政府によるGHS分類結果
一般情報
関連情報
物理化学的危険性
健康に対する有害性
環境に対する有害性
分類結果の利用に関する注意事項：
一般情報
| 項目 | 情報 |
|---|---|
| CAS登録番号 | 946578-00-3 |
| 名称 | ［メチル（オキソ）｛１－［６－（トリフルオロメチル）－３－ピリジル］エチル｝－λ（６）－スルファニリデン］カルバモニトリル （別名：スルホキサフロル） |
| 物質ID | R02-A-001-MHLW, MOE |
| 分類実施年度 | 令和2年度（2020年度） |
| 分類実施者 | 厚生労働省／環境省 |
| 新規/再分類 | 新規分類 |
| 他年度における分類結果 | |
| Excelファイルのダウンロード | Excel file |
関連情報
| 項目 | 情報 |
|---|---|
| 分類に使用したガイダンス（外部リンク） | 政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver.2.0）） |
| 国連GHS文書（外部リンク） | 国連GHS文書 |
| 解説・用語集（Excelファイル） | 解説・用語集 |
| 厚生労働省モデルラベル（外部リンク） | 職場のあんぜんサイトへ |
| 厚生労働省モデルSDS（外部リンク） | 職場のあんぜんサイトへ |
| OECD/eChemPortal（外部リンク） | eChemPortal |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 爆発物 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 分子内に爆発性に関連する原子団を含んでいないため、区分に該当しない。 |
| 2 | 可燃性ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 |
| 3 | エアゾール | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | エアゾール製品でないため、区分に該当しない。 |
| 4 | 酸化性ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 |
| 5 | 高圧ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 |
| 6 | 引火性液体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 |
| 7 | 可燃性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。なお、可燃性 (GESTIS (Access on April 2020)) という情報がある。 |
| 8 | 自己反応性化学品 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいないため、区分に該当しない。 |
| 9 | 自然発火性液体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 |
| 10 | 自然発火性固体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 167℃まで安定 (農薬抄録 (2016)) との情報より、常温で発火しないと考えられるため、区分に該当しない。 |
| 11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。 |
| 12 | 水反応可燃性化学品 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいないため、区分に該当しない。 |
| 13 | 酸化性液体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 |
| 14 | 酸化性固体 | 分類できない |
- |
- | - | フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素及び水素以外の元素 (S) と結合しているが、データがなく分類できない。 |
| 15 | 有機過酸化物 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物であり、区分に該当しない。 |
| 16 | 金属腐食性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。 |
| 17 | 鈍性化爆発物 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団を含まないため、区分に該当しない。 |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 急性毒性（経口） | 区分4 |
 警告 |
H302 | P301+P312 P264 P270 P330 P501 |
【分類根拠】 (1)～(3) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雄: 1,405 mg/kg、雌: 1,000 mg/kg (ACGIH (7th, 2019)、CLH Report (2012)、RAC Background Document (2013)、JMPR (2011)) (2) ラットのLD50: 雄: 1,410 mg/kg、雌: 1,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2014)) (3) ラットのLD50: 1,000 mg/kg (EU CLP CLH (2013)) |
| 1 | 急性毒性（経皮） | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (ACGIH (7th, 2019)、EU CLP CLH (2013)、JMPR (2011)、食安委 農薬評価書 (2014)) |
| 1 | 急性毒性（吸入：ガス） | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しないとした。 |
| 1 | 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
