GHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 224049-04-1
名称 3,4-ジクロロ-N-(2-シアノフェニル)イソチアゾール-5-カルボキサミド(別名:イソチアニル)
物質ID R02-A-043-METI
分類実施年度 令和2年度(2020年度)
分類実施者 経済産業省
新規/再分類 新規分類
他年度における分類結果  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) 政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver.2.0))
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
厚生労働省モデルラベル(外部リンク)  
厚生労働省モデルSDS(外部リンク)  
OECD/eChemPortal(外部リンク) eChemPortal

物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属及び半金属(B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At)を含んでいない。
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - フッ素を含まず、塩素及び酸素を含む有機化合物であるが、この塩素及び酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
17 鈍性化爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラット(雌)のLD50:> 2,000 mg/kg(OECD TG 423、GLP)(食安委 農薬評価書 (2009))

1 急性毒性(経皮) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラットのLD50:> 2,000 mg/kg(OECD TG 402、GLP)(食安委 農薬評価書 (2009))

1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分4の上限付近における影響が不明のため、分類できない。

【根拠データ】
(1)ラットのLC50(4時間):> 4.75 mg/L (実測濃度 4.75 mg/Lで死亡例なし) (OECD TG 403、GLP)(食安委 農薬評価書 (2009))

2 皮膚腐食性/刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ウサギ(n=3)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察)において、刺激性変化はみられなかった(紅斑・痂皮スコア:0/0/0、浮腫スコア:0/0/0)との報告がある(食安委 農薬評価書 (2009)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020)、農薬抄録 (2009))。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ウサギ(n=3)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405、GLP、72時間観察)において、1時間後に結膜の刺激性変化がみられたが、24時間以内に回復した(角膜混濁スコア:0/0/0、虹彩炎スコア:0/0/0、結膜発赤スコア:0/0/0、結膜浮腫スコア:0/0/0)との報告がある(食安委 農薬評価書 (2009)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020)、農薬抄録 (2009))。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
4 皮膚感作性 区分1B


警告
H317 P302+P352
P333+P313
P362+P364
P261
P272
P280
P321
P501
【分類根拠】
(1)より、区分1Bとした。

【根拠データ】
(1)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(OECD TG 406、GLP、皮内投与:5%溶液)において、惹起終了24、48時間後の陽性率はともに50%(10/20例)であったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2009)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020)、農薬抄録 (2009))。
5 生殖細胞変異原性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(4)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(GLP、2回経口投与)で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009))。
(2)細菌の復帰突然変異試験(OECD TG471、GLP)で、陰性の結果が得られている(食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020))。
(3)ほ乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験(OECD TG476、GLP)で、陰性の結果が得られている(REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020))。
(4)In vitro染色体異常試験(OECD TG473、GLP)で、陰性の結果が得られている(REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020))。
6 発がん性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)国内外の分類機関による既存分類では、EPAでNL(Not Likely to be carcinogenic to humans)に分類されている(US Federal Register, vol. 84, No. 212 (2019))。
(2)ラットを用いた2年間発がん性試験(混餌投与)では、検体投与に関連して発生頻度の増加した腫瘍性病変は認められなかった。発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020))。
(3)マウスを用いた18ヵ月間発がん性試験(混餌投与)では、雄の中用量以上で肝腫瘤の発生増加がみられたが、病理組織学的に肝臓腫瘍の増加はないと判断された。検体投与に関連して発生頻度の増加した腫瘍性病変はなく、発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009))。
7 生殖毒性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験(OECD TG416、GLP)において、1,000 ppmで親動物に体重増加抑制(P及びF1雄)、摂餌量減少(F1雄)、児動物に低体重がみられたが、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2009)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020)、農薬抄録 (2009))。
(2)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(GLP、妊娠6~19日)において、100 mg/kg/dayで児動物に骨化の亢進又は遅延がみられたが、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2009)、農薬抄録 (2009))。
(3)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験(OECD TG414、GLP、妊娠6~27日)において、1,000 mg/kg/dayで親動物に体重増加抑制、摂餌量減少、胎盤重量減少、肝腫大、肝退色及び肝小葉明瞭化、流産(3例)、児動物に低体重がみられたが、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2009)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2020)、農薬抄録 (2009))。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)より、ラットを用いた試験では経口、経皮及び吸入の各ばく露経路において、区分2までの用量範囲で影響はみられず、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた単回経口投与試験(OECD TG 423、GLP)において、2,000 mg/kg(区分2の範囲)で死亡例も症状もみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2009))。
(2)ラットを用いた単回経皮投与試験(OECD TG 402、GLP)において、2,000 mg/kg(区分2の範囲)で死亡例も症状もみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2009))。
(3)ラットを用いた単回吸入(粉塵)ばく露試験(OECD TG 403、GLP、4時間)において、4.75 mg/L(区分2の範囲)で死亡例も症状もみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2009))。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分2(肝臓)


警告
H373 P260
P314
P501
【分類根拠】
(1)、(2)より、区分2(肝臓)とした。

【根拠データ】
(1)イヌを用いた混餌投与による90日間経口投与試験(GLP)において、2,000 ppm以上(51.1 mg/kg/day(雄)、54.4 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)でALT増加、TG増加(雌)が、8,000 ppm以上(107 mg/kg/day(雄)、211 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で肝臓影響(肝腫大・小葉中心性肝細胞肥大・肝胆管増生・ALP、GGT増加など)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2009))。
(2)イヌを用いた混餌投与による慢性毒性試験(GLP)において、1,000 ppm以上(27.2 mg/kg/day(雄)、26.9 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で雄に肝臓影響(絶対及び比重量増加・小葉中心性肝細胞肥大・胆管増生・ALT増加など)が、雌1例にもALT増加が、5,000 ppm以上(107 mg/kg/day(雄)、110 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で雌雄とも削痩、下痢、皮膚や眼の症状に加え、血液・造血系、腎臓などに影響がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2009))。

【参考データ等】
(3)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験(OECD TG408、GLP)において、区分2の範囲までは影響がみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2009))。
(4)ラットを用いた混餌投与による1年間経口投与試験(GLP)において、600 ppm以上(27.9 mg/kg/day(雄)、37.3 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝比重量増加が、6,000 ppm以上(291 mg/kg/day(雄)、381 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で血液、肝臓、腎臓、肺等への影響がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2009))。
(5)ラットを用いた混餌投与による発がん性試験(GLP)において、2,000 ppm以上(79.2 mg/kg/day(雄)、105 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で前胃と腎臓に影響が、6,000 ppm以上(242 mg/kg/day(雄)、311 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で肝臓、腎臓、肺への影響がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2009))。
(6)マウスを用いた混餌投与による発がん性試験(GLP)において、区分2の範囲までは影響がみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2009))。
10 誤えん有害性 分類できない
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- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性 短期(急性) -
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11 水生環境有害性 長期(慢性) -
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12 オゾン層への有害性 -
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分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
  • 「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの(「区分に該当しない(分類対象外を含む)」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合)に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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