NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

政府によるGHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	100-02-7
名称	p-ニトロフェノール
物質ID	R01-B-010
分類実施年度	令和元年度（2019年度）
分類実施者	厚生労働省／環境省
新規/再分類	再分類・見直し
他年度における分類結果	平成30年度平成18年度
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（平成２５年度改訂版(Ver.1.1)）
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
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厚生労働省モデルSDS（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	※	- -	-	-	分子内に爆発性に関連する原子団としてニトロ基を含んでいるが、UNRTDGにおいて、UN 1663、クラス6.1 (毒物)、PGⅢに分類されており、優先評価項目である爆発物には該当しないと考えられるため、ガイダンスにおける区分に該当しないに相当し、区分に該当しない。
2	可燃性ガス	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外であり、区分に該当しない。
3	エアゾール	※	- -	-	-	エアゾール製品ではないためガイダンスにおける分類対象外であり、区分に該当しない。
4	酸化性ガス	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外であり、区分に該当しない。
5	高圧ガス	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
6	引火性液体	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
7	可燃性固体	※	- -	-	-	可燃性との情報 (ICSC (1998)) があるが、データがなく分類できない。
8	自己反応性化学品	※	- -	-	-	分子内に爆発性に関連する原子団としてニトロ基を含んでいるが、UNRTDGにおいて、UN 1663、クラス6.1(毒物)、PGⅢに分類されており、優先評価項目である自己反応性化学品には該当しないと考えられるため、ガイダンスにおける区分に該当しないに相当し、区分に該当しない。
9	自然発火性液体	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
10	自然発火性固体	※	- -	-	-	発火点が490℃ (ICSC (1998)) との情報より、常温で発火しないと考えられるため、ガイダンスにおける区分に該当しないに相当し、区分に該当しない。
11	自己発熱性化学品	※	- -	-	-	融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
12	水反応可燃性化学品	※	- -	-	-	金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
13	酸化性液体	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
14	酸化性固体	※	- -	-	-	塩素及びフッ素を含まず、酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素及び水素以外の元素 (N) と結合しているが、データがなく分類できない。
15	有機過酸化物	※	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
16	金属腐食性化学品	※	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
17	鈍性化爆発物	※	- -	-	-	湿性や希釈等により鈍性化がなされていないため、区分に該当しない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分3	危険	H301	P301+P310 P264 P270 P321 P330 P405 P501	【分類根拠】 (1)、(2) より、区分3とした。【根拠データ】 (1) ラットのLD50：202 mg/kg (環境省リスク評価第12巻 (2014)) (2) ラットのLD50：230 mg/kg (ATSDR (1992)) 【参考データ等】 (3) ラットのLD50：220～620 mg/kg (CICAD 20 (2000)) (4) ラットのLD50：616 mg/kg (PATTY (6th, 2012))
1	急性毒性（経皮）	区分4	警告	H312	P302+P352 P362+P364 P280 P312 P321 P501	【分類根拠】 (1) より、区分4とした。【根拠データ】 (1) ラットのLD50： 1,024 mg/kg (環境省リスク評価第12巻 (2014)) 【参考データ等】 (2) ラット及びモルモットのLD50： > 1,000 mg/kg (CICAD 20 (2000)) (3) モルモットのLD50： > 1,000 mg/kg (環境省リスク評価第12巻 (2014)) (4) ウサギのLD50： >5,000 mg/kg (環境省リスク評価第12巻 (2014)、ATSDR (1992))
1	急性毒性（吸入：ガス）	※	- -	-	-	【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
2	皮膚腐食性／刺激性	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。なお、旧分類では24時間適用のデータを分類根拠としていたため、区分を変更した。【根拠データ】 (1) OECD TG 404相当のウサギ皮膚刺激性試験で刺激性を示さなかったと報告されている (CICAD 20 (2000)、BUA 75 (1992))。【参考データ等】 (2) FDAガイドライン (24h適用) のウサギ皮膚刺激性試験で軽度刺激性と報告されている (CICAD 20 (2000)、BUA 75 (1992))。 (3) 147 mg/kgの用量で4時間適用したウサギ皮膚刺激性試験で影響はみられなかった (ATSDR (1992))。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分1	危険	H318	P305+P351+P338 P280 P310	【分類根拠】 (1)、(2) より、区分1とした。【根拠データ】 (1) FDAガイドラインに従い原体を投与したウサギ眼刺激性試験で強度刺激性 (strongly irritating) と報告されている (CICAD 20 (2000))。 (2) 原体を投与したウサギの眼刺激性試験で腐食性を示し、持続性の結膜、虹彩への強度刺激、角膜混濁がみられると報告されている (EPA Pesticide (1996))。【参考データ等】 (3) 原体を投与したウサギ眼刺激性試験 (OECD TG 405相当) で軽度刺激性 (slightly irritating) と報告されている (CICAD 20 (2000)、BUA 75 (1992))。
