NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

政府によるGHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	624-18-0
名称	p-フェニレンジアミン二塩酸塩
物質ID	R01-B-007
分類実施年度	令和元年度（2019年度）
分類実施者	厚生労働省／環境省
新規/再分類	再分類・見直し
他年度における分類結果	平成23年度
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（平成２５年度改訂版(Ver.1.1)）
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	※	- -	-	-	分子内に爆発性に関連する原子団を含んでいないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
2	可燃性ガス	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
3	エアゾール	※	- -	-	-	エアゾール製品でなく、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
4	酸化性ガス	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
5	高圧ガス	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
6	引火性液体	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
7	可燃性固体	※	- -	-	-	データがなく分類できない。
8	自己反応性化学品	※	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
9	自然発火性液体	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
10	自然発火性固体	※	- -	-	-	UNRTDGにおいて、UN 1673、クラス6.1 (毒物) PGⅢに分類されており、優先評価項目である自然発火性固体には該当しないと考えられ、ガイダンスの区分に該当しないに相当し、区分に該当しない。
11	自己発熱性化学品	※	- -	-	-	データがなく分類できない。
12	水反応可燃性化学品	※	- -	-	-	金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
13	酸化性液体	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
14	酸化性固体	※	- -	-	-	酸素及びフッ素を含まず、塩素を含む有機化合物であるが、この塩素はアミンとイオン結合しており、他の物質の酸化には寄与しないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
15	有機過酸化物	※	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
16	金属腐食性化学品	※	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
17	鈍性化爆発物	※	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含まないため、区分に該当しない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分3	危険	H301	P301+P310 P264 P270 P321 P330 P405 P501	【分類根拠】 (1) より、区分3とした。【根拠データ】 (1) ラットのLD50：147 mg/kg (NICNAS IMAP (Access oｎ June 2019))
1	急性毒性（経皮）	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：ガス）	※	- -	-	-	【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
2	皮膚腐食性／刺激性	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1)、(2) より、本物質の遊離塩基であるp-フェニレンジアミン　(CAS番号 106-50-3) が区分に該当しないと判断されていることから、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) ウサギにp-フェニレンジアミン 500 mgを投与した試験 (24時間適用) において非刺激性 (non irritant) と報告されている (BUA 97 (1992))。 (2) 本物質の局所刺激性に関するデータは提供されていないが、本物質の刺激性も遊離塩基であるp-フェニレンジアミンと同様に弱いか、中程度と予想される (GESTIS (Access on May 2019))。【参考データ等】 (3) p-フェニレンジアミンの50％親水軟膏を6人のボランティアに投与し、軽度の刺激を認めたと報告されている (DFGOT vol.6 (1993))。 (4) 本物質の遊離塩基であるp-phenylenediamineの皮膚の所見に関しては、接触の濃度と接触時間によって非刺激から中程度刺激まで変動する50％懸濁液を用いたウサギの皮膚の試験は明確な反応を明らかにしたが、ヒトの皮膚への刺激は軽度であった。これらの知見に基づいて、本物質は眼に対して中程度の刺激性、皮膚には軽度刺激性と評価された (GESTIS (Access on May 2019))。