NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

GHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	272451-65-7
名称	Ｎ－［４－（１，１，１，２，３，３，３－ヘプタフルオロプロパン－２－イル）－２－メチルフェニル］－３－ヨード－Ｎ’－［２－メチル－１－（メチルスルホニル）プロパン－２－イル］フタルアミド（別名：フルベンジアミド）
物質ID	R02-A-077-METI, MOE
分類実施年度	令和2年度（2020年度）
分類実施者	経済産業省／環境省
新規/再分類	新規分類
他年度における分類結果
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver.2.0））
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品でない。
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
6	引火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
7	可燃性固体	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
8	自己反応性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9	自然発火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
10	自然発火性固体	区分に該当しない	- -	-	-	発火点は435℃（HSDB(Accessed Dec. 2020)）であり常温で発火しないと考えられる。
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	金属及び半金属（B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At）を含んでいない。
13	酸化性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
14	酸化性固体	分類できない	- -	-	-	塩素を含まず、酸素及びフッ素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素及び水素以外の元素 (S) と結合しているが、データがなく、分類できない。
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していない。
17	鈍性化爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 401、GLP）（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)）
1	急性毒性（経皮）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 402、GLP）（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)）
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分が特定できず、データ不足のため分類できない。【根拠データ】（１）ラットのLC50（4時間、粉塵）：> 0.07 mg/L （OECD TG 403、GLP）（食安委農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2015)、JMPR (2010)、HSDB (Accessed Dec. 2020)）
2	皮膚腐食性／刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察）において、全例で刺激性変化はみられなかった（紅斑・痂皮スコア：0/0/0、浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015)）。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ウサギ（n=6）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、72時間観察）において、非洗眼群3例において、24時間後に軽微な結膜発赤がみられたが、48時間後に消失したとの報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015)）。
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：1％懸濁液）において、パッチ除去24、48時間後の陽性率はともに0％（0/20例）であったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015)）。
5	生殖細胞変異原性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（４）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）マウスの骨髄細胞を用いた小核試験（OECD TG 474、GLP、単回強制経口投与、2日間腹腔内投与）２件において陰性の報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2015)、JMPR Tox Monograph (2010)）。（２）細菌復帰突然変異試験(OECD TG 471、GLP)において陰性の報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2015)、JMPR Tox Monograph (2010)）。（３）ほ乳類培養細胞（チャイニーズハムスター肺由来 V79細胞CHL）を用いた遺伝子突然変異試験(OECD TG 476、GLP)において陰性の報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2015)、JMPR Tox Monograph (2010)）。（４）ほ乳類培養細胞（CHL）を用いた染色体異常試験(OECD TG 473、GLP)において陰性の報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2015)、JMPR Tox Monograph (2010)）。