| 1 | 急性毒性（吸入：粉塵、ミスト） | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (3.0E-007 mg/L) よりも高いため、粉じんとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50: > 2.09 mg/L (ACGIH (7th, 2019)、CLH Report (2012)、RAC Background Document (2013)、JMPR (2011)、食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2016)) (2) ラットの吸入ばく露試験 (4時間、鼻部ばく露): 本試験において、実測値2,090 mg/m3 (2.09 mg/L) は吸入可能な粒子を発生できる最高濃度であり、この濃度での死亡例はない (農薬抄録 (2016)) (3) 本物質の蒸気圧: 1.9E-008 mmHg (25℃) (HSDB (Access on April 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値：3.0E-007 mg/L) |
| 2 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) OECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で24/48/72hの平均スコアは全て< 2.3であり、72時間後には全て消失した (EU CLP CLH (2013)、食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2016))。 (2) 本物質はウサギの皮膚及び眼に対し刺激性を示さない (JMPR (2011)、HSDB (Access on April 2020))。 (3) 本物質はウサギの皮膚にごく軽度の刺激性を示し、適用1時間後にはごく軽度の紅斑と浮腫を示すが、適用24時間後には回復した (ACGIH (7th, 2019))。 |
| 3 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質はウサギの皮膚及び眼に対し刺激性を示さない (JMPR Report (2011)、HSDB (Access on April 2020))。 (2) 本物質（50 mg) のウサギの眼への適用により、軽度の結膜発赤、浮腫及び分泌物がみられたが、適用72時間後には回復した (ACGIH (7th, 2019))。 (3) OECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で適用24/48/72時間後における角膜及び虹彩の平均スコアは2未満、結膜発赤及び結膜浮腫の平均スコアは1未満であり、全ての反応は72時間後には消失した (EU CLP CLH (2013)、食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2016))。 |
| 4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
| 4 | 皮膚感作性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質はマウス局所リンパ節試験 （LLNA) において陰性と判定された (EU CLP CLH (2013)、食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2016))。 |
| 5 | 生殖細胞変異原性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウスの赤血球及び骨髄細胞を用いた小核試験 (経口投与) で陰性の報告がある (ACGIH (7th, 2019)、JMPR (2011)、RAC Background Document (2013)、食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2016))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、ほ乳類培養細胞の染色体異常試験、遺伝子突然変異試験で陰性の報告がある (同上)。 |
| 6 | 発がん性 | 区分2 |
 警告 |
H351 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 (1) の既存分類結果及び (2)、 (3) の実験動物の結果から区分2とした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、ACGIHでA3 (ACGIH (7th, 2019))、EPAでS (Suggestive Evidence of Carcinogenic Potential) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on May 2020)：2012年分類) に分類されている。 (2) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、雄で肝細胞腺腫及び精巣間細胞腺腫の発生頻度の有意な増加が認められた (食安委 農薬評価書 (2014)、ACGIH (7th, 2019)、JMPR (2011))。 (3) 雌雄のマウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、雄で肝細胞腺腫及び肝細胞がんの発生頻度の有意な増加、雌で肝腫瘍発生頻度の増加傾向が認められた (食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2011))。 【参考データ等】 (4) 肝臓腫瘍の発生機序としては、薬物代謝酵素誘導、核内受容体 （CAR及びPXR） の関与による細胞増殖の可能性が示唆される。また、精巣の間細胞腺腫の発生増加はラットの系統特異的な自然発生腫瘍の背景頻度の範囲内の可能性もあるが、作用機序の検討でドーパミンアゴニスト作用の報告があり、検体投与の可能性を否定できないとされている（食安委 農薬評価書 (2014)）。 |
