GHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 165252-70-0
名称 1-メチル-2-ニトロ-3-[(3-テトラヒドロフリル)メチル]グアニジン(別名:ジノテフラン)
物質ID R02-A-033-METI, MOE
分類実施年度 令和2年度(2020年度)
分類実施者 経済産業省/環境省
新規/再分類 新規分類
他年度における分類結果  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) 政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver.2.0))
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
厚生労働省モデルラベル(外部リンク)  
厚生労働省モデルSDS(外部リンク)  
OECD/eChemPortal(外部リンク) eChemPortal

物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 分類できない
-
-
- - 爆発性の原子団(ニトロ基)を含み、酸素収支が-142と判定基準の-200より高いが、データがなく分類できない。
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
8 自己反応性化学品 分類できない
-
-
- - 爆発性に関わる原子団(ニトロ基)を含むが、データがなく分類できない。
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属及び半金属(B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At)を含んでいない。
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
14 酸化性固体 分類できない
-
-
- - フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素及び水素以外の元素 (N) と結合しているが、データがなく分類できない。
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
17 鈍性化爆発物 分類できない
-
-
- - 爆発性の原子団(ニトロ基)を含むが、データがなく分類できない。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラットのLD50:2,450 mg/kg(雄:2,804 mg/kg、雌:2,000 mg/kg、OECD TG 401、GLP)(食安委 農薬評価書 (2017)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020)、JMPR (2012))
1 急性毒性(経皮) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラットのLD50:> 2,000 mg/kg(OECD TG 402、GLP)(食安委 農薬評価書 (2017)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020)、JMPR (2012))
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分4上限付近の用量における影響が不明のため、分類できない

【根拠データ】
(1)ラットのLC50(4時間):> 4.09 mg/L(OECD TG 403、GLP)(食安委 農薬評価書 (2017)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020)、JMPR (2012))
2 皮膚腐食性/刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG 404、GLP、4時間適用、72時間観察)において、パッチ除去30分後には3例で、24時間後には1例でごく軽微な紅斑がみられたが、48時間後には完全回復した(紅斑・痂皮スコア:0/0/0/0/0/0.3、浮腫スコア:0/0/0/0/0/0)との報告がある(JMPR (2012)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020)、農薬抄録 (2018))。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)、(2)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ウサギ(n=9)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405、GLP、14日観察)において、非洗眼群6例のうち、全例で軽度から中程度の結膜発赤、結膜浮腫がみられた。4例の影響は96時間以内に回復し、残り2例の影響は14日以内に回復したとの報告がある(非洗眼群6例の角膜混濁スコア:0/0/0.3/0.3/0.3/1、虹彩炎スコア:0/0/0.3/0/0/0.7、結膜発赤スコア:1/1.3/1/1.3/1.7/2、結膜浮腫スコア:0.7/1/0.7/0.7/1/2)(JMPR (2012)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020)、農薬抄録 (2018))。
(2)ウサギ(n=3)を用いた眼刺激性試験において、1時間後に2例で角膜混濁、1例で結膜発赤がみられたが、24時間以内にすべての刺激性影響は回復したとの報告がある(JMPR (2012))。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
4 皮膚感作性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(OECD TG 406、GLP、皮内投与:5%溶液)において、惹起24、48時間後の陽性率はともに0%(0/20例)であったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2012)、農薬抄録 (2018)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020))。
5 生殖細胞変異原性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(4)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(GLP、2回経口投与)で陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2012)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020))。
(2)細菌復帰突然変異試験(OECD TG471、GLP)で陰性の報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2012)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020))。
(3)ほ乳類培養細胞を用いた染色体異常試験(OECD TG473、GLP)で陰性の結果が得られている(JMPR (2012)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020))。
(4)ほ乳類の培養細胞(マウスリンフォーマL5178Y細胞)を用いた遺伝子突然変異試験(OECD TG476、GLP)で陰性の報告がある(JMPR (2012)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020))。
6 発がん性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)の分類結果と試験結果から、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)国内外の分類機関による既存分類結果では、EPAでNL(Not Likely to be Carcinogenic to Humans)に分類されている(EPA Annual Cancer Report 2018 (Accessed Sep. 2020): 2004年分類)。
(2)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/発がん性併合試験(OECD TG453、GLP)では、雄では最高用量の20,000 pp投与群で甲状腺C細胞腺腫の増加がみられたが、C細胞の過形成の増加がみられなかったこと、発生頻度(17%)が背景データの範囲内(1.7~24%)であることから、検体投与によるものとは考えられなかった。発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2012))。
(3)マウスを用いた混餌投与による18ヵ月間発がん性試験(OECD TG451、GLP)では、検体投与により発生頻度の増加した腫瘍性病変はなかった。発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2012))。
7 生殖毒性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(7)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、20,000 ppmでP及びF1親動物に体重増加抑制(雌雄)、摂餌量減少(P雄以外)など、F1及びF2児動物に体重増加抑制、胸腺及び又は脾臓重量(絶対及び/又は相対重量)の減少がみられたが、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017))。