6	発がん性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（３）より、区分に該当しない。【根拠データ】 (１)国内外の分類機関による既存分類では、EPAでNL（Not Likely to be Carcinogenic to Humans）に分類されている（EPA Annual Cancer Report 2019 (Accessed Dec. 2020)：2008年分類）。 (２)ラットを用いた2年間発がん性試験（OECD TG 451、GLP、混餌投与）において、20,000 ppmまでの投与群でみられた腫瘍性病変について対照群と投与群の間で発生頻度に有意差のある所見は認められず、発がん性は認められなかった（食安委農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2015)、JMPR Tox Monograph (2010)）。（３）マウスを用いた18カ月間発がん性試験（OECD TG 451、GLP、混餌投与）において、10,000 ppmまでの投与群でみられた腫瘍性病変について対照群と投与群の間で発生頻度に有意差のある所見は認められず、発がん性は認められなかった（食安委農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2015)、JMPR Tox Monograph (2010)）。
7	生殖毒性	区分1B、授乳に対するまたは授乳を介した影響に関する追加区分	危険	H360	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	【分類根拠】（１）～（４）より、区分1Bとし、授乳影響を追加した。なお、（１）、（２）、（３）では、親動物の一般毒性発現用量において児動物に成長阻害、肝臓、甲状腺等の親動物と同じ臓器への影響がみられたことに加えて、眼病変がみられている。また、（４）において、児動物への影響が出生後の乳汁を介して母体から移行したことによるものと考察されている。【根拠データ】（１）ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験（OECD TG 416、GLP）において、親動物に一般毒性影響（甲状腺、肝臓、腎臓、脾臓への影響等）がみられる用量で、児動物にも同様の影響がみられたことに加えて、眼病変（眼球腫大、虹彩癒着、出血、角膜上皮基底細胞水腫性変性、角膜上皮細胞空胞化、角膜炎、虹彩炎及び白内障（F1及びF2））等がみられた。なお、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2015)、JMPR (2010)）。（２）ラットを用いた混餌投与による一世代生殖毒性試験（GLP）において、親動物に一般毒性影響（肝臓及び甲状腺への影響等）がみられる用量で、児動物に甲状腺、肝臓、脾臓の重量減少等に加えて、眼病変（虹彩癒着、出血、虹彩炎及び白内障、角膜上皮基底細胞の水腫様変性及び角膜上皮細胞の空胞化）、肛門生殖突起間距離増加･包皮分離完了遅延がみられた。なお、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2015)、JMPR (2010)）。（３）ラットを用いた混餌投与による発達神経毒性試験（妊娠6日～哺育21日）において、1,200 ppmで親動物に肝絶対及び比重量増加、小葉中心性肝細胞肥大、児動物に眼病変（眼球腫大、角膜混濁、眼球突出及び虹彩前癒着)、体重増加抑制・包皮分離発現日遅延がみられたが、発達神経毒性は認められなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)）。（４）本物質の血液凝固系への影響と眼病変発生との関係を調べた研究の結果、ラット児動物の眼球異常は、妊娠期間の検体投与では発生せず、出生後の乳汁経由でのばく露により発生すること、また、検体の乳汁経由でのばく露によりビタミンK 依存性血液凝固能が低下し、眼房内出血の持続及び悪化により赤血球のフォンタナ腔への沈着及び虹彩角膜癒着が生じ、眼房水の排出が障害され、眼圧が上昇することにより眼球腫大が発症することが推察された（食安委農薬評価書 (2019)）。【参考データ等】（５）本物質の単回経口投与等により生ずる可能性のある毒性影響として、ラットを用いた二世代及び一世代繁殖試験及び発達神経毒性試験において、児動物に眼球腫大、虹彩癒着等の眼の異常が認められ、出生後の乳汁を介したばく露により惹起されると考えられることから、食品安全委員会は授乳中の女性を対象として急性参照用量（ARfD）を設定することが妥当と判断した。上記試験結果を総合的に評価し、15.0 mg/kg 体重/日を無毒性量とするのが妥当であると判断し、これを根拠として、安全係数100 で除した0.15 mg/kg 体重を授乳中の女性に対するARfD と設定した（食安委農薬評価書 (2019)）。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（３）より、経口及び経皮経路では区分に該当しない。ただし、吸入経路での毒性情報は用量設定が不十分であり、分類に利用できない。よって、データ不足のため分類できない。【根拠データ】（１）ラットを用いた単回経口投与試験（OECD TG 401、GLP）において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で症状及び死亡例はみられなかったと報告されている（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015)）。（２）ラットを用いた単回経口投与による急性神経毒性試験（OECD TG 424、GLP）において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で急性神経毒性はみられなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015)）。（３）ラットを用いた単回経皮投与試験（OECD TG 402、GLP）において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で症状及び死亡例はみられなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015)）。