4	呼吸器感作性	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1)、(2) より、本物質が弱い皮膚感作性を有する可能性はあるものの、区分1には該当しないと判断された。【根拠データ】 (1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、OECD TG 406相当) で陽性率は25％ (5/20) であった (CICAD 20 (2000)、BUA 75 (1992))。 (2) 複数の化学物質のばく露を受けた労働者にパッチテストを実施した結果、一部に陽性反応がみられたが、2-アミノ-4-クロロフェノールとの交差感作性が示唆された (環境省リスク評価第4巻：暫定的有害性評価シート (2005)、環境省リスク評価第12巻 (2014))。
5	生殖細胞変異原性	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1)、(2) より、専門家判断に基づき、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) in vivoではマウスの優性致死試験及び小核試験で陰性の報告がある (ATSDR (1992)、CICAD 20 (2000)、Eichenbaum et al., Regul. Tox. Pharm., 55, 33-42 (2009))。 (2) in vitroではマウスリンフォーマ試験及び細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性の報告がある (ATSDR (1992)、NTP TR417 (1993)、EPA Pesticide (1996)、CICAD 20 (2000)、環境省リスク評価第12巻 (2014)、NTP DB (Access on May 2019))。
6	発がん性	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1) の既存分類結果から、ガイダンスに従い分類できないとした。【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPA (1996)で、グループDとされている。【参考データ等】 (2) マウスに本物質を18ヵ月間経皮適用した発がん性試験において、腫瘍の発生増加はみられなかった (NTP TR417 (1993)、環境省リスク評価第12巻 (2014))。
7	生殖毒性	※	- -	-	-	【分類根拠】本物質の生殖発生毒性の評価・分類に資する十分な情報はなく、分類できない。なお、分類根拠データを見直し区分を変更した。【参考データ等】 (1) ラットを用いた経皮適用による2世代生殖毒性試験において、生殖発生影響はみられていない (環境省リスク評価第12巻 (2014)、CICAD 20 (2000)、EPA Pesticide (1996)、ATSDR (1992))。しかしながら、本知見はいくつかの不備のために暫定的としている (EPA Pesticide (1996))。 (2) 妊娠ラットの妊娠11日に経口投与した発生毒性試験において、母動物の死亡率増加、児動物の生存率の減少傾向がみられた (環境省リスク評価第12巻 (2014)、CICAD 20 (2000))。しかしながら、本試験では胎児の内臓奇形の検査を実施していない等不備があるとしている (CICAD 20 (2000))。 (3) 妊娠マウスの妊娠7～14日に1用量 (400 mg/kg/.day) を経口投与した発生毒性試験において、母動物の生存率低下、一腹当たりの生存胎児の平均数の僅かな減少等がみられたが、催奇形性はみられていない(環境省リスク評価第12巻 (2014)、CICAD 20 (2000))。しかしながら、本試験は1用量のみであり、また、内臓奇形の検査を実施していない等の不備があるとしている (CICAD 20 (2000))。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分1（血液系）、区分3（麻酔作用）	危険警告	H370 H336	P308+P311 P260 P264 P270 P321 P405 P501 P304+P340 P403+P233 P261 P271 P312	【分類根拠】 (1) より、ヒトでの単回ばく露の場合に血液系への影響と中枢神経系抑制が生じると考えられることから、区分1 (血液系)、区分3 (麻酔作用) とした。情報の再検討により、旧分類から分類結果を変更した。【根拠データ】 (1) ヒトでは本物質の吸入、経口、経皮ばく露により、頭痛、眠気、吐き気、メトヘモグロビン血症を示す唇、耳、爪の青色の変色 (チアノーゼ) を伴う呼吸抑制を生じるとの記載がある (NTP TR417 (1993))。【参考データ等】 (2) ラットの急性経口投与試験のLD50値は220～620 mg/kgの範囲であり、毒性症状として頻呼吸と筋肉痙攣、剖検では濃赤色斑を伴う肺の変色が認められた (CICAD 20 (2000))。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分1（血液系）、区分2（全身毒性）	危険警告	H372 H373	P260 P264 P270 P314 P501	【分類根拠】 (1)、(2) より区分1 (血液系)、区分2 (全身毒性) とした。【根拠データ】 (1) ラットに本物質の粉じんを1～30 mg/m3の濃度 (ガイダンス値換算: 0.0002～0.0067 mg/L、区分1の範囲) で4週間吸入ばく露 (6時間/日、5日/週) した結果、メトヘモグロビン血症がみられた (ATSDR (1992)、CICAD 20 (2000)、環境省リスク評価第12巻 (2014))。 (2) ラットに25～140 mg/kg/dayを13週間強制経口投与した結果、70 mg/kg/day (区分2の範囲) 以上の雌雄で投与に関連した死亡がみられた。死亡動物では喘鳴、呼吸困難、蒼白、腹臥位、自発運動低下がみられ、剖検の結果、肝臓、腎臓、肺、副腎皮質でうっ血がみられた (ATSDR (1992)、EPA Pesticide (1996)、CICAD 20 (2000)、環境省リスク評価第12巻 (2014))。【参考データ等】 (3) ラットに28日間経口投与した結果、70 mg/kg/day (90日換算: 22 mg/kg/day、区分2の範囲) で肝臓の脂肪変性、210 mg/kg/day (90日換算: 65 mg/kg/day、区分2の範囲) の雄で死亡 (1例)、肝臓の脂肪変性、210 mg/kg/day (90日換算: 65 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上で自発運動低下、白血球数増加、630 mg/kg/day (90日換算: 196 mg/kg/day、区分2の範囲) で死亡、水腫様の肝細胞腫脹がみられた。肝臓でみられた所見は不明瞭であり、NOAELを特定できないとされている (CICAD 20 (2000)、環境省リスク評価第12巻 (2014))。
10	誤えん有害性	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性　短期（急性）	-	- -	-	-	-
11	水生環境有害性　長期（慢性）	-	- -	-	-	-
12	オゾン層への有害性	-	- -	-	-	-

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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