NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

政府によるGHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	79-94-7
名称	テトラブロモビスフェノールＡ
物質ID	R01-B-002
分類実施年度	令和元年度（2019年度）
分類実施者	厚生労働省／環境省
新規/再分類	再分類・見直し
他年度における分類結果	平成27年度
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（平成２５年度改訂版(Ver.1.1)）
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
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OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	※	- -	-	-	分子内に爆発性に関連する原子団を含んでいないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
2	可燃性ガス	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
3	エアゾール	※	- -	-	-	エアゾール製品ではないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
4	酸化性ガス	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
5	高圧ガス	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
6	引火性液体	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
7	可燃性固体	※	- -	-	-	不燃性 (GESTIS (Access on May 2019)) との情報より、ガイダンスにおける区分に該当しないに相当し、区分に該当しない。
8	自己反応性化学品	※	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでおらず、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
9	自然発火性液体	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
10	自然発火性固体	※	- -	-	-	不燃性 (GESTIS (Access on May 2019)) との情報より、ガイダンスにおける区分に該当しないに相当し、区分に該当しない。
11	自己発熱性化学品	※	- -	-	-	不燃性 (GESTIS (Access on May 2019)) との情報より、ガイダンスにおける区分に該当しないに相当し、区分に該当しない。
12	水反応可燃性化学品	※	- -	-	-	金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
13	酸化性液体	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
14	酸化性固体	※	- -	-	-	フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
15	有機過酸化物	※	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
16	金属腐食性化学品	※	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
17	鈍性化爆発物	※	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含まないため、区分に該当しない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1)～(3) より、ガイダンスの区分に該当しない (国連分類基準の区分5) 又は区分に該当しないに相当し、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) ラットのLD50： > 2,000 mg/kg (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2015)、NTP TR587 (2014)、EHC 172 (1995)) (2) ラットのLD50： > 5,000 mg/kg (環境省リスク評価第1巻 (2002)、EHC 172 (1995)) (3) ラットのLD50： > 50,000 mg/kg (EU-RAR (2006))
1	急性毒性（経皮）	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) ウサギのLD50： > 1,000 mg/kg (NTP TR587 (2014)) (2) ウサギのLD50： > 2,000 mg/kg (環境省リスク評価第1巻 (2002)、EHC 172 (1995)) (3) ウサギのLD50： > 10,000 mg/kg (EU-RAR (2006))
1	急性毒性（吸入：ガス）	※	- -	-	-	【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	区分4	警告	H332	P304+P340 P261 P271 P312	【分類根拠】 (1) より、区分4とした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (0.000001 mg/L) よりも高いため、粉じんとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。【根拠データ】 (1) ラットのLC50値 (2時間)： 2.5 mg/L (4時間換算値: 1.25 mg/L) (NICNAS PEC (2001)) 【参考データ等】 (2) ラットにエアロゾルを0.5 mg/Lで8時間 (4時間換算値: 1.0 mg/L) 吸入させた結果、無影響であった (EU-RAR (2006)、EHC 172 (1995)) (3) ラットにエアロゾルを1.3 mg/Lで1時間 (4時間換算値: 0.325 mg/L) 吸入させた結果、無影響であった (EU-RAR (2006))
