項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 12035-72-2 |
名称 | 亜硫化ニッケル(別名:二硫化三ニッケル) |
物質ID | R03-B-011-METI, MOE |
分類実施年度 | 令和3年度(2021年度) |
分類実施者 | 経済産業省/環境省 |
新規/再分類 | 再分類・見直し |
他年度における分類結果 | 2009年度(平成21年度) |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | 政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver.2.0)) |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
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OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
3 | エアゾール | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 |
4 | 酸化性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
5 | 高圧ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
6 | 引火性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
7 | 可燃性固体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 不燃性である(GESTIS(Accessed June 2021))。 |
8 | 自己反応性化学品 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
10 | 自然発火性固体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 不燃性である(GESTIS(Accessed June 2021))。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 不燃性である(GESTIS(Accessed June 2021))。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 金属(Ni)を含むが、水に不溶(GESTIS(Accessed June 2021))という情報があり、水と急激な反応をしないと考えられる。 |
13 | 酸化性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
14 | 酸化性固体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 酸素及びハロゲン元素を含まない無機化合物である。 |
15 | 有機過酸化物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 無機化合物である。 |
16 | 金属腐食性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
17 | 鈍性化爆発物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分に該当しない |
- |
- | - |
【分類根拠】 (1)~(3)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)ラットのLD50:> 5,000 mg/kg(EFSA (2015)、NITE 有害性評価書 (2008)) (2)ラットのLD50(結晶質、非晶質):> 5,000 mg/kg(EFSA (2015)) (3)ラットのLD50:> 11,000 mg/kg(OECD TG 425、GLP)(EFSA (2015)、REACH登録情報 (Accessed July 2021)) |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - |
【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 区分に該当しない |
- |
- | - |
【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - |
【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 区分3 |
危険 |
H331 |
P304+P340
P403+P233 P261 P271 P311 P321 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)より、有害性の高い雌のデータを採用し、区分3とした。なお、新たな情報に基づき分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1)ラットのLC50(4時間):1.138 mg/L(雄:1.352 mg/L、雌:0.924 mg/L)(OECD TG 403、GLP)(CLH Report (2017)、REACH登録情報 (Accessed July 2021)) |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分に該当しない |
- |
- | - |
【分類根拠】 (1)より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1)ウサギ(n=3)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察)において、2例で軽度の紅斑がみられたが、72時間以内に回復した。全例で浮腫はみられず、皮膚一次刺激指数(PDII)は0.3であった(紅斑・痂皮スコア:0.7/0/0、浮腫スコア:0/0/0)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2021))。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分に該当しない |
- |
- | - |