【参考データ等】（４）ラットを用いた単回吸入（粉塵）ばく露試験（OECD TG 403、GLP）において、0.0685 mg/kg（区分1の範囲）で症状及び死亡例はみられなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015)）。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分2（血液系、甲状腺、肝臓）	警告	H373	P260 P314 P501	【分類根拠】（１）～（６）より、標的臓器は血液系、甲状腺、肝臓と考えられ、区分2の用量範囲で影響がみられることから、区分2（血液系、甲状腺、肝臓）とした。【根拠データ】（１）ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験（OECD TG 408、GLP）において、200 ppm（11.4 mg/kg/day（雄）、13.1 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で肝臓影響（肝絶対及び比重量増加・小葉周辺性肝細胞脂肪化（雌））がみられ、2,000 ppm（116 mg/kg/day（雄）、128 mg/kg/day（雌）、区分に該当しない範囲）でPLT増加、Ht、Hb減少・GGT及びカリウム増加（雌）、TG減少（雌）、ChE活性低下・腎絶対及び比重量増加・び漫性肝細胞肥大・甲状腺ろ胞上皮細胞肥大（雌）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015)）。（２）イヌを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験（OECD TG 409、GLP）において、2,000 ppm（52.7 mg/kg/day（雄）、59.7 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）でAPTT短縮及び副腎絶対及び比重量増加、副腎皮質細胞肥大（雌）、ALP及びTG増加（雌）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015)）。（３）ラットを用いた混餌投与による1年間慢性毒性/がん原性併合試験（OECD TG 452、GLP）において、2,000 ppm（79.3 mg/kg/day（雄）、97.5 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で血液影響（PT延長、網状赤血球数増加・APTT延長（雄）、Ht、Hb、RBC、MCV及びMCH減少（雌））、肝臓影響（肝比重量増加・GGT及びAlb増加、小葉周辺性肝細胞脂肪化及びび漫性肝細胞肥大（雌））、甲状腺影響（濾胞上皮細胞肥大）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015)）。（４）イヌを用いた混餌投与による1年間慢性毒性試験（GLP）において、1,500 ppm（35.2 mg/kg/day（雄）、37.9 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で血液影響（APTT短縮、PLT増加（雌））、肝比重量増加（雄）、ALP増加（雌）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015)）。（５）ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験（OECD TG 451、GLP）において、1,000 ppm（33.9 mg/kg/day（雄）、43.7 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で肝臓影響（小葉周辺性肝細胞脂肪化（雄）、肝絶対及び比重量増加・び漫性肝細胞脂肪化及びび漫性肝細胞肥大（雌））、腎臓（慢性腎症、腎比重量増加（雌））、甲状腺濾胞上皮細胞肥大（雌）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015)）。（６）マウスを用いた混餌投与による18ヵ月間慢性毒性/がん原性併合試験（OECD TG 451、GLP）において、1,000 ppm（94 mg/kg/day（雄）、93 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で肝臓影響（小葉中心性肝細胞肥大、小葉中心性肝細胞脂肪化及びび漫性肝細胞脂肪化(小型脂肪滴)、肝絶対及び比重量増加・び漫性肝細胞脂肪化(大型脂肪滴)（雌））、甲状腺（甲状腺水腫様変性を伴うろ胞上皮細胞肥大及び大型ろ胞増加（雌））がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015)）。【参考データ等】（７）マウスを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験（OECD TG 408、GLP）において、1,000 ppm（123 mg/kg/day（雄）、145 mg/kg/day（雌）、区分に該当しない範囲）で肝臓影響（小葉中心性肝細胞肥大・小葉中心性肝細胞脂肪化）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2019)、JMPR (2010)、農薬抄録 (2015)）。
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分1	警告	H400	P273 P391 P501	甲殻類（オオミジンコ）48時間EC50 = 0.0034 mg/L（農薬抄録, 2015）であることから、区分1とした。
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分1	警告	H410	P273 P391 P501	急速分解性がなく（BIOWIN）、甲殻類（ミシッドシュリンプ）の28日間NOEC = 0.020 mg/L（EPA OPP Pesticide Ecotoxicity Database, 2021）から、区分1とした。
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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