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分2B	- 警告	H320	P305+P351+P338 P337+P313 P264	【分類根拠】 (1)、(2) より、本物質の遊離塩基であるp-フェニレンジアミン (CAS番号 106-50-3) が区分2Bと判断されていることから、区分2Bとした。【根拠データ】 (1) ウサギに原体を投与したドレイズ法で軽度刺激性 (slightly irritant) と報告されている (BUA 97 (1992))。 (2) 本物質の局所刺激性に関するデータは提供されていないが、本物質の刺激性も遊離塩基であるp-フェニレンジアミンと同様に弱いか、中程度と予想される (GESTIS (Access on May 2019))。【参考データ等】 (3) ウサギに30 mgを投与した試験で結膜の発赤及び浮腫、角膜混濁を認めるが、7日以内に回復したと報告されている (BUA 97 (1992))。 (4) EU-CLP分類でEye Irrit. 2 (H319) に分類されている (EU CLP分類 (Access on July 2019))。 (5) 本物質の遊離塩基であるp-フェニレンジアミンのウサギの眼への固形物又は飽和溶液の適用は明らかな刺激を引き起こしたが、希釈液 (2.5％) は刺激性を示さなかった (GESTIS (Access on May 2019))。
4	呼吸器感作性	区分1	危険	H334	P304+P340 P342+P311 P261 P284 P501	【分類根拠】 (1) より、p-フェニレンジアミン　(CAS番号 106-50-3) が区分1と判断されていることから、区分1とした。【根拠データ】 (1) p-フェニレンジアミンは皮膚及び呼吸器に対して強い感作性物質であり、喘息を誘発する恐れがあるとの記載がある (PATTY (6th, 2012))。
4	皮膚感作性	区分1A	警告	H317	P302+P352 P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501	【分類根拠】 (1)～(4) より本物質の遊離塩基であるp-フェニレンジアミン (CAS番号 106-50-3) が区分1Aと判断されていることから、区分1Aとした。【根拠データ】 (1) p-フェニレンジアミンは日本産業衛生学会により、感作性物質 (皮膚：1群) に分類されている (産衛誌52巻 (2010))。 (2) p-フェニレンジアミンは複数のモルモット皮膚感作性試験において陽性率100％と報告されている (DFGOT vol 6 (1994))。 (3) p-フェニレンジアミンはヒトでの感作性試験 (repeated insult patch test) において陽性率100％と報告されている (DFGOT vol.14 (2000))。 (4) p-フェニレンジアミンはマウス局所リンパ節試験 (LLNA) においてEC3が2以下 (0.06％及び 0.20％) と報告されている (SCCS (2006))。
5	生殖細胞変異原性	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1)より、専門家判断に基づき、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) in vivoではラットの腹腔内投与及びマウスの経口投与による小核試験で陰性の報告がある (SCCS (2012))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、マウスリンフォーマTK試験及び哺乳類培養細胞の小核試験で陽性、哺乳類培養細胞のHPRT試験で陰性の報告がある (SCCS (2012)、NTP DB (Access on May 2019))。
6	発がん性	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1)、(2) より、ガイダンスの分類できないに相当し、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、本物質の遊離塩基であるp-フェニレンジアミン (CAS番号 106-50-3) が、IARCでグループ3 (IARC Suppl.7 (1987))、ACGIHでA4 (ACGIH (7th, 2001)) に分類されている。 (2) 本物質をラット及びマウスに2年間混餌投与した発がん性試験で、両動物種雌雄とも統計学的に有意な腫瘍の発生は認められなかった(NTP TR174 (1979)。
7	生殖毒性	※	- -	-	-	【分類根拠】本物質自体のデータはない。また、本物質の遊離塩基であるp-フェニレンジアミンについてはデータ不足で分類できないとしている (p-フェニレンジアミン (CAS番号106-50-3) の分類結果を参照のこと)。したがって、データ不足で分類できない。【根拠データ】 (1) 雌ラットの妊娠6～19日にp-フェニレンジアミンを強制経口投与した発生毒性試験 (OECD TG 414) において、骨化遅延がみられた (SCCS (2012))。 (2) 雌ラットの妊娠6～15日にp-フェニレンジアミンを強制経口投与した試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少、死亡) がみられたが、催奇形性、胚/胎児毒性はみられていない (SCCS (2012)、ACGIH 7th, (2001))。【参考データ等】 (3) 雌マウスの妊娠5～7日、8～10日又は11～14日にp-フェニレンジアミンを皮下投与した試験において、催奇形性はみられていない (SCCS (2012))。