政府によるGHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 283594-90-1
名称 3-メシチル-2-オキソ-1-オキサスピロ[4.4]ノナ-3-エン-4-イル=3,3-ジメチルブタノアート  (別名:スピロメシフェン)
物質ID R02-A-022-MHLW, MOE
分類実施年度 令和2年度(2020年度)
分類実施者 厚生労働省/環境省
新規/再分類 新規分類
他年度における分類結果  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) 政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver.2.0))
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
厚生労働省モデルラベル(外部リンク)  
厚生労働省モデルSDS(外部リンク)  
OECD/eChemPortal(外部リンク) eChemPortal

物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に爆発性に関連する原子団を含んでいないため、区分に該当しない。
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でないため、区分に該当しない。
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいないため、区分に該当しない。
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
10 自然発火性固体 区分に該当しない
-
-
- - 熱に250℃まで安定 (農薬抄録 (2013)) との情報より、常温で発火しないと考えられるため、区分に該当しない。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいないため、区分に該当しない。
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素及び水素以外の元素と結合していないため、区分に該当しない。
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物であり、区分に該当しない。
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
17 鈍性化爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含まないため、区分に該当しない。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (JMPR (2016))
(2) ラットのLD50: > 2,500 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2013))
1 急性毒性(経皮) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2016)、農薬抄録 (2013))
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1) より、LC50は実質的に5.0 mg/Lを上回ると考えられる。よって、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 4.87 mg/L (死亡例なし) (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2013))
2 皮膚腐食性/刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2016)、農薬抄録 (2013))。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ウサギを用いた眼刺激性試験で、刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2016)、農薬抄録 (2013))。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
4 皮膚感作性 区分1B


警告
H317 P302+P352
P333+P313
P362+P364
P261
P272
P280
P321
P501
【分類根拠】
(1) より、区分1Bとした。

【根拠データ】
(1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 5%) で、惹起では48時間後に20/20例、72時間後には18/20例 に反応がみられ、陽性率はそれぞれ100%及び90%であった (食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2016)、農薬抄録 (2013))。
5 生殖細胞変異原性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、マウス腹腔内投与の骨髄細胞を用いた小核試験で陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2013))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験及び遺伝子突然変異試験で陰性 の報告がある(食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2013))。
6 発がん性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでNL (Not Likely To Be Carcinogenic To Humans) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on October 2020):2008年分類) に分類されている。
(2) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した発がん性試験では、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2014))。
(3) 雌雄のマウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2014))。
7 生殖毒性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖試験において、親動物毒性 (雌雄で体重増加抑制等) がみられる用量で、児動物に体重増加抑制、包皮分離遅延、膣開口遅延等がみられ、この性成熟遅延は体重が低下したことの結果であると考えられた。繁殖能に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2014))。
(2) 雌ラットの妊娠6~19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (摂餌量減少、体重増加抑制、跳躍性痙攣) がみられる用量においても、胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2014))。
(3) 雌ウサギの妊娠6~28日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に摂餌量減少、糞量減少、体重増加抑制、流産 (4/22例) 及び総吸収胚 (2/22例) により、生存胎児を有する母動物数の割合の低下がみられたが、胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2014))。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
本物質のヒトでの急性ばく露影響に関する報告はない。実験動物では、(1)~(3) より、経口、経皮、吸入のいずれの経路の試験からも標的臓器を特定可能な所見は得られず、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットの単回経口投与試験において、2,000 mg/kg (区分2上限) で、症状及び死亡例はみられなかった (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2013))。
(2) ラットの単回経皮適用試験において、2,000 mg/kg (区分2上限) で、症状及び死亡例はみられなかった (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2013))。
(3) ラットの4時間吸入ばく露試験 (鼻部ばく露) において、4.873 mg/L (区分2の範囲) で雌雄ともに立毛がみられた (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2013))。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分2 (甲状腺、消化管、副腎)


警告
H373 P260
P314
P501
【分類根拠】
本物質のヒトでの反復ばく露に関する有害性の報告はない。実験動物では、(1)~(3) より区分2の用量で甲状腺、肝臓、副腎及び消化管への影響がみられていることから、区分2 (甲状腺、消化管、副腎) とした。なお、(4) より肝臓への影響は肝酵素誘導を反映したものと考え、標的臓器とはしなかった。

【根拠データ】
(1) マウスの14週間混餌投与試験では、140 ppm (雄/雌: 22/35 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) 以上で正常な小水疱形成の減少又は欠如を伴う副腎皮質束状帯の細胞質好酸性化 (cytoplasmic eosinophilia)、さらに雌ではヘモグロビン値の低下、副腎の変色などがみられたとの報告がある (JMPR (2016))。
(2) ラットの14週間混餌投与試験では、500 ppm (雄/雌: 31.7/36.6 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) 以上の雌で甲状腺刺激ホルモン増加、空腸粘膜上皮細胞質空胞化がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2016))。
(3) ラットの1年間混餌投与試験では、300 ppm (雄/雌: 15.9/19.3 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) 以上の雄で甲状腺ろ胞細胞肥大、800 ppm (雄/雌: 42.4/51.7 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) で総ビリルビン減少、甲状腺刺激ホルモン増加、甲状腺コロイド変化、さらに雄ではトリヨードサイロニン (T3) 増加、雌では両側副腎の褐色化、甲状腺ろ胞細胞肥大並びに副腎束状帯の細胞質好酸性化がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2014)、JMPR (2016))。
(4) イヌの複数の混餌投与試験で肝臓への影響 (肝重量増加、ALP活性の増加、T4の増加及び肝細胞の細胞質変化) がみられたが、JMPR (2016) ではこれらを肝酵素誘導を反映したものと結論付けている (JMPR (2016))。
10 誤えん有害性 分類できない
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-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分2
-
-
H401 P273
P501
魚類(コイ)96時間LC50 = 1.18 mg/L(農薬抄録, 2013)であることから、区分2とした。
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
急速分解性がなく(BIOWIN)、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 0.00025 mg/L(ECOTOX, 2021、EPA OPP Pesticide Ecotoxicity Database, 2021)から、区分1とした。
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
  • 「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの(「区分に該当しない(分類対象外を含む)」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合)に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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