GHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 32809-16-8
名称 N-(3,5-ジクロロフエニル)-1,2-ジメチルシクロプロパン-1,2-ジカルボキシイミド(別名:プロシミドン)
物質ID R02-A-028-METI, MOE
分類実施年度 令和2年度(2020年度)
分類実施者 経済産業省/環境省
新規/再分類 新規分類
他年度における分類結果  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) 政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver.2.0))
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
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厚生労働省モデルSDS(外部リンク)  
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
8 自己反応性化学品 分類できない
-
-
- - 自己反応性に関連する原子団 (歪のある環) を含むが、データがなく分類できない。
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属及び半金属 (B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At) を含んでいない。
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - フッ素を含まず、酸素及び塩素を含む有機化合物であるが、この酸素及び塩素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
17 鈍性化爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラット(雄)のLD50:約 6,800 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017))
(2)ラット(雌)のLD50:約 7,700 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017))
(3)ラットのLD50:> 5,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007))
1 急性毒性(経皮) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)、(2)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラットのLD50:> 2,500 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007))
(2)ラットのLD50:> 5,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007))
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分4上限付近の用量における影響が不明のため、分類できない。

【参考データ等】
(1)ラットのLC50(4時間):> 1.5 mg/L(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007)、農薬抄録 (2018))
2 皮膚腐食性/刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ウサギ(n=5)を用いた皮膚刺激性試験(4時間適用、7日観察)において、適用直後にごく軽度の紅斑がみられたが、約1時間で消失した。浮腫、痂皮などの刺激性反応はみられなかったとの報告がある(JMPR (2007)、食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ウサギ(n=8)を用いた眼刺激性試験(5分後洗眼群5例、24時間後洗眼群3例、72時間観察)において、1、24、48及び72時間後に角膜、虹彩及び結膜の刺激性変化はみられなかったとの報告がある(JMPR (2007)、食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
4 皮膚感作性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(GLP、皮内投与:1.0%溶液)において、貼布除去24、48時間後において、紅斑、浮腫等の局所反応はみられなかったとの報告がある(JMPR (2007)、食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。

【参考データ等】
(2)モルモット(n=8~10/群)を用いた皮膚感作性試験(Landsteiner-Draize法、皮内投与:1%溶液又は5%溶液を1週間に3回計10回注射)において、惹起後に局所の軽い紅斑、浮腫がみられたが、陰性対照群と同程度の変化であったとの報告がある(JMPR (2007)、食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。
5 生殖細胞変異原性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(5)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)マウスの骨髄細胞を用いた染色体異常試験(単回腹腔内投与)で陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2017) 、農薬抄録 (2018))。
(2)細菌復帰突然変異試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2017) 、農薬抄録 (2018))。
(3)CHO細胞を用いた染色体異常試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2017) 、農薬抄録 (2018))。
(4)マウス胎児初代培養細胞を用いた姉妹染色分体交換試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2017) 、農薬抄録 (2018))。
(5)ラット肝初代培養細胞を用いたUDS試験で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2017) 、農薬抄録 (2018))。
6 発がん性 区分2


警告
H351 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
【分類根拠】
(1)~(5)より、区分2とした。マウスを用いた2試験のうち1試験で雄に肝臓腫瘍の誘発が報告されている。ラットを用いた2試験では精巣間細胞腺腫の発生増加が報告されているが、本物質による精巣間細胞腺腫の発生機序は(5)よりアンドロゲン受容体(AR)への結合性による黄体形成ホルモン(LH)の持続的刺激であることが示されており、ヒトへの外挿性が低い。なお(6)のEPAの既存分類結果はグループBであり、区分1Bに該当するが、分類結果が古く最新の知見に基づき分類した。