2	皮膚腐食性／刺激性	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) ウサギを用いた別の皮膚刺激性試験の報告が複数あり、本物質500 mgを適用した結果、刺激性はみられなかったと報告されている (EHC 172 (1995)、EU-RAR (2006)、BUA 239 (2002))。 (2) EU-RAR (2006) では、本物質は皮膚刺激性はないと結論している (EU-RAR (2006))。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) ウサギを用いた眼刺激性試験報告が複数あり (EHC 172 (1995)、EU-RAR (2006))、本物質の適用により刺激性はみられなかった。 (2) 軽度の結膜の発赤、結膜炎、わずかな流涙などがみられたが全て7日以内に回復性を示したとの報告がある (EU-RAR (2006)、EHC 172 (1995))。 (3) EU-RAR (2006) では、本物質は眼刺激性はないと結論している (EU-RAR (2006))。【参考データ等】 (4) ウサギを用いた眼刺激性試験において、適用24時間後に軽度～中等度の結膜発赤がみられたが、72時間後までに回復したとの報告がある (BUA 239 (2002))。
4	呼吸器感作性	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1)、(2) の報告はあるが試験の詳細が不明であるため分類に用いるには不十分なデータと判断し、データ不足のため分類できないとした。【参考データ等】 (1) モルモットを用いた感作性試験において、本物質による感作性はみられなかったとの報告がある (EHC 172 (1995)、EU-RAR (2006))。 (2) 54人のボランティアに本物質3～5 mgを上腕部に計10回閉塞貼付後、10～14日後に別部位に72時間再貼付し観察した結果、1例でパッチ除去直後に軽度の発赤がみられたが。テープの刺激と判断し、本物質の感作性は陰性とした。 (EU-RAR (2006))。
5	生殖細胞変異原性	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1)、(2) より、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。【根拠データ】 (1) in vivoでは強制経口投与によるマウス末梢血赤血球の小核試験で陰性との報告がある（NTP TR587 (2014))。 (2) in vitroでは細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験、不定期DNA合成試験でいずれも陰性の結果であった（NTP TR587 (2014)、IARC 115 (2018)、EHC 172 (1995)、EU-RAR (2006)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2019)、EFSA (2011))。
6	発がん性	区分1B	危険	H350	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	【分類根拠】 (1) の既存分類結果から、ガイダンスに従い区分1Bとした。なお、新たな情報源の利用により、旧分類から区分を変更した。【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCがグループ2A (IARC 115 (2018)) に分類している。【参考データ等】 (2) ラットを用いた2年間強制経口投与による発がん性試験 (250、500、1,000 mg/kg) において、500 mg/kg以上で、子宮における腺がん、腺腫又は悪性ミューラー管混合腫瘍の単独又は合計の発生頻度の増加、精巣間細胞腺腫の発生頻度増加が認められた。これらのうち、雌ラットの子宮の上皮性腫瘍 (主に子宮の腺がん) に対しては発がん性の明らかな証拠 (clear evidence) があるとしたが、雄ラットの精巣間細胞は曖昧な証拠 (equivocal evidence) と結論された (NTP TR587 (2014))。 (3) マウスを用いた2年間強制経口投与による発がん性試験 (250、500、1,000 mg/kg) において、250 mg/kgの雄に肝芽腫、肝細胞がんの単独又は合計の発生頻度の増加、250及び500 mg/kg投与の雄に盲腸又は結腸の腺腫又はがんの発生頻度増加、及び血管肉腫 (全臓器) の発生頻度増加が認められた。これらのうち、雄マウスの肝芽腫に対しては発がん性のある程度の証拠 (some evidence) があるとした一方、雌マウスには発がん性の証拠なしと結論された (NTP TR587 (2014))。 (4) 発がん性メカニズムに関する複数の試験により、本物質は発がん物質の重要な特徴 (核内受容体への作用、内分泌かく乱作用、酸化ストレス作用及び免疫抑制作用) を有する強固な証拠 (strong evidence) があり、これらはヒトにおいて有効であり得るとし、IARCワーキンググループは本物質を2Aに分類した (IARC 115 (2018))。
7	生殖毒性	区分1B、追加区分：授乳に対するまたは授乳を介した影響	危険	H360 H362	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	【分類根拠】 (1)、(2) から児動物の神経発生・発達への有害性影響を示唆する知見が報告されていることから、区分1Bとした。参考データに示した通り、多くの標準的な生殖毒性試験において生殖発生影響は認められなかったが、(1)、(2) のごとく、特殊な実験条件下でのみ検出可能な次世代の神経発生・発達影響を重視し、本区分とした。また、(1)、(2) は妊娠期・授乳期への投与による所見であること、(3) より、ヒト母乳から本物質が検出されていることを踏まえ、授乳影響を追加した。【根拠データ】 (1) ラットを用いた1世代生殖毒性試験において、親動物に対する影響として血清T4レベルの低値がみられた。児動物では生後50～110日齢で実施された聴覚脳幹誘発電位の検査において難聴を示す所見がみられたと報告されている (Lilienthal, H. et al., Toxicology, 246 (1) (2008); Van der Ven, L.T. et al., Toxicology, 245 (1-2) (2008))。 (2) 妊娠ラットを用いて妊娠10日から分娩後20日まで混餌投与した試験において、生後20日の新生児の海馬歯状回の顆粒細胞下帯でアポトーシス小体の増加がみられ、神経発生障害を示唆する所見とされた (Saegusa, Y. et al., Arch. Toxicol., 86 (9) (2012))。 (3) ドイツ及びノルウェーでの疫学研究で、母乳サンプルの分析の結果、母乳脂質成分から本物質が検出されている (EU-RAR (2006))。【参考データ】 (4) ラットを用いた強制経口投与による2世代生殖毒性試験において、親動物に対する影響として血清T4レベルの低値、体重増加抑制がみられたが、生殖能、児動物に対する影響はみられていない (EU-RAR (2006))。 (5) ラットを用いた2世代生殖毒性試験において、親動物に対する影響として血清T4レベルの低下がみられたものの、親動物の生殖能に影響はみられず、児動物への影響として画像解析検査の結果、F2児動物に頭頂骨皮質の厚さのわずかな減少がみられたが、病理組織学的変化を伴わず、生物学的意義は不明と報告されている (Cope, R. B. et al., Toxicology, 329 (2015))。 (6) 妊娠ラットを用いて妊娠0～19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物、胎児共に影響がみられていない (EU-RAR (2006)、環境省リスク評価第1巻 (2002))。 (7) 雌ラットの妊娠7～生後19日に経口投与した神経発達毒性試験 (OECD TG 426) において、母動物に対する影響はみられず、児動物において順化能、学習・記憶能のわずかな低下が観察されたが、被験物質投与による影響かどうか結論できなかったと記述されている (EU-RAR (2006))。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	※	- -	-	-	【分類根拠】本物質の急性影響に関するヒトでの報告はない。実験動物では、経口及び経皮経路では区分に該当しない。しかしながら、吸入経路では区分1上限の濃度で毒性影響がみられなかったとの報告があるものの、区分2上限での影響が不明であるため分類できない。したがって分類できないとした。【参考データ等】 (1) ラットを用いた3件の単回経口投与試験で、2,000 mg/kg (区分2上限) 又は5,000 mg/kg (区分2超) でも毒性症状はみられず、剖検でも投与関連病変は認められなかったとの報告がある (EU-RAR (2006)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on May 2019)、EHC 172 (1995))。 (2) ウサギを用いた3件の単回経皮投与試験で、2,000 mg.kg (区分2上限) 又は3,160 mg/kg (区分2超) でも毒性症状はみられず、剖検でも投与関連病変は認められなかったとの報告がある (EU-RAR (2006)、EHC 172 (1995))。 (3) ラット、マウス及びモルモットに本物質のエアロゾル0.5 mg/Lを8時間単回吸入ばく露した試験 (4時間換算値: 1 mg/L、区分1上限) で、毒性症状はみられず、剖検でも投与関連病変は認められなかったとの報告がある (EU-RAR (2006)、EHC 172 (1995))。また、ラットに本物質のエアロゾル1.3 mg/Lを1時間単回吸入ばく露した試験 (4時間換算値: 0.325 mg/L、区分1) で、死亡例はなく、毒性症状も認められなかったとの報告がある (EU-RAR (2006))。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1)～(5) より、経口経路では区分に該当しない。他経路についてはデータがなく分類できない。【根拠データ】 (1) マウスを用いた14週間の強制経口投与毒性試験において、500 mg/kg/day (90日換算: 389 mg/kg/day、区分2超) 以上で腎臓の尿細管細胞質変性がみられた (NTP TR587 (2014))。 (2) ラットを用いた14週間の強制経口投与毒性試験において、500 mg/kg/day (90日換算: 389 mg/kg/day、区分2超) 以上で肝臓重量増加、貧血がみられた (NTP TR587 (2014))。 (3) マウスを用いた3ヵ月間の経口混餌投与毒性試験において、15,600 ppm (2,200 mg/kg/day、区分2超) 以上で体重低下、貧血、中性脂肪低下、総タンパク低下、脾臓の重量増加・出血が報告されている (環境省リスク評価第1巻 (2002)、EHC 172 (1995)、NTP TR587 (2014))。 (4) マウスを用いた2年間の強制経口投与毒性試験において、250 mg/kg/day (区分2超) 以上で腎臓の尿細管細胞質変性、前胃の潰瘍・単核細胞浸潤・炎症・上皮過形成がみられた (NTP TR587 (2014))。 (5) ラットを用いた2年間の強制経口投与毒性試験の3ヵ月の検査において1,000 mg/kg/day (区分2超) で肝臓重量増加がみられた (NTP TR587 (2014))。
10	誤えん有害性	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分1	警告	H400	P273 P391 P501	魚類（ニジマス）96時間LC50 = 0.4mg/L（EHC 172, 1995）であることから、区分１とした。
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分1	警告	H410	P273 P391 P501	専門家判断に基づき、十分な慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく（BODによる分解度：0%（既存点検, 1977））、急性毒性区分1であることから、区分1とした。
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	データなし

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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