NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

政府によるGHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	494793-67-8
名称	５－フルオロ－１，３－ジメチル－Ｎ－［２－（４－メチルペンタン－２－イル）フェニル］－１Ｈ－ピラゾール－４－カルボキサミド　 (別名：ペンフルフェン）
物質ID	R02-A-021-MHLW, MOE
分類実施年度	令和2年度（2020年度）
分類実施者	厚生労働省／環境省
新規/再分類	新規分類
他年度における分類結果
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver.2.0））
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に爆発性に関連する原子団を含んでいないため、区分に該当しない。
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品でないため、区分に該当しない。
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
6	引火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
7	可燃性固体	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
8	自己反応性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいないため、区分に該当しない。
9	自然発火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
10	自然発火性固体	区分に該当しない	- -	-	-	約320℃から分解 (農薬抄録 (2011)) との情報より、常温で発火しないと考えられるため、区分に該当しない。
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいないため、区分に該当しない。
13	酸化性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
14	酸化性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	塩素を含まず、フッ素及び酸素を含む有機化合物であるが、このフッ素及び酸素が炭素及び水素以外の元素と結合していないため、区分に該当しない。
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物であり、区分に該当しない。
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
17	鈍性化爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含まないため、区分に該当しない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雌: > 2,000 mg/kg (食安委農薬評価書 (2013)、EU CLP CLH (2018)、農薬抄録 (2011)) (2) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (EPA Pesticides FACTS (2012))
1	急性毒性（経皮）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (食安委農薬評価書 (2013)、EU CLP CLH (2018)、EPA Pesticides FACTS (2012)、農薬抄録 (2011))
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】 (1) からは区分を特定できず、分類できないとした。【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 2.02 mg/L (死亡例なし) (食安委農薬評価書 (2013)、EU CLP CLH (2018)、EU EFSA (2016)、EPA Pesticides FACTS (2012)、農薬抄録 (2011))
2	皮膚腐食性／刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、刺激性は認められなかった (食安委農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) ウサギを用いた眼刺激性試験で、一過性の軽微な刺激性が認められ、72時間後には消失した。適用24/48/72時間後の平均スコアは0.7未満であった (食安委農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】 (1) より、マキシマイゼーション法において、陽性率が区分1Bの基準に満たないため、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 2.5％) で、1回目の惹起では24時間後の5/20例 (陽性率25％) 及び48時間後の5/20例 (陽性率25％)、2回目惹起では24時間後の2/20例 (陽性率10％) に皮膚反応がみられた (食安委農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。
5	生殖細胞変異原性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウス腹腔内投与の骨髄細胞を用いた小核試験で陰性の報告がある (食安委農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験で陰性、遺伝子突然変異試験で陰性の報告がある (食安委農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。