【根拠データ】
(1)ラット(Osborne-Mendel)の2年間慢性毒性/発がん性併合試験(混餌)では、検体投与に関連した腫瘍性病変として、雄の高用量2群に精巣間細胞腺腫の発生頻度増加が認められた(食安委 農薬評価書 (2017))。
(2)ラット(SD)を用いた2年間発がん性試験(混餌)でも、検体投与に関連した腫瘍性病変として、雄の最高投与群で精巣間細胞腺腫の発生頻度増加が認められた(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。
(3)マウス(B6C3F1)の2年間慢性毒性/発がん性併合試験(混餌)では、腫瘍性病変として、1,000 ppm 投与群の雄において肝芽腫の発生頻度に増加傾向がみられた。一方、1,000 ppm 投与群の雌においては肝腫瘍の発生頻度に増加傾向がみられたが、同系統マウスの背景値上限(肝細胞がん:雄で29%及び雌で20%、肝細胞腺腫:雄で60%及び雌で50%、肝細胞がん+肝細胞腺腫:雄で68%及び雌で56%)を大きく下回るものであり、投与とは関連しないものと考えられた(食安委 農薬評価書 (2017))。当初、JMPRでは本物質は最高投与群で雄に肝芽腫、雌に肝細胞腺腫を生じると結論されていた(JMPR (2007))。
(4)マウス(ICR)を用いた18ヵ月間発がん性試験(混餌)では、発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。
(5)発がん性試験において、ラットで精巣間細胞腫の発生頻度増加が認められた。発生機序検討試験の結果、本物質はアンドロゲン受容体(AR)への結合性を有し、血中ホルモンの不均衡(LHの増加)を惹起することが示され、LHの持続的刺激により精巣間細胞腫が発現したと考えられた。また、雄マウスで肝芽腫の発生頻度の増加傾向が認められた(食安委 農薬評価書 (2017))。

【参考データ等】
(6)国内外の分類機関による既存分類結果では、EPAでグループB(Probable Human Carcinogen)に分類されている(EPA Annual Cancer Report 2018 (Accessed Spt. 2020): 1991年分類)。
7 生殖毒性 区分1B


危険
H360 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
【分類根拠】
(1)~(4)より、区分1Bとした。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、750 ppmでP及びF1親動物に精巣絶対及び相対重量増加(雄)、体重増加抑制傾向、摂餌量減少、食餌効率低下(雌雄)、児動物に陰茎外形異常(尿道下裂又は亀頭に三葉の肉塊様外観)、前立腺小型化、前立腺炎、精嚢炎、下垂体組織変化(好塩基性細胞肥大・過形成、去勢細胞形成)、肛門生殖突起間距離(AGD)の短縮(F1及びF2雄)、繁殖率低下(F1雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。
(2)ラットを用いた混餌投与による一世代生殖毒性試験において、37.5 mg/kg/dayで親動物に体重増加抑制、摂餌量減少(雌)、食餌効率低下(雌雄)、F1児動物に体重増加抑制、精巣絶対及び相対重量増加、副生殖腺(前立腺、精嚢)絶対及び相対重量減少、低頻度の尿道下裂(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。
(3)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(妊娠6~19日)において、親動物に一般毒性がみられなかった12.5 mg/kg/dayで、児動物にAGD短縮、125 mg/kg/dayで親動物に体重増加抑制、摂餌量減少等、胎児に低体重及び骨格変異(二分胸椎体)、F1児動物に生後2~4日の死亡率上昇、AGD短縮、低体重、生殖器異常(停留精巣、限局性又はび漫性精細管萎縮、尿道下裂、包皮腺拡張、精巣上体・精嚢・前立腺・凝固腺の炎症性変化等)(雄)、F2児動物に陰茎外形異常がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。
(4)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。

【参考データ等】
(5)妊娠ラットへの投与により、雄胎児に尿道下裂を生じる用量(125 mg/kg/day)を妊娠ウサギ(妊娠6~28日)、妊娠サル(妊娠22~99日)の外生殖器の分化の臨界期に経口投与した。その結果、ウサギ及びサルではAGDも外生殖器異常もみられなかった。なお、種差の要因は、ラットとウサギ及びサル間で主代謝物の血中濃度推移が異なることと考えられた(食安委 農薬評価書 (2017))。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分3(麻酔作用)


