政府によるGHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 22898-01-7
名称 2,2,3,3-テトラフルオロプロピオン酸ナトリウム(別名:テトラピオン)
物質ID R03-A-012-METI, MOE
分類実施年度 令和3年度(2021年度)
分類実施者 経済産業省/環境省
新規/再分類 新規分類
他年度における分類結果  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) 政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver.2.0))
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
厚生労働省モデルラベル(外部リンク)  
厚生労働省モデルSDS(外部リンク)  
OECD/eChemPortal(外部リンク) eChemPortal

物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない
-
-
- - 金属(Na)を含むが、水溶解度は>1,370,000 mg/L(25℃)(環境省(2014))との測定データが得られており、水と激しく反応することはないと考えられる。
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 塩素を含まず、フッ素及び酸素を含む有機化合物であり、このフッ素は炭素、水素以外の元素と化学結合していない。また、酸素が炭素及び水素以外の元素(Na)と結合しているが、イオン結合であり酸化性に寄与しない。
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
17 鈍性化爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラット(雄)のLD50:12,000 mg/kg(中環審 農薬安全性評価資料 (2014))
(2)ラット(雌)のLD50:10,600 mg/kg(中環審 農薬安全性評価資料 (2014))
(3)ラットのLD50:11,900 mg/kg(中環審 農薬安全性評価資料 (2014))
1 急性毒性(経皮) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)、(2)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラットのLD50:> 5,000 mg/kg(中環審 農薬安全性評価資料 (2014))
(2)ウサギのLD50:> 4,000 mg/kg(中環審 農薬安全性評価資料 (2014))

1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、(1)は、ばく露時間が不明である。

【参考データ等】
(1)ラットのLC50:> 1.74 mg/L(中環審 農薬安全性評価資料 (2014))

2 皮膚腐食性/刺激性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、(1)の知見は詳細が不明のため、分類に用いなかった。

【参考データ等】
(1)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(貼付、4時間適用)において、非常に軽度の浮腫及び紅斑が認められたが、5日目までに回復したとの報告がある(農薬工業会 農薬時報別冊『農薬技術情報』6号 (1990)、中環審土壌農薬部会安全性評価資料 (2014))。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、(1)、(2)の知見は詳細が不明のため、分類に用いなかった。

【参考データ等】
(1)ウサギを用いた眼刺激性試験において、原体2%粉末100mgを適用したところ、一時的に角膜混濁が認められたものの、その後消失して7日以内に回復したとの報告がある(農薬工業会 農薬時報別冊『農薬技術情報』6号 (1990))。
(2)ウサギを用いた眼刺激性試験において、80%水溶液100mgを適用したところ、一例にのみ軽度の結膜反応が24時間後にみられたが、その後消失したとの報告がある(農薬工業会 農薬時報別冊『農薬技術情報』6号 (1990))。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
4 皮膚感作性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、(1)の知見は詳細が不明のため、分類に用いなかった。

【参考データ等】
(1)モルモットを用いたBuehler試験において、結果は陰性であったとの報告がある(農薬工業会 農薬時報別冊『農薬技術情報』6号 (1990))。
5 生殖細胞変異原性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(2,000 mg/kg、単回強制経口投与)において、陰性の報告がある(中環審 安全性評価資料 (2014))。
(2)細菌復帰突然変異試験において、陰性の報告がある(中環審 安全性評価資料 (2014))。
(3)ほ乳類培養細胞(CHO)を用いた染色体異常試験において、陰性の報告がある(中環審 安全性評価資料 (2014))。
6 発がん性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
7 生殖毒性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお、(1)~(4)は生殖発生毒性に対する感受期の投与が不十分であることから、生殖発生毒性を評価することは困難と判断されている(中環審 安全性評価資料 (2014))。

