NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

政府によるGHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	29232-93-7
名称	O‐2‐ジエチルアミノ‐6‐メチルピリミジン‐4‐イル O,O‐ジメチルホスホロチオアート（別名ピリミホス‐メチル）
物質ID	R03-B-019-METI, MOE
分類実施年度	令和3年度（2021年度）
分類実施者	経済産業省／環境省
新規/再分類	再分類・見直し
他年度における分類結果	2008年度（平成20年度）
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver.2.0））
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
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厚生労働省モデルSDS（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品でない。
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
6	引火性液体	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。なお、可燃性を有するが容易には着火しないとの情報（CAMEO Chemicals in PubChem (Accessed June 2021)）がある。
7	可燃性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
8	自己反応性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9	自然発火性液体	分類できない	- -	-	-	データが無く分類できない。
10	自然発火性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	液体状の物質に適した試験方法が確立していない。
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない	- -	-	-	半金属（P）を含むが、水溶解度は8.6 mg/L（GESTIS(Accessed June 2021)）との測定データが得られており、水と急激な反応はしないと考えられる。
13	酸化性液体	分類できない	- -	-	-	フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素及び水素以外の元素（P）と結合しているが、データがなく分類できない。
14	酸化性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
17	鈍性化爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分4	警告	H302	P301+P312 P264 P270 P330 P501	【分類根拠】（１）～（６）より、区分4とした。【根拠データ】（１）ラットのLD50：1,414 mg/kg（OECD TG 401、GLP）（CLH Report (2017)、EFSA (2005)）（２）ラットのLD50：1,667～2,050 mg/kgの間（JMPR (2006)）（３）ラットのLD50：2,050 mg/kg（EHC 63 (1986)）（４）ラットのLD50：2,400 mg/kg（EPA Pesticides RED (2006)）（５）ラットのLD50：1,250 mg/kg（PubChem (Accessed July 2021)）（６）ラットのLD50：1,861 mg/kg（JMPR (1992)）
1	急性毒性（経皮）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）、（２）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（EFSA (2005)）（２）ウサギのLD50：> 2,000 mg/kg（EHC 63 (1986)）
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）、（２）より、区分に該当しない。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度（< 0.01 mg/L）より高いため、ミストと判断した。【根拠データ】（１）ラットのLC50（4時間）：> 4.7 mg/L（EFSA (2005)、EPA Pesticides RED (2006)）（２）ラットのLC50（4時間）：> 5.04 mg/L（Haz-Map in PubChem (Accessed July 2021)）
2	皮膚腐食性／刺激性	区分2	警告	H315	P302+P352 P332+P313 P362+P364 P264 P280 P321	【分類根拠】（１）より、ガイダンスに従い、区分2とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。【根拠データ】（１）本物質は中程度の刺激性物質である（EPA Pesticies (2006)）。【参考データ等】（２）ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、軽度の刺激性がみられたとの報告がある（HSDB (Accessed Aug. 2021)）。（３）本物質は軽度の刺激性物質である（EFSA (2005)）。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分2	警告	H319	P305+P351+P338 P337+P313 P264 P280	【分類根拠】（１）より、ガイダンスに従い、区分2とした。【根拠データ】（１）本物質は眼刺激性物質である（EPA Pesticides (2006)）。【参考データ等】（２）ウサギを用いた眼刺激性試験において、軽度の眼刺激性がみられたとの報告がある（HSDB (Accessed Aug. 2021)）。（３）本物質は軽度の眼刺激性物質である（EFSA (2005)）。