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分1（心臓、腎臓、筋肉）	危険	H370	P308+P311 P260 P264 P270 P321 P405 P501	【分類根拠】本物質自体のヒト及び実験動物での単回ばく露に関する報告はない。本物質の遊離塩基であるp-フェニレンジアミン (CAS番号 106-50-3) に関しては、ヒトでは (1) 及び (2) を代表例として、単回経口摂取により横紋筋融解症と腎不全を生じた例が複数報告されている。また、(3) でp-フェニレンジアミンを主成分とする染毛剤を事故又は意図的に経口摂取したヒトに心筋炎がみられた症例がある。(4) で本物質はp-フェニレンジアミンと同様の影響を生じる可能性があるとされていることから、区分1 (心臓、腎臓、筋肉) とした。【根拠データ】 (1) p-フェニレンジアミン5,000 mg (70 mg/kg) を経口摂取した40歳男性が、呼吸困難、顔面と舌の浮腫を示した後に、横紋筋融解症、血中のLDH、AST、ALT活性増加、急性腎不全、赤褐色尿を生じた (DFGOT vol.6 (1994))。 (2) p-フェニレンジアミンの水溶液カップ1杯を誤飲した50歳男性が、腹痛、顔面浮腫、呼吸困難を示した後に、横紋筋融解症、血中のLDH、AST、クレアチンホスホキナーゼ (CPK)、アルドラーゼ活性増加、急性腎不全、濃褐色尿を生じた (DFGOT vol.6 (1994))。 (3) ヒトではp-フェニレンジアミンを主成分とする染毛剤の事故及び意図的な経口摂取後に、血管神経浮腫、横紋筋融解症、腎不全がみられた症例や、心筋炎がみられた症例が報告されている (SCCS (2012))。 (4) 動物実験で、本物質はp-フェニレンジアミンと同様の影響を生じる可能性があることが確認されている (GESTIS (Access on June 2019))。【参考データ等】 (5) マウスにp-フェニレンジアミン35、70 mg/kgを経鼻胃管投与した試験で、投与後24時間以内に血中CPK活性が有意に増加し、24時間後に骨格筋微細線維の壊死がみられた (DFGOT vol.6 (1994))。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分2（心臓、筋肉）	警告	H373	P260 P314 P501	【分類根拠】 (1)～(3) より、実験動物に本物質の遊離塩基であるp-フェニレンジアミン (CAS番号 106-50-3) を投与した結果、本物質換算で区分2の範囲で心臓、筋肉への影響がみられていることから、区分2 (心臓、筋肉) とした。用量換算の結果、p-フェニレンジアミンと区分が異なった。なお、旧分類の分類根拠のうち原因物質が不明確 (混合物) であるものを除き、新たな情報源の情報を加えて検討した結果、旧分類から分類結果を変更した。【根拠データ】 (1) ラットにp-フェニレンジアミン5～40 mg/kg/dayを14日間経口投与した結果、5 mg/kg/day (90日換算値: 0.8 mg/kg/day (本物質換算: 1.3 mg/kg/day)、区分1の範囲) 以上でLDH活性増加、10 mg/kg/day (90日換算値: 1.6 mg/kg/day (本物質換算: 2.6 mg/kg/day)、区分1の範囲) 以上でALT、AST、クレアチンホスホキナーゼ活性の増加、甲状腺重量増加、40 mg/kg/day (90日換算値: 6.2 mg/kg/day (本物質換算: 10.4 mg/kg/day)、区分2の範囲) で肝臓重量増加、骨格筋のわずかな筋肉変性がみられた (SCCS (2012))。 (2) ラットにp-フェニレンジアミン2～16 mg/kg/dayを13週間経口投与した結果、8 mg/kg/day (本物質換算: 13 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上で肝臓及び腎臓重量増加が、16 mg/kg/day (本物質換算: 27 mg/kg/day、区分2の範囲) で骨格筋のわずかな筋肉変性がみられた (環境省リスク評価第3巻: 暫定的有害性評価シート (2004)、SCCS (2012))。 (3) ウサギに本物質10 mg/kg/day (本物質換算: 17 mg/kg/day、区分2の範囲) を90日間経口投与した結果、心筋実質の変化 (浮腫、筋線維の膨化、細胞質の均質化、横紋の消失) が認められた (ACGIH (7th, 2001))。【参考データ等】 (4) p-フェニレンジアミン及びp-フェニレンジアミンの誘導体は筋毒性を引き起こす可能性があることがよく知られている (SCCS (2012))。 (5) ヒトに関する情報として、p-フェニレンジアミンを含む市販の染毛剤を定期的に使用していた51歳の女性で肝腫大と脾臓の肥大が見られ、入院後死亡までの11週間に進行性神経障害を発症したとの報告 (IARC 16 (1978)、ACGIH (7th, 2001))、p-フェニレンジアミンを含む染毛剤を使用し消化器と神経症状が観察されたとの報告 (ACGIH (7th, 2001))、p-フェニレンジアミンを含む染毛剤の5年間に亘る職業ばく露を受けた作業者が黄疸と肝臓の亜急性萎縮により死亡したとの報告 (ACGIH (7th, 2001)) 等がある。
10	誤えん有害性	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性　短期（急性）	分類できない	- -	-	-	データなし
11	水生環境有害性　長期（慢性）	分類できない	- -	-	-	データなし
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	データなし

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

GHS関連情報トップページに戻る