政府によるGHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 40487-42-1
名称 N-(1-エチルプロピル)-2,6-ジニトロ-3,4-キシリジン (別名:ペンディメタリン)
物質ID R02-B-087-MHLW, MOE
分類実施年度 令和2年度(2020年度)
分類実施者 厚生労働省/環境省
新規/再分類 再分類・見直し
他年度における分類結果 2006年度(平成18年度)  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) 政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver.2.0))
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 分類できない
-
-
- - 分子内に爆発性に関連する原子団 (ニトロ基) を含み、酸素収支の計算値は-179と判定基準の-200より高いが、データがなく分類できない。
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でないため、区分に該当しない。
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。なお、可燃性であって粉じん爆発の可能性を有するという情報 (GESTIS (Access on May 2020)) がある。
8 自己反応性化学品 分類できない
-
-
- - 分子内に爆発性に関連する原子団 (ニトロ基) を含むが、データがなく分類できない。
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
10 自然発火性固体 区分に該当しない
-
-
- - 発火点が> 200℃ (GESTIS (Access on May 2020)) との情報より、常温で発火しないと考えられるため、区分に該当しない。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいないため、区分に該当しない。
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
14 酸化性固体 分類できない
-
-
- - フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素及び水素以外の元素 (N) と結合しているが、データがなく分類できない。
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物であり、区分に該当しない。
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
17 鈍性化爆発物 分類できない
-
-
- - 爆発性に関連する原子団 (ニトロ基) を含むが、データがなく分類できない。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(4) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (農薬抄録 (2012))
(2) ラットのLD50: 雄: 4,665 mg/kg、雌: 5,000 mg/kg (媒体としてコーン油を使用) (農薬抄録 (2011))
(3) ラットのLD50: 雄: 4,670 mg/kg、雌: 5,000 mg/kg (媒体としてコーン油を使用) (食安委 農薬評価書 (2012))
(4) ラットのLD50: > 10,000 mg/kg (媒体として0.5%CMCを使用) (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第11巻第4号 (1986))

【参考データ等】
(5) ラットのLD50: 1,050 mg/kg (MOE初期評価第8巻:暫定的有害性評価シート (2010)、GESTIS (Access on May 2020)、HSDB (Access on May 2020))
(6) ラットのLD50: 雌: 1,050 mg/kg、雄: 1,250 mg/kg (Canada Pesticides (2007)、HSDB (Access on May 2020))
1 急性毒性(経皮) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(5) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (農薬抄録 (2012))
(2) ラットのLD50: > 2,500 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第11巻第4号 (1986))
(3) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))
(4) ウサギのLD50: 2,260 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020))
(5) ウサギのLD50: > 5,000 mg/kg (HSDB (Access on May 2020))
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(4) より、区分に該当しないとした。
なお、新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。
ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (1.4E-004 mg/L) よりも高いため、粉じんとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 6.73 mg/L (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))
(2) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 320 mg/L (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011)、HSDB (Access on May 2020))
(3) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 0.343 mg/L (農薬抄録 (2012))
(4) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 1.21 mg/L (農薬抄録 (2012))
(5) 本物質の蒸気圧: 9.4E-006 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 1.4E-004 mg/L)
2 皮膚腐食性/刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(4) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質のウサギを用いた皮膚刺激性試験で刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2012))。
(2) EPA OPP 81-5に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で刺激性を示さない (EPA Pesticides RED (1997))。
(3) 本物質のウサギを用いた4時間半閉塞適用による皮膚刺激性試験で、刺激性変化はみられず、刺激性はないと判断された (農薬抄録 (2011))。
(4) 本物質は軽度の皮膚刺激性物質である (HSDB (Access on May 2020))。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(4) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質のウサギを用いた眼刺激性試験で軽度から中等度の刺激性が認められた (食安委 農薬評価書 (2012))。
(2) EPA OPP 81-4に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で軽度の結膜刺激性を示す (EPA Pesticides RED (1997))。
(3) 本物質のウサギを用いた眼刺激性試験で、虹彩炎及び結膜刺激性がみられたが、48時間後までには全て消失した (農薬抄録 (2012))。
(4) 本物質のウサギを用いた眼刺激性試験で、適用1時間後に結膜発赤、結膜浮腫、分泌物について、スコア1~2程度の反応がみられたが、48時間後までには全て消失した (農薬抄録 (2011))。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
4 皮膚感作性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(4) より、区分に該当しないとした。なお、EUが区分1の根拠とした (5) のデータは、24h後の反応率 (55%) から、中等度の感作性と報告されているが、この反応は48時間後には5% (1/20例) まで低下しており、刺激性反応と考えるのが妥当と思われる。

【根拠データ】
(1) 本物質のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法) で感作性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。
(2) モルモットを用いたEPA OPP 81-6 に準拠した皮膚感作性試験 (ビューラー法 適用濃度 100%) 及びOECD TG406に準拠した皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 5%)で陰性と報告されている (CLP Report (2019)、農薬抄録 (2011))。
(3) EPA OPP 81-6に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験で陰性と報告されている (EPA Pesticides RED (1997))。
(4) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 5%)で陰性と報告されている (農薬抄録 (2012))。