【参考データ等】
(1)ラットを用いた強制経口投与による試験(①交配前6日間投与した群(排卵への影響)、②妊娠確認後6日間投与し妊娠10日に屠殺した群(着床への影響)、③妊娠確認後6日間投与し自然分娩後離乳まで観察した群(妊娠・分娩・哺育への影響)、④哺育開始後6日間投与し離乳まで観察した群(生後発達への影響))において、親動物に排卵、着床、妊娠及び哺育、 児動物に発育成長に対する影響はみられなかったとの報告がある(中環審 安全性評価資料 (2014))。
(2)ラットを用いた強制経口投与による試験(妊娠9~15日)において、母動物及び胎児いずれにも検体投与による影響は認められなかったとの報告がある(中環審 安全性評価資料 (2014))。
(3)ウサギを用いた強制経口投与による試験(妊娠6~18日)において、450 mg/kg/dayで親動物に体重、摂餌量の減少など、児動物に同腹児の体重低値、奇形発生頻度の僅かな増加がみられた。なお、奇形発生頻度の増加(6.6%)は背景データの頻度上限(4.4%)を超えているが対照群との間に有意差はなく検体投与の影響ではないと判断されたとの報告がある(中環審 安全性評価資料 (2014))。
(4)マウスを用いた強制経口投与による試験において、生殖毒性はみられなかったとの報告がある(中環審 安全性評価資料 (2014))。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分2(肝臓、腎臓)


警告
H373 P260
P314
P501
【分類根拠】
(1)~(4)より、区分2(肝臓・腎臓)とした。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、300 ppm(5 mg/kg/day、区分1の範囲)で肝臓・腎臓相対重量の増加(雌)、1,000 ppm(50 mg/kg/day、区分1の範囲)で肝臓相対重量増加(雄)がみられたとの報告がある(中環審 農薬安全性評価資料 (2014))。
(2)ラットを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、300 ppm(15 mg/kg/day、区分2の範囲)で腎臓の集合管管腔石灰化、肝臓相対重量の増加(雄)、体重増加抑制(雌)、摂餌量の低下(雌)、腎臓相対重量の増加(雌)がみられたとの報告がある。また、3,000ppm(150mg/kg/day、区分に該当しない範囲)で、腎臓のうっ血、脾臓へのヘモジデリン沈着の増加及びうっ血、脾濾胞動脈壁の硝子様変性、体重増加抑制(雄)、摂餌量の低下(雄)、腎臓相対重量の増加(雄)、肝臓相対重量の増加(雌)がみられたとの報告がある(中環審 農薬安全性評価資料 (2014))。
(3)マウスを用いた混餌投与による90日間経口投与試験において、160 ppm(28.2~33.0 mg/kg/day(雄)、27.6~33.2 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で腎臓小円形細胞浸潤(雌)がみられ、560 ppm(98.7~115.5 mg/kg/day(雄)、96.6~116.2 mg/kg/day(雌)、区分2の上限付近)で肝臓への影響(肝臓の絶対・相対重量の増加、肝臓の小円形細胞浸潤、肝臓の巣状壊死(雄))、腎臓への影響(腎臓の絶対相対重量の増加(雄)、腎臓の尿細管管腔内硝子円柱(雄)、腎臓の小円形細胞浸潤(雄))、白血球数の増加(雄)、脾臓のヘモジデリン沈着(雌)がみられたとの報告がある(中環審 農薬安全性評価資料 (2014))。
(4)マウスを用いた混餌投与による1年間慢性毒性試験において、100~400 ppm(15~60 mg/kg/day、区分2の範囲)で肝臓への影響(肝小型円形細胞浸潤、肝臓の相対及び絶対重量の増加、肝細胞内胆汁うっ滞(雄)、肝細胞巣状壊死(雌)、クッパ―細胞の肥大(雌))、白血球数の増加、胆管増殖(雄)、ALP活性の上昇(雄)、グルコースの増加(雄)がみられたとの報告がある(中環審 農薬安全性評価資料 (2014))。
(5)ウサギを用いた21日間経皮投与毒性試験において、500 mg/kg(区分に該当しない範囲)で投与部位の皮膚に顕著な鱗屑及び軽度の紅斑、皮膚の肥厚、ひび割れ、角化亢進、リンパ球/好酸球の浸潤、摂餌量の減少、体重増加抑制、心臓の相対重量の増加、心筋細胞腫大と核の膨化、中毒性ネフローゼがみられたとの報告がある(中環審 農薬安全性評価資料 (2014))。
10 誤えん有害性 分類できない
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- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分2
-
-
H401 P273
P501
藻類(ムレミカヅキモ)72時間ErC50 = 3.54 mg a.i./L(水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準として環境大臣が定める基準の設定に関する資料, 2016)であることから、区分2とした。(a.i.: active ingredient)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分2


-
H411 P273
P391
P501
信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性に関する十分なデータが得られておらず、急性毒性区分2であることから、区分2とした。
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
  • 「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの(「区分に該当しない(分類対象外を含む)」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合)に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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