NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

政府によるGHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	112410-23-8
名称	N-tert-ブチル-N'-（4-エチルベンゾイル）-3,5-ジメチルベンゾヒドラジド　（別名：テブフェノジド）
物質ID	R01-B-076
分類実施年度	令和元年度（2019年度）
分類実施者	厚生労働省／環境省
新規/再分類	再分類・見直し
他年度における分類結果	平成18年度
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（平成２５年度改訂版(Ver.1.1)）
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	※	- -	-	-	分子内に爆発性に関連する原子団 (ヒドラジン類) を含んでいるが、データがなく分類できない。
2	可燃性ガス	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
3	エアゾール	※	- -	-	-	エアゾール製品でないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
4	酸化性ガス	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
5	高圧ガス	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
6	引火性液体	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
7	可燃性固体	※	- -	-	-	データがなく分類できない。
8	自己反応性化学品	※	- -	-	-	分子内に爆発性に関連する原子団としてヒドラジン類を含むが、データがなく分類できない。
9	自然発火性液体	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
10	自然発火性固体	※	- -	-	-	熱に対して170℃まで安定という情報 (農薬抄録 (2014)) があり、常温で発火することはないと考えられるため、ガイダンスにおける区分に該当しないに相当し、区分に該当しない。
11	自己発熱性化学品	※	- -	-	-	データがなく分類できない。
12	水反応可燃性化学品	※	- -	-	-	金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
13	酸化性液体	※	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
14	酸化性固体	※	- -	-	-	フッ素及び塩素を含まず酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素及び水素以外の元素と結合していないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
15	有機過酸化物	※	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
16	金属腐食性化学品	※	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
17	鈍性化爆発物	※	- -	-	-	湿性や希釈等により鈍性化がなされていないため、区分に該当しない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1) より、区分に該当しない。【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (JMPR (2003)、食品安全委員会農薬評価書 (2016)、農薬工業会「農薬時報別冊　農薬技術情報」25号 (1998)、農薬抄録 (2014)、HSDB (Access on August 2019))
1	急性毒性（経皮）	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1) より、区分に該当しない。【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (JMPR (2003)、食品安全委員会農薬評価書 (2016)、農薬工業会「農薬時報別冊　農薬技術情報」25号 (1998)、農薬抄録 (2014))
1	急性毒性（吸入：ガス）	※	- -	-	-	【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1) からは、厳密には区分を特定できないが、4.3 mg/L (雄)、4.5 mg/L (雌) の試験濃度で雌雄とも死亡例が生じないことから、LD50は実質的には5.0 mg/Lを上回ると考えられる。よって、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (粉じん、4時間) : 雄: > 4.3 mg/L、雌: > 4.5 mg/L (食品安全委員会農薬評価書 (2016)、農薬工業会「農薬時報別冊　農薬技術情報」25号 (1998)、農薬抄録 (2014)、HSDB (Access on August 2019))
2	皮膚腐食性／刺激性	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) ウサギの皮膚に本物質 (0.5 g) を4時間適用した皮膚刺激性試験において皮膚反応は認められなかった (農薬抄録 (2014)、食品安全委員会農薬評価書 (2016))。 (2) 本物質はウサギに対して皮膚刺激性を示さず、ごく軽度の眼刺激性を有する (JMPR (1996))。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) ウサギの眼に本物質 (0.1 g) を適用した眼刺激性試験において刺激性反応は認められなかった (農薬抄録 (2014)、食品安全委員会農薬評価書 (2016))。 (2) 本物質はウサギに対して皮膚刺激性を示さず、ごく軽度の眼刺激性を有する (JMPR (1996))。
4	呼吸器感作性	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法及びビューラー法) において、皮膚感作性は認められなかった (農薬抄録 (2014)、食品安全委員会農薬評価書 (2016))｡ (2) 本物質はモルモットの皮膚感作性試験において感作性を示さない (JMPR (1996))。