6	発がん性	区分2	警告	H351	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	【分類根拠】 (3)、(4) の食安委の評価では発がん性は認められないとしているが、(1)、(2) の既存分類及び (5) より、区分2とした。【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでS (Suggestive Evidence Of Carcinogenic Potential) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on October 2020)：2011年分類)、EU CLP分類でCarc.2 (EU CLP分類 (Access on October 2020)) に分類されている。 (2) EPAは、ラットの発がん性試験では3つのタイプの腫瘍 (雄の脳内星状細胞腫、雌の卵巣の輸卵管間質腫瘍、雄の組織球性肉腫) が認められ、これらは検体投与による影響と判断し、マウスでは発がん性の証拠がないことと合わせて、Sに分類した (EPA Pesticides FACTS (2012))。 (3) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、雌において、投与に関連して発生頻度が増加した腫瘍性病変は認められず、発がん性は認められなかった (食安委農薬評価書 (2013))。 (4) 雌雄のマウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験において、投与に関連して発生頻度が増加した腫瘍性病変は認められず、発がん性は認められなかった (食安委農薬評価書 (2013))。EU CLP CLH (2018) では、雄で有意ではないが肝がんの増加がみられるとしている。 (5) EUでは、上記 (3) 及び (4) について、雌ラットの肝細胞腺腫の頻度増加は肝臓の好酸性細胞巣 (前がん病変) の増加を伴っており、検体投与による影響の可能性が高いと考えられた。また、マウスの発がん性試験において、雄マウスには肝細胞がんの頻度の軽度増加がみられ、肝細胞がんは自然発生的には珍しいこと、肝臓が本物質の標的臓器であることから雌雄にみられた少数の肝細胞がんは検体投与による影響と考えられるとされた。しかし、ラット、マウスともに肝臓腫瘍の発生頻度は軽度で、遺伝毒性によるものではなく作用機序が明確でないなどから、Carc.2が妥当と判断された (CLH Report (2017)、RAC Opinion (2018))。
7	生殖毒性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖試験において、親動物毒性 (雌雄で体重増加抑制、肝絶対及び比重量増加、小葉中心性肝細胞肥大、雌で卵巣絶対重量低下等) がみられる用量で、児動物に体重増加抑制、脾臓の絶対及び比重量減少、膣開口遅延等がみられたが繁殖能に影響はみられていない (食安委農薬評価書 (2013))。 (2) 雌ラットの妊娠6～20日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量低下、肝臓絶対重量増加、肝小葉像明瞭化) がみられる用量においても、胎児に影響はみられていない (食安委農薬評価書 (2013))。 (3) 雌ウサギの妊娠6～28日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委農薬評価書 (2013))。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分3 （麻酔作用）	警告	H336	P304+P340 P403+P233 P261 P271 P312 P405 P501	【分類根拠】本物質のヒトでの急性ばく露影響に関する報告はない。実験動物では、(1)～(3) より、区分3 (麻酔作用) とした。【根拠データ】 (1) ラットの4時間吸入ばく露試験 (鼻部ばく露) において、2.02 mg/L (区分2の範囲) で、立毛、運動性低下、緩徐呼吸、呼吸困難、鼻部赤色付着物、跛行、呼吸音、高足歩行 (high-legged gait)、よろめき歩行、直腸温の低下がみられ、鼻部赤色付着物以外の症状は翌日には消失した (EU CLP CLH (2018)、食安委農薬評価書 (2013)、農薬抄録 (2011))。 (2) 上記の呼吸器に関する症状は、気道刺激性の所見ではないと判断されている (EU CLP CLH (2018))。 (3) ラットを用いた強制経口投与による急性神経毒性試験において、雄の500 mg/kg (区分2の範囲) 以上及び雌の100 mg/kg (区分1の範囲) 以上で、運動量及び移動運動量の低下がみられ、雌の500 mg/kg (区分2の範囲) 以上で着色尿、後肢硬直、運動失調、運動性の低下、流涙、体温低下がみられたが、急性神経毒性は認められなかった (食安委農薬評価書 (2013))。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分2 （肝臓）	警告	H373	P260 P314 P501	【分類根拠】本物質のヒトでの反復ばく露に関する有害性の報告はない。実験動物では (1)、(2) より区分2の用量で肝臓への影響がみられていることから、区分2 (肝臓) とした。【根拠データ】 (1) イヌの90日間混餌投与試験で、1,800 ppm (雄/雌: 55.7/63.1 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) 以上でびまん性の汎小葉性肝細胞肥大がみられたとの報告がある (食安委農薬評価書 (2013))。 (2) ラットの2年間混餌投与試験で、100 ppm (雄/雌: 4.0/5.6 mg/kg/day、いずれも区分1の範囲) 以上の雄で小葉中心性～汎小葉性肝細胞肥大、2,000 ppm (雄/雌: 79/113 mg/kg/day、区分2の範囲/区分2超) 以上で肝細胞巨大空胞化、さらに雌では総タンパク質増加、グロブリン増加、A/G比低下、小葉中心性～汎小葉性肝細胞肥大、肝細胞褐色色素沈着、肝好酸性変異細胞巣、甲状腺コロイド凝集がみられたとの報告がある (食安委農薬評価書 (2013))。【参考データ等】 (3) ラットの28日間混餌投与試験で、2,000 ppm (雄/雌: 154/169 mg/kg/day、いずれも区分2超) 以上で総P450、BROD及びPROD活性の増加が認められ、本物質はこれらの酵素を誘導することが知られているフェノバルビタール (CAS番号 50-06-6) と類似の作用機序を有していることが示唆された (食安委農薬評価書 (2013))。
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分1	警告	H400	P273 P391 P501	魚類（コイ）96時間LC50 = 0.103 mg/L（農薬抄録, 2011、EU CLP CLH, 2018）であることから、区分1とした。
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分1	警告	H410	P273 P391 P501	急速分解性がなく（BIOWIN）、魚類（ファットヘッドミノー）の35日間NOEC = 0.0234 mg/L（EU CLP CLH, 2018）から、区分1とした。
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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