【分類根拠】 (1)より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1)ウサギ(n=3)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405、GLP、72時間観察)において、1時間後に全例で角膜混濁、虹彩炎及び結膜炎がみられたが、72時間以内に消失した(角膜混濁スコア:0.7/0/0.3、虹彩炎スコア:0.3/0.3/0.3、結膜発赤スコア:1/0.7/0.3、結膜浮腫スコア:0/0/0)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Aug. 2021))。 |
4 | 呼吸器感作性 | 区分1A |
危険 |
H334 |
P304+P340
P342+P311 P261 P284 P501 |
【分類根拠】 (1)、(2)より、ガイダンスに従い、区分1Aとした。なお、ガイダンスに基づき、分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1)DFG MAKではSah(気道皮膚刺激性物質)に分類されている(DFG MAK(2006))。 (2)日本産業衛生学会ではニッケル自体ないしその化合物として気道感作性物質第2群に分類されている(産衛学会許容濃度等の勧告(2021年度))。 |
4 | 皮膚感作性 | 区分1A |
警告 |
H317 |
P302+P352
P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501 |
【分類根拠】 (1)、(2)より、ガイダンスに従い、区分1Aとした。なお、ガイダンスに基づき、分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1)DFG MAKではSah(気道皮膚刺激性物質)に分類されている(DFG MAK(2006))。 (2)日本産業衛生学会ではニッケル自体ないしその化合物として皮膚感作性物質第1群に分類されている(産衛学会許容濃度等の勧告(2021年度))。 【参考データ等】 (3)EU CLP CLHではSkin Sens. 1に分類されている。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 区分2 |
警告 |
H341 |
P308+P313
P201 P202 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)、(2)より、区分2とした。新たな情報源を用いて分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1)In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(単回腹腔内投与)で陽性、マウスとラットの鼻腔粘膜と肺組織を用いたコメットアッセイ(吸入ばく露)で陰性、マウスの末梢血液を用いた小核試験(吸入ばく露)で陰性、遺伝子改変マウス(LacZ transgenic CD2F1)の鼻腔粘膜を用いたコメットアッセイ(吸入ばく露)で陽性(DNA鎖切断)の報告がある(EFSA (2015)、REACH登録情報 (Accessed July 2021))。 (2)In vitroでは、細菌復帰突然変異試験で陰性又は不確かな結果、ほ乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陽性(一部陰性又は不明確)、ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験で陽性の報告がある(EFSA (2015)、REACH登録情報 (Accessed July 2021)、ECHA OEL Proposal (2017))。 【参考データ等】 (3)ニッケル化合物は直接的な変異原性作用を示さないが、いくつかの異なる間接的な機序(酸化ストレス、DNA修復阻害、エピジェネティック機構)を介して遺伝毒性作用を示すとの仮説がある(ECHA RAC Opinion on OEL Proposal (2018))。 (4)ニッケルの発がん性には間接的な遺伝毒性作用とともに慢性炎症が重要な役割を果たしていると考えられている(ECHA RAC Opinion on OEL Proposal (2018))。 (5)EUではMuta. 2に分類されている(CLP分類結果 (Accessed July 2021))。 |
6 | 発がん性 | 区分1A |
危険 |
H350 |
P308+P313
P201 P202 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)~(3)より区分1Aとした。 【根拠データ】 (1)国内外の評価機関による既存分類結果として、ニッケル化合物(本物質含む)について、IARCではグループ1に(IARC 100C (2012))、NTPではKに(NTP RoC 15th. (2021))、本物質についてEPAではA(Human Carcinogen)に(IRIS (1987))、ACGIHではA1に(ACGIH (7th, 2001))、EUではCarc. 1Aに(CLP分類結果 (Accessed July 2021))、DFGではCategory 1に(DFG MAK (2006))それぞれ分類されている。 (2)ラットを用いた本物質の2年間吸入ばく露試験(6時間/日、5日/週)において、雌雄とも肺腫瘍(雄は細気管支/肺胞上皮腺腫、がん及び両者の合計、雌は細気管支/肺胞上皮がん及び細気管支/肺胞上皮腺腫とがんの合計)の発生率の増加、及び副腎髄質の褐色細胞腫(雄は良性、悪性及び両者の合計、雌は良性)の発生率の増加が認められた。雌雄ともに発がん性の明らかな証拠が得られたと結論された(NTP TR453 (1996)、IARC 100C (2012))。 (3)疫学研究からはある種のニッケル化合物あるいは化合物クラス(水溶性に基づく等)に関連する肺がん発生の証拠が得られている。ヒトにおける肺がんのリスク上昇は、塩化ニッケル、硫酸ニッケル等、概して水溶性ニッケル化合物、酸化ニッケル、硫化ニッケル等不溶性ニッケル化合物、ほぼ不溶性のニッケル化合物からも広く証明されている(IARC 100C (2012)) 【参考データ等】 (4)(2)のマウスを用いた本物質の2年間吸入ばく露試験では、雌雄ともに発がん性の証拠は示されなかった(NTP TR453 (1996)、IARC 100C (2012))。 (5)IARCのワーキンググループはニッケルの精製に関わる作業者の間では肺と副鼻腔のがん発生のリスク上昇がみられると結論し、ニッケル精錬作業者の集団では肺がんリスクの上昇が生じることも突き止めた(IARC 100C (2012))。 (6)米国EPAはニッケルの精製工程で発生するダストと本物質はヒト発がん物質であると判断している(ATSDR (2005))。 |