【参考データ等】
(5) EPA OPP 81-6に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 10%) で、惹起 (25%)後、24h後には11/20例に軽度の紅斑がみられ、48h後には1/20例のみに反応がみられ、24h後の反応率 (55%) から、中等度の感作性と報告されている (CLP Report (2019))。
(6) EU-CLP分類でSkin Sens. 1 (H317) に分類されている (EU CLP分類 (Access on August 2020))。
5 生殖細胞変異原性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、ラットを用いた優性致死試験及びラット骨髄細胞を用いた染色体異常試験、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験において陰性の報告がある (EPA Pesticides RED (1997)、農薬抄録 (2012))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性及び陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性の報告がある (同上)。
6 発がん性 区分2


警告
H351 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
【分類根拠】
(1)~(3) より区分2とした。新たな情報源を用いて検討し、分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでグループC (Possible Human Carcinogen) (EPA Pesticides RED (1997)) に分類されている。
(2) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験において、雌雄で甲状腺腺腫の有意な増加が認められた (食安委 農薬評価書 (2012))。
(3) 雌雄のマウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、投与による腫瘍発生の増加は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2012))。
7 生殖毒性 区分2


警告
H361 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
【分類根拠】
(1)~(4) の報告があり、 (3)、(4) より、区分2とした。新たな情報源を用い検討した結果、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌による2世代繁殖試験において、親動物に体重増加抑制、摂餌量減少がみられる用量で、児動物に体重低下、軽度で有意差のない新生児同腹児数減少がみられている (食安委 農薬評価書 (2012)、CLH Report (2019))。
(2) 雌ラットの妊娠6~15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性、胎児毒性ともにみられていない (食安委 農薬評価書 (2012)、CLH Report (2019))。
(3) 雌ウサギの妊娠6~18日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に摂餌量及び飲水量低下並びに体重増加抑制がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2012))。この試験について、CLH Report (2019) では、母動物毒性はみられていないが、胎児に12対未満の肋骨及び欠損/不完全脊椎の発生率増加がみられているとしている。
(4) CLH Report (2019) では、(3) で明らかな母動物毒性が認められない場合に発生影響が認められていることに基づき、試験の限界 (骨格標本が骨の骨化部分だけを染色するアリザリンレッド染色のみが行われ、軟骨の染色は含まれないことから、12対未満の肋骨が、肋骨欠損を真に反映しているのかどうかを結論付けることは困難である。また、胎児の骨格骨化が影響を受けたことを示す他の徴候が無いこと) を考慮して生殖影響区分2 (Repr.2) に分類することを提案している。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
本物質のヒトでの急性ばく露影響に関する報告はない。実験動物では、(1)~(3) より、経口、経皮、吸入のいずれの経路においても標的臓器を特定可能な所見は得られず、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットの単回経口投与試験において、2,500 mg/kg (区分2超) 以上で、流涎、行動不活発、尿の変色、虚脱、尿量増加がみられ、別のラットの単回経口投与試験では5,000 mg/kg (区分2超) 以上で自発運動低下がみられた (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。
(2) ラットの単回経皮適用試験において、5,000 mg/kg (区分2超) で血涙 (1例)、尿の変色及び被毛の黄色着染 (全投与群) がみられた (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。
(3) ラットの4時間単回吸入ばく露試験 (鼻部ばく露) において、6.73 mg/L (区分2超) で呼吸困難、流涙、あえぎ呼吸、湿潤ラ音がみられたが、媒体対照群にも観察されていたことから、吸入ばく露による症状であり、本物質の中毒症状ではないと報告されている (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2011))。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分1 (肝臓)


危険
H372 P260
P264
P270
P314
P501
【分類根拠】
(1)~(3) より、区分1 (肝臓) とした。(1) では血液への影響もみられているが、雌のみにみれた変化であり、同様の他の試験では血液への影響がみられず一貫性がないことから標的臓器としなかった。また、(2) では甲状腺への影響もみられているが、肝代謝活性化に伴う二次的影響と考えられることから標的臓器としなかった。新たな情報を用いて検討した結果、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた90日間の混餌投与試験において、1,800 ppm (90 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌で体重増加抑制、赤血球数、ヘモグロビン、ヘマトクリット値の減少がみられたと報告されている (食安委 農薬評価書 (2012))。
(2) ラットを用いた2年間の経口投与試験において、100 ppm (5 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雌雄で門脈周囲肝細胞肥大、肝細胞のすりガラス細胞質変性及び脂肪変性が、500 ppm (25 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌雄で同心性層状細胞形質体、甲状腺ろ胞上皮細胞の分泌顆粒増加、雄で肝重量増加が、2,500/5,000 ppm (125/250 m/kg/day、区分2超) の雌雄で体重増加抑制、甲状腺重量増加、肝結節性過形成、雌で摂餌量減少、肝重量増加がみられた (食安委 農薬評価書 (2012))。
(3) イヌを用いた2年間の経口投与試験において、50 mg/kg/day (区分2の範囲) 以上の雌雄で肝慢性炎症及び胆汁うっ滞、雄でALP増加、雌で胆管過形成、肝細胞壊死がみられたと報告されている (食安委 農薬評価書 (2012)、EPA Pesticides RED (1997))。
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
水生植物(イボウキクサ)14日間EC50 = 0.0125 mg/L(EPA RED, 1997)であることから、区分1とした。
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、水生植物(イボウキクサ)の14日間NOEC = 0.0056 mg/L(EPA RED, 1997)から、区分1となる。
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
  • 「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの(「区分に該当しない(分類対象外を含む)」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合)に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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