)本物質製剤をこぼした、又は誤使用したヒトで、眼・喉・気道の刺激症状、鼻水及び頭痛を生じたとの事故例の記載がある(EPA Pesticide(1994))。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分2(全身毒性) |
警告 |
H373 |
P260
P314 P501 |
【分類根拠】 (1)について、毒性を示した標的臓器を特定できないため、区分2(全身毒性)とした。 【根拠データ】 (1)ラットに90日間強制経口投与した試験では、区分2の範囲の用量である13及び30 mg/kg/dayで、体重減少と呼吸困難をきたした動物の一部は死亡したとの報告がある(EPA Pesticide(1994))。 【参考データ等】 (2)ラットに90日間経皮適用した試験では、区分2の範囲を超える用量の309 mg/kg/dayで適用部位の局所刺激、1,031 mg/kg/dayで血液生化学値の異常や尿pHの上昇がみられた(EPA Pesticide(1994))。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
- |
- | - |
【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 |
警告 |
H400 |
P273
P391 P501 |
甲殻類(アミ)96時間LC50 = 0.72 mg/L(EPA RED: 1994)であることから、区分1とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分1 |
警告 |
H410 |
P273
P391 P501 |
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解性、BODによる平均分解度: 0% (化審法DB: 2001))、甲殻類(オオミジンコ)の28日間NOEL(影響不明)<0.02 mg/L(EPA RED: 1994)であることから、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解性、BODによる平均分解度: 0% (化審法DB: 2001))、魚類(ニジマス)96時間LC50 = 1.0 mg/L(EPA RED: 1994))であることから、区分1となる。 以上の結果から、区分1とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし |
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