7 | 生殖毒性 | 区分2 |
警告 |
H361 |
P308+P313
P201 P202 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)より、区分2とした。 【根拠データ】 (1)日本産業衛生学会はヒトの症例や疫学調査の報告はないが、妊娠ラットへの塩化ニッケル(水溶性)の経口投与により、母体毒性が認められる条件で死亡児を出産した母動物数の増加や児動物の死亡数の増加がみられたことから、ニッケルおよびニッケル化合物(不溶性ニッケル化合物を含む)を生殖毒性物質第3群に分類した。(産衛学会 生殖毒性物質の提案理由書 (2014))。 【参考データ等】 (2)ラットを用いた筋肉注射による試験(妊娠6日、20mg/匹、単回投与)において、F1児動物を生涯(約26カ月間)観察した結果、投与群の出生児は対照群より低体重であったが、同腹児数、奇形発生率、生存率に影響はみられなかった(REACH登録情報 (Accessed July 2021))。 (3)ニッケルを吸入ばく露したヒトの疫学研究からは生殖発生影響の徴候は示されなかった。実験動物ではニッケルが発生毒性物質と考えられるデータがある。水溶性ニッケル化合物(塩化ニッケル、硫酸ニッケル等)はCLP分類でRepr. 1Bに分類されている(ECHA OEL Proposal (2017))。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 区分2(呼吸器) |
警告 |
H371 |
P308+P311
P260 P264 P270 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)より、区分2の用量範囲でみられる呼吸器影響(異常呼吸)を肺の炎症性変化から生じる影響と考え、区分2(呼吸器)とした。なお、新たな情報に基づき分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1)ラットを用いた単回吸入(粉塵)ばく露試験(OECD TG 403、GLP)において、1.02mg/L以上(区分2の範囲)で顔面の汚れ、不規則呼吸、活動性低下、削痩、糞量減少、四肢の冷感などの症状がみられ雄1例、雌3例が死亡し、5.15 mg/L(区分に該当しない範囲)で異常呼吸、円背姿勢、摂餌量減少などの症状がみられ全例が死亡したとの報告がある(CLH Report (2017))。 【参考データ等】 (2)本物質をラットの気管内に単回投与した結果、7日後にII型肺胞細胞の肥大を伴う多巣性の肺胞炎がみられたとの報告がある(CLH Report (2017)、Patty (2012))。 (3)本物質をマウスの気管内に単回投与した結果、肺に出血性の急性変化がみられ、注入後20時間~7日経過後に肺からの洗浄液に不規則な形状の核を持つ細胞数の増加がみられたとの報告がある(Patty (2012))。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分1(呼吸器) |
危険 |
H372 |
P260
P264 P270 P314 P501 |
【分類根拠】 (1)~(5)より、区分1(呼吸器)とした。 【根拠データ】 (1)ニッケル精錬やニッケルメッキ作業者に鼻炎、副鼻腔炎、鼻中隔穿孔、鼻粘膜異形成の症例報告がある。またニッケル酸化物や金属ニッケルの0.04 mg/m3以上の濃度に長期ばく露されている作業者では、呼吸器疾患で死亡する確率が高いといわれている(産衛学会 許容濃度の提案理由書 (2009))。 (2)ラットを用いた13週間吸入ばく露試験(6時間/日、5日/週)において、0.15~2.5 mg/m3(90日換算:0.00011~0.0018 mg/L、区分1の範囲)で肺(絶対及び相対重量増加、肺胞マクロファージ数の増加、間質性細胞浸潤及び慢性活動性炎症)、鼻腔(嗅上皮の萎縮)、気管支及び縦隔リンパ節(リンパ組織過形成)への影響がみられたとの報告がある(NTP TR453 (1996)、ATSDR (2005)、NITE 初期リスク評価書 (2008))。 (3)マウスを用いた13週間吸入ばく露試験(6時間/日、5日/週)において、0.3~1.2 mg/m3(90日換算:0.00022~0.00087 mg/L、区分1の範囲)で、肺(絶対及び相対重量増加、肺胞マクロファージ増加、間質性リンパ球浸潤、慢性活動性炎症、線維化)、鼻腔(嗅上皮の萎縮)、気管支リンパ節(リンパ組織過形成)への影響、ヘモグロビンと赤血球数のわずかな増加(雌)がみられたとの報告がある(NTP TR453 (1996)、ATSDR (2005)、NITE 初期リスク評価書 (2008))。 (4)ラットにおける2年間吸入ばく露試験(6時間/日、5日/週)において、0.15~1 mg/m3(90日換算:0.00015~0.0001 mg/L、区分1の範囲)で、肺(線維化、慢性活動性炎症、限局性肺胞上皮過形成、マクロファージ増殖、肺胞蛋白症、間質性肺炎)、気管支リンパ節(リンパ組織過形成、マクロファージ増殖)、鼻腔(嗅上皮の萎縮・慢性活動性炎症(雌のみ))への影響、血液影響(ヘマトクリット値及びヘモグロビンの軽度増加、赤血球数の増加(雄))がみられたとの報告がある(NTP TR453 (1996)、ATSDR (2005)、NITE 初期リスク評価書 (2008))。 (5)マウスにおける2年間吸入ばく露試験(6時間/日、5日/週)において、0.6~1.2 mg/m3(90日換算:0.0006~0.0012 mg/L、区分1の範囲)で、肺(慢性活動性炎症、細気管支化(肺胞上皮の過形成)、マクロファージ増殖、肺胞蛋白症、間質性細胞浸潤、線維化)、鼻腔(嗅上皮の萎縮、鼻炎)、気管支リンパ節(リンパ球増殖及びマクロファージ増殖)への影響、雌に血液影響(ヘマトクリット・分葉核好中球・単球・リンパ球・総白血球数の増加)がみられたとの報告がある(NTP TR453 (1996)、ATSDR (2005)、NITE 初期リスク評価書 (2008))。 |
10 | 誤えん有害性 | 分類できない |
- |
- | - |
【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性 短期(急性) | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 |
11 | 水生環境有害性 長期(慢性) | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
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