警告
H336 P304+P340
P403+P233
P261
P271
P312
P405
P501
【分類根拠】
(1)~(3)より、経口、吸入経路で一時的な中枢神経系の抑制がみられることから、区分3(麻酔作用)とした。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた強制経口投与による単回経口投与試験において、100 mg/kg(区分1の範囲)で歩行失調が、500 mg/kg(区分2の範囲)で投与30時間~3日後まで呼吸深大、自発運動低下、四肢・全身性の運動失調が、2,500 mg/kg(区分該当しない範囲)で投与1週間後まで軟便、立毛、鼻血、尿失禁、また、死亡例がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録等 (2018))。
(2)ラットを用いた単回経口投与試験において、200 mg/kg(区分1の範囲)で投与1時間後まで自発運動量減少、投与3時間後まで空中正向反射低下、体温低下、前肢・後肢握力低下、着地開脚幅高値、投与3時間~1日後までよろめき歩行、筋緊張低下、反応性低下、排便回数減少、運動協調性失調(雄)、呼吸緩徐、警戒性低下(雌)、被毛の汚れ(外陰部)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録等 (2018))。
(3)ラットを用いた単回吸入(粉塵)ばく露試験(4時間)において、1.5 mg/L(区分2の範囲)で鼻汁、自発運動低下、尿失禁(全て雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007)、農薬抄録等 (2018))。

【参考データ等】
(4)ラット及びマウスを用いた複数の単回経皮投与試験において、2,500 mg/kg~5,000 mg/kg(区分に該当しない範囲)で影響がみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007))。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分2(肝臓、生殖器)


警告
H373 P260
P314
P501
【分類根拠】
(1)~(6)、(8)での肝臓影響、(4)~(7)、(9)での精巣影響、(4)、(5)での卵巣影響より、区分2(肝臓、生殖器)とした。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた混餌投与による6ヵ月間経口投与試験において、1,500 ppm(75.9 mg/kg/day(雄)、87.3 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝細胞空胞(脂肪)変性(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007))。
(2)マウスを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、500 ppm以上(71 mg/kg/day、区分2の範囲)で肝臓影響(小葉中心性細胞肥大・細胞壊死)(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007))。
(3)マウスを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験において、300 ppm(45.8 mg/kg/day(雄)、64.5 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝臓影響(絶対比重量増加・小葉中心性細胞肥大)(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007))。
(4)ラットを用いた混餌投与による2年間経口投与試験において、1,000~2,000 ppm(47.6~96.9 mg/kg/day(雄)、61~121 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝臓影響(小葉中心性細胞肥大、絶対比重量増加)、精巣影響(絶対比重量増加、細胞過形成)、肺胞組織球増殖巣、卵巣影響(絶対比重量増加、間質過形成)、テストステロン濃度上昇がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007))。
(5)ラットを用いた混餌投与による2年間発がん性試験において、1,000~2,000 ppm(43.4~86.9 mg/kg/day(雄)、55.4~118 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝臓影響(細胞肥大、壊死、細胞過形成)、精巣影響(石灰沈着)、卵巣影響(褐色色素沈着)、腎臓影響(間質性リンパ球浸潤)(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録等 (2018))。
(6)マウスを用いた混餌投与による18カ月間発がん性試験において、100~300 ppm(15~45 mg/kg/day、区分2の範囲)で肝臓影響(卵円形細胞増殖、小葉中心性細胞肥大、絶対比重量増加(雌))、精巣影響(萎縮、絶対比重量減少)が、1,000 ppm(150 mg/kg/day、区分該当しない範囲)でALT 増加(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録等 (2018))。
(7)マウスを用いた混餌投与による6ヵ月間経口投与試験において、500 ppm(25 mg/kg/day(雄)、25 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で精巣萎縮がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2007))。
(8)ラットの発がん性試験における精巣間細胞腫の発生頻度増加の発生機序検討試験の結果、本物質はアンドロゲン受容体(AR)への結合性を有し、血中ホルモンの不均衡(LH の増加)を惹起するとの報告がある。また、繁殖試験及び発生毒性試験において、ラットの雄児動物に抗アンドロゲン作用に基づくと考えられる外生殖器の異常がみられたとの報告がある。(食安委 農薬評価書 (2017))
(9)各種毒性試験結果から、本物質投与による影響は、主に肝臓(小葉中心性肝細胞肥大等)及び精巣(間細胞過形成等)に認められたとの報告がある。(食安委 農薬評価書 (2017))
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分2
-
-
H401 P273
P501
藻類(ムレミカヅキモ)72時間ErC50 = 1.4 mg/L(農薬抄録, 2018)であることから、区分2とした。
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分2


-
H411 P273
P391
P501
急速分解性がなく(BIOWIN)、藻類(ムレミカヅキモ)の72時間NOErC = 0.87 mg/L(農薬抄録, 2018)から、区分2とした。
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
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  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
  • 「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの(「区分に該当しない(分類対象外を含む)」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合)に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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