NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

政府によるGHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	78-32-0
名称	トリ－４－トリル＝ホスファート
物質ID	R01-B-061
分類実施年度	令和元年度（2019年度）
分類実施者	厚生労働省／環境省
新規/再分類	再分類・見直し
他年度における分類結果	平成20年度
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（平成２５年度改訂版(Ver.1.1)）
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	※	- -	-	-	分子内に爆発性に関連する原子団を含んでいないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
2	可燃性ガス	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
3	エアゾール	※	- -	-	-	エアゾール製品でないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
4	酸化性ガス	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
5	高圧ガス	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
6	引火性液体	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
7	可燃性固体	※	- -	-	-	データがなく分類できない。
8	自己反応性化学品	※	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
9	自然発火性液体	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
10	自然発火性固体	※	- -	-	-	データがなく分類できない。
11	自己発熱性化学品	※	- -	-	-	融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
12	水反応可燃性化学品	※	- -	-	-	半金属（P）を含むが、水溶解度が0.1 mg/L (25℃、異性体混合物) (HSDB (Access on July 2019)) というデータがあり水と激しく反応することはないと考えられるため、ガイダンスにおける区分に該当しないに相当し、区分に該当しない。
13	酸化性液体	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
14	酸化性固体	※	- -	-	-	フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素、水素以外の元素 (P) と化学結合しているが、データがなく分類できない。
15	有機過酸化物	※	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
16	金属腐食性化学品	※	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
17	鈍性化爆発物	※	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含まないため、区分に該当しない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1) より、区分に該当しない。【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 128,000 mg/kg (NICNAS IMAP (Access on September 2019))
1	急性毒性（経皮）	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：ガス）	※	- -	-	-	【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
2	皮膚腐食性／刺激性	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。【参考データ等】 (1) ヒトに対する本物質の10％液の投与は皮膚炎を生じなかった (ATSDR (2012))。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
4	呼吸器感作性	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
5	生殖細胞変異原性	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。【参考データ等】 (1) 本物質の情報はない。 (2) 本物質を含む異性体混合物のin vivo試験では、ラット肝細胞の不定期DNA合成試験で陰性の報告がある (環境省リスク評価第4巻 (2005))。 (3) 本物質を含む異性体混合物のin vitro試験では、細菌の復帰突然変異試験及び哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性の報告がある (NTP TR433 (1994)、環境省リスク評価第4巻 (2005)、ATSDR (2012)、ACGIH (7th, 2016))。
6	発がん性	※	- -	-	-	【分類根拠】国内外の分類機関による既存分類はない。利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1) の異性体混合物の結果はあるが本物質のデータはなく分類できない。【参考データ等】 (1) ラット及びマウスに本物質を含む異性体混合物 (本物質4％) を2年間混餌投与した試験で、投与に関連した腫瘍発生はみられず発がん性の証拠はない (no evidence of carcinogenic acitivity) と結論された (NTP TR433 (1994))。
7	生殖毒性	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	※	- -	-	-	【分類根拠】本物質について得られた情報は (1) のみであり、データ不足のため分類できないとした。【参考データ等】 (1) 雄ラットに本物質100 mg/kg/day (90日換算: 70 mg/kg/day、区分2の範囲) を63日間強制経口投与した試験において、精子濃度の低下がみられている (環境省リスク評価第4巻 (2005))。 (2) 本物質のオルト異性体であるトリ-2-トリル=ホスファート (CAS番号 78-30-8) にはOPIDN (有機リンによる遅発性神経毒性) と呼ばれる強い神経毒性があり、代謝物のサリゲニン環状リン酸エステルによる毒性作用であることが知られているが、m、p-体ではこのような環状リン酸エステルを生じず、OPIDN の発現もない (環境省リスク評価第4巻 (2005))。
10	誤えん有害性	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分1	警告	H400	P273 P391 P501	魚類（ブルーギル）96時間LC50 = 0.061（EHC 110, 1990）であることから、区分1とした。
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分1	警告	H410	P273 P391 P501	慢性毒性データを用いた場合、急速分解性があり（BODによる分解度：100%（既存点検, 1977））、魚類（アメリカンフラグフィッシュ）の6週間NOEC = 0.65 mg/L（EHC 110, 1990)であることから、区分1となる。慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、藻類（セネデスムス）の96時間EC50 = 1.5 mg/L（EHC 110, 1990）であり、急速分解性がある（BODによる分解度：100%（既存点検, 1977））が生物蓄積性が高いと推定される（log Kow= 6.34（KOWWIN））ことから、区分2となる。以上の結果を比較し、区分1とした。
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	データなし

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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