5	生殖細胞変異原性	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1)、(2) より、in vivo、in vitro試験のいずれも陰性であったことから、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。【根拠データ】 (1) in vivoでは、ラットを用いた染色体異常試験で陰性の報告がある (農薬抄録 (2014) 、食品安全委員会農薬評価書 (2016)､HSDB (Access on August 2019))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験、不定期DNA合成試験、遺伝子突然変異試験で陰性の報告がある (農薬抄録 (2014)､食品安全委員会農薬評価書 (2016))。
6	発がん性	※	- -	-	-	【分類根拠】 (1) の既存分類結果から、ガイダンスの区分に該当しないに相当し、区分に該当しない。【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでE (Evidence of Non-Carcinogenicity for Humans) (EPA Annual Cancer Report (2018)：1994年分類) に分類されている。【参考データ等】 (2) ラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、投与により発生頻度が増加した腫瘍性病変は認められなかった (食品安全委員会農薬評価書(2016))。 (3) マウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、投与により発生頻度が増加した腫瘍性病変は認められなかった (食品安全委員会農薬評価書(2016))。
7	生殖毒性	区分2	警告	H361	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	【分類根拠】 (1)、(2)より、食品安全委員会が評価書の要約に「2世代繁殖試験において、非出産率増加並びに平均出生児数及び平均生存児数の減少が認められた。」と述べており、親動物毒性がみられる用量で、生殖能への影響が認められたことから、区分2とした。新たな情報源を用いたことから旧分類と分類結果が異なった。【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、親動物に体重増加抑制、摂餌量減少、脾臓の組織変化等がみられる用量で、生殖能への影響 (平均着床数減少、非出産率増加、平均出生児数及び平均生存児数の減少等) が認められた (食品安全委員会農薬評価書 (2016)、JMPR (1996))。 (2) ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、親動物に体重増加抑制、脾髄及び膣の組織変化等がみられる最高用量でも生殖影響、児動物に対する影響はみられていない (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。なお、JMPR (1996) では哺育児に哺育14～21日に体重増加抑制がみられたとしている。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分3（麻酔作用）	警告	H336	P304+P340 P403+P233 P261 P271 P312 P405 P501	【分類根拠】本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。実験動物での (1) の情報より、区分3 (麻酔作用) とした。新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。【根拠データ】 (1) ラットの4時間単回吸入ばく露試験において、本物質のエアロゾル4.3 mg/L (区分2相当) で、呼吸数増加、努力呼吸及び嗜眠がみられた。死亡例はなく、剖検でも異常所見は認められなかった (食品安全委員会農薬評価書 (2016)、農薬抄録 (2014))。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分1（血液系）	危険	H372	P260 P264 P270 P314 P501	【分類根拠】 (1)、(2) より、区分1 (血液系) とした。新たな情報源を用いて検討した結果、旧分類から分類結果を変更した。なお、旧分類で肝臓の分類根拠とされた肝クッパー細胞の色素沈着量増加は溶血性貧血に伴う生体の正常な機能を反映した変化と考えられるため標的臓器としなかった。【根拠データ】 (1) イヌを用いた混餌投与による1年間反復投与毒性試験において、250 ppm (雄/雌: 8.7/8.9 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雌雄でハインツ小体出現率増加、肝クッパー細胞色素沈着、脾洞血液量増加、胸骨骨髄過形成、雄で平均赤血球容積及び網状赤血球数増加、赤血球数､ヘモグロビン及びヘマトクリット値減少、肝重量増加、雌で脾重量増加、大腿骨骨髄過形成、1,500 ppm (雄/雌: 52.7/55.8 mg/kg/day、区分2の範囲) の雌雄で平均赤血球血色素量､メトヘモグロビン濃度増加、総ビリルビン増加、雄で脾造血亢進、大腿骨骨髄過形成、雌で平均赤血球容積増加等がみられた (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。 (2) マウス、イヌを用いた混餌投与による90日間反復投与毒性試験、ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験、マウスを用いた混餌投与による18ヵ月間発がん性試験において、区分2の範囲の用量で溶血性貧血を示す所見がみられた (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。
10	誤えん有害性	※	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分1	警告	H400	P273 P391 P501	甲殻類（ミシッドシュリンプ）96時間LC50 ＝1.4 mg/L（U.S.EPA: OPP Pesticide Ecotoxicity Database, 2020）が得られているが、信頼できる水溶解度が0.83mg/L（農薬抄録, 2014）であることから、当該毒性値は本来水溶解度程度であった可能性が高いとの専門家判断を根拠に、急性区分１とする。
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分1	警告	H410	P273 P391 P501	急速分解性がなく（BIOWIN）、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 0.032 mg/L（U.S.EPA: OPP Pesticide Ecotoxicity Database, 2020）から、区分1とした。
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	データなし

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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