| 7 | 生殖毒性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 (1)～(3) より、ラットの胎児及び児動物に対する影響がみられているが、(4) より、観察された児動物への影響のうち、胎児の四肢の異常については、種特異的なメカニズムによる可能性が高く、一方、新生児死亡については、種特異的なメカニズムが判明しているとは言えないことから、ヒトでの懸念を完全に否定しがたいことを考慮して分類できないとした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、雄親動物に肝絶対及び比重量増加、小葉中心性肝細胞肥大（色素沈着を伴う）、多巣性肝細胞壊死がみられ、児動物で生児出産率低下、生後生存率減少がみられた (食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2011))。 (2) 雌ラットの妊娠6～21日に混餌投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制及び摂餌量減少、妊娠子宮重量減少) がみられる用量で胎児に外表異常（前肢屈曲及び後肢回旋）等がみられた (食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2011))。 (3) 雌ウサギの妊娠7～28日に混餌投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (糞量の減少、体重増加抑制及び摂餌量減少) のみられる用量においても胎児の発生影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2014)、EU CLP CLH (2013)、JMPR (2011))。 (4) 生殖発生影響について、食安委 農薬評価書 (2014) では、「繁殖試験においてラットの新生児死亡が認められ、発生毒性試験においてラット胎児の四肢異常等が、母体毒性がみられる用量で認められた。機序検討試験の結果*、これらの異常はいずれもラット胎児期に特異的に発現するニコチン受容体に起因する可能性が考えられたため、ヒトでこれらの異常が発現する可能性は低いと考えられた。新生児死亡については詳細な機序は不明であるが、本剤の子宮内ばく露によるニコチン性アセチルコリン受容体 (nAChR) に対する薬理作用が関連していると考えられた。」としている（食安委 農薬評価書 (2014)）。 * ラットの胎児若しくは成獣又はヒトの胎児若しくは成人の筋肉由来nAChRを発現させたアフリカツメガエルの卵母細胞を用いた試験において、ラットの胎児由来の細胞のみでスルホキサフロルの添加による反応を示す結果が出ている （食安委 農薬評価書 (2014)）。 【参考データ等】 (5) EU CLP CLH (2013) においても同様に、ラットにみられた生殖毒性の機序はヒトには関連せず、ラット胎児で四肢拘縮の異常、曲がった鎖骨、新生児の死亡は、ヒトでは発生しないと予想されるとして、生殖毒性に分類する必要はないとしている。 |
| 8 | 特定標的臓器毒性（単回暴露） | 区分2 （神経系） |
警告 |
H371 | P308+P311 P260 P264 P270 P405 P501 |
【分類根拠】 本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。(1)～(3) の動物試験の結果より、区分2 (神経系) とした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた経口投与による急性神経毒性試験の結果、75 mg/kg (区分2の範囲) で自発運動の低下が、750 mg/kg (区分2の範囲) で筋振戦、痙攣、筋攣縮、後肢開脚等がみられたと報告されている (ACGIH (7th, 2019)、食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2016))。 (2) ラット、マウスを用いた経口投与による急性毒性試験において、試験1日目に筋肉の振戦、活動性の低下等がみられたが、試験2日目に消失したとの記載がある (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2016))。 (3) ラット、マウスを用いた一般薬理試験において、ラットでは500 mg/kg (区分2の範囲) 以上、マウスでは250 mg/kg (区分2の範囲) 以上の経口投与で自発運動、正向反射の抑制、振戦、痙攣等がみられている (食安委 農薬評価書 (2014))。 【参考データ等】 (4) 欧州化学品庁リスク評価委員会 (ECHA RAC) では、標準的な急性毒性及び急性神経毒性試験で観察された影響は高用量のばく露で生じた本質的に一過性の一般的な全身性の影響であり、単回ばく露で特定の臓器毒性の分類を支持するものではないと結論している (RAC Background Document (2013))。 |
| 9 | 特定標的臓器毒性（反復暴露） | 区分2 （肝臓） |
警告 |
H373 | P260 P314 P501 |
【分類根拠】 (1)～(3) より、区分2 (肝臓) とした。 【根拠データ】 (1) ラット、マウスを用いた混餌投与による90日間反復投与毒性試験において、ラットでは雌雄の750 ppm (雄/雌: 47.6/51.6 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上、マウスでは雄の750 ppm (98.0 mg/kg/day、区分2の範囲)以上で肝臓への影響 (重量増加、肝細胞肥大、肝細胞単細胞壊死等) がみられた (ACGIH (7th, 2019)、食安委 農薬評価書 (2014))。 (2) ラットを用いた混餌投与による2年間の慢性毒性/発がん性併合試験において、雄/雌: 21.3～24.1/39.0～43.0 mg/kg/day (いずれも区分2の範囲) で肝臓への影響 (重量増加、肝細胞肥大、多巣性肝細胞壊死等) がみられた。このほか、雄では精巣に関連する所見 (精細管萎縮、精巣上体重量減少を伴う精巣上体管内精子数減少等) がみられたが、こられは間細胞腺腫の増大に伴い精細管が圧迫されたことによる二次的な影響であり、検体投与による直接的な精巣毒性を示唆するものではないと記載されている (食安委 農薬評価書 (2014))。 (3) マウスを用いた混餌投与による18ヵ月間の発がん性試験において、雄79.6 mg/kg/day (区分2の範囲) で肝臓への影響 (重量増加、肝細胞肥大、多巣性肝細胞壊死等) がみられた (同上)。 |
| 10 | 誤えん有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 11 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 |
 警告 |
H400 | P273 P391 P501 |
甲殻類（ミシッドシュリンプ）48時間EC50 = 0.643 mg/L（EU CLP CLH, 2013）であることから、区分1とした。 |
| 11 | 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分2 |
- |
H411 | P273 P391 P501 |
急速分解性がなく（OECD TG310試験における28日間分解度：3%（EU CLP CLH, 2013））、甲殻類（ミシッドシュリンプ）の28日間NOEC = 0.114 mg/L（EU CLP CLH, 2013）から、区分2とした。 |
| 12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
分類結果の利用に関する注意事項：
|