(2)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、20,000 ppmでP及びF1親動物に体重増加抑制及び摂餌量減少がみられたが、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017))。
(3)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験(OECD TG416、GLP)において、10,000 ppmで親動物に体重増加抑制、摂餌量減少(P及びF1雌雄)、脾絶対重量減少(P雌雄)、死亡(雌1例)など、児動物に体重増加抑制、脾絶対重量減少(F1及びF2雌雄)、脾比重量減少(F1雌及びF2雌雄)、胸腺絶対重量減少(F2雌雄)がみられれた。繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020)、JMPR(2012))。
(4)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017))。
(5)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験(OECD TG414、GLP、妊娠6~18日)において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020)、JMPR (2012))。
(6)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験(OECD TG414、GLP、妊娠6~27日)において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020))。
(7)ラットを用いた混餌投与による発達神経毒性(OECD TG426、GLP、妊娠0日~哺育21日)において、発達神経毒性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2012))。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(4)より、区分に該当しない。なお(2)より、神経系症状が区分2上限値でみられるが、(1)の急性神経毒性試験で影響はみられていないことから、採用しなかった。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた単回急性神経毒性試験(OECD TG 424、GLP)において、1,500 mg/kg(区分2の範囲)で急性神経毒性はみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2012))。
(2)ラットを用いた単回経口投与試験(OECD TG 401、GLP)において、2,000 mg/kg以上で自発運動低下、よろめき歩行、円背姿勢、衰弱、顔面の赤色汚染、縮瞳、流涙、流涎、頻脈、呼吸困難、軟便、泌尿器部位の黄色汚染、振戦がみられ、3,000 mg/kg以上(区分に該当しない範囲)で強直性痙攣(雄)、間代性痙攣(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020)、JMPR (2012))。
(3)ラットを用いた単回経皮投与試験(OECD TG 402、GLP)において、2,000 mg/kg(区分2の範囲)で軽度の体重減少、紅斑および軽度の浮腫がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020)、JMPR (2012))。
(4)ラットを用いた単回吸入(粉塵)ばく露試験(OECD TG 403、GLP)において、4.09 mg/L(区分2の範囲)で症状および死亡例がみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020)、JMPR (2012))。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(8)より、経口、経皮、吸入いずれの経路でも標的臓器は認められておらず、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験(OECD TG 408)において、5,000 ppm以上(336 mg/kg/day(雄)、384 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で体重増加抑制及び摂餌量減少(雌)がみられ、25,000 ppm以上(1,620 mg/kg/day(雄)、1,870 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で体重増加抑制及び摂餌量減少(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2012))。
(2)マウスを用いた混餌投与による90日間経口投与試験(OECD TG 408)において、50,000 ppm(10,600 mg/kg/day(雄)、11,600 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で体重増加抑制がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2012))。
(3)イヌを用いた混餌投与による90日間経口投与試験(OECD TG 409)において、1,600 ppm以上(58 mg/kg/day、区分2の範囲)で体重増加抑制(雌)がみられ、24,000 ppm(862 mg/kg/day(雄)、950 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で体重増加抑制(雄)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2012))。
(4)イヌを用いた混餌投与による1年間慢性毒性試験(OECD TG 452)において、3,200 ppm以上(111 mg/kg/day(雄)、108 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で体重増加抑制(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2012))。
(5)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験(OECD TG 453)において、20,000 ppm(991 mg/kg/day(雄)、1,330 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で体重増加抑制がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2012))。
(6)マウスを用いた混餌投与による18ヵ月がん原性試験(OECD TG 451)において、25,000 ppm(3,690 mg/kg/day(雄)、4,730 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で体重増加抑制がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2012))。
(7)ラットを用いた29日間経皮投与試験(OECD TG 410、6~7時間/日)において、1,000 mg/kg/day(ガイダンス値換算:276~322 mg/kg/day、区分該当しない範囲)で皮膚局所の刺激影響(表皮肥厚/過角化)がみられたとの報告がある(JMPR (2012)、HSDB (Accessed Sep. 2020))。
(8)ラットを用いた29~30日間吸入ばく露試験(OECD TG 412、6時間/日)において、0.66 mg/L以上(区分該当しない範囲)で体重増加抑制がみられたが、雌雄とも最高濃度まで特定の臓器に関連した影響はみられなかったとの報告がある(JMPR (2012)、HSDB (Accessed Sep. 2020))。
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
本物質はネオニコチノイド系殺虫剤であり、特異な感受性分布を有することが知られている。専門家判断により、甲殻類(セスジユスリカ幼虫)48時間EC50 = 0.036 mg/L(水域の生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の設定に関する資料, 2017)であることから、区分1とした。
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
本物質はネオニコチノイド系殺虫剤であり、特異な感受性分布を有することが知られている。急速分解性がなく(BIOWIN)、専門家判断により、甲殻類(ユスリカ)の27日間NOEC = 0.00288 mg/L(REACH登録情報, 2021)から、区分1とした。
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
  • 「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの(「区分に該当しない(分類対象外を含む)」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合)に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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