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（３）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。【根拠データ】（１）本物質は皮膚感作性物質ではない（EPA Pesticides (2006)）。（２）モルモットを用いたMaximisation試験において、弱い感作性反応がみられたとの報告がある（EFSA (2005)）。（３）モルモットを用いた試験において皮膚感作性はみられなかったとの報告がある（HSDB (Accessed Aug. 2021)）。
5	生殖細胞変異原性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）、（２）より区分に該当しない。【根拠データ】（１）In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験、ラッとの肝細胞を用いた不定期DNA合成試験及びマウスを用いた優性致死試験結果があり、いずれも陰性であった（CLH Report (2017)、EFSA (2005)）。（２）In vitroでは、細菌復帰突然変異試験、ほ乳類培養細胞（マウスリンパ腫細胞L5178Y）を用いた遺伝子突然変異試験及びヒトリンパ球を用いた染色体異常試験で、いずれも陰性であった（CLH Report (2017)）。
6	発がん性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（３）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ラットを用いた2年間混餌投与による発がん性試験（非GLP）において、最高用量群（300 ppm：12.6 mg/kg/day相当）を中心に膵臓腫瘍及び脳腫瘍の発生頻度にわずかな増加がみられた（CLH Report (2017)、EFSA (2005)）。しかし、これらの腫瘍は本物質投与に関連したものではなく、自然発生によると判断された。根拠として、発生頻度の増加がごくわずかで、膵臓と脳の組織に前腫瘍性病変も毒性所見もみられないことから標的臓器とは考え難い。腫瘍発生機序の基盤情報がなく所見の生物学的妥当性は疑問である、さらに遺伝毒性がない、より高用量投与した（２）マウスの試験結果が陰性であることを挙げている（CLH Report (2017)）。（２）マウスを用いた78週間混餌投与による発がん性試験（OECD TG451、GLP）において、300 ppm（57 mg/kg/day相当）までの用量で雌雄ともに腫瘍の発生増加は認められなかった（CLH Report (2017)、EFSA (2005)）。（３）（１）、（２）より、CLP分類基準に照らし本物質を発がん性物質として分類する必要はないとの分類提案に、ECHAのRACは同意した（ECHA RAC (2018)）。【参考データ等】（４）国内外の評価機関による発がん性の分類結果として、EPAではCBD（Cannot Be Determined：決定できない）とされている（EPA OPP Annual Cancer Report 2020 (Accessed July 2021)：1998年分類）。（５）ラットの膵臓腫瘍に関して、雄では膵島細胞腺腫の頻度増加と最高用量の雄1例で膵島細胞がんがみられた。いずれも背景データの範囲内で、投与に関連しない加齢ラットにおける自然発生例と考えられる。また、前腫瘍性病変はなく、雌ラット及びマウスには膵臓腫瘍が認められていないことから、雄ラットにみられた膵臓腫瘍は投与に関連した腫瘍とは考えられないとされた（CLH Report (2017)）。（６）ラットの脳腫瘍に関しては、中及び高用量の雄2例に良性の髄膜腫（対照群と低用量群では各1例）がみられた。腫瘍の発生頻度は対照群と比べごくわずかな増加で、背景データの範囲内で発がん反応性の証拠として十分ではないと考えられる。雌では最高投与群の1例に脳の上衣腫がみられた（対照群にも他の投与群にもみられていない）。しかし、これは背景データの範囲内で投与に関連したものではないと考えられるとされた（CLH Report (2017)）。
7	生殖毒性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（６）より、区分に該当しない。なお、（１）では児動物に交尾率及び妊娠率の低下がみられているが、その程度は不明である。また、その後新たに実施された（２）では高濃度の投与群で生殖発生毒性がみられておらず、（３）～（６）の二世代生殖毒性試験や発生毒性試験でも生殖発生毒性はみられていない。【根拠データ】（１）ラットを用いた混餌投与による三世代生殖毒性試験では、親動物に一般毒性影響がみられない用量（20 ppm及び200 ppm、20 ppmでは四世代まで延長）で、F1又はF2児動物に交尾率の低下及び妊娠率の用量依存的な低下がみられた（JMPR (1992)）。（２）別のラットを用いた混餌投与による三世代生殖毒性試験では、親動物に血漿及び赤血球コリンエステラーゼ（ChE）活性低下（> 20%）がみられた高用量(100 ppm）まで、生殖発生毒性影響はみられなかったとの報告がある（JMPR (1992)）。（３）ラットを用いた経口投与による二世代生殖毒性試験において、生殖毒性はみられなかったとの報告がある（EFSA (2005)）。（４）ラットを用いた混餌投与による発生毒性試験（妊娠1～20日）において、発生毒性はみられなかったとの報告がある（JMPR (1992)）。（５）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（妊娠7～16日）において、親動物に一般毒性影響（体重増加抑制、摂餌量減少）がみられた最高用量で、児動物には軽微な影響（軽度の骨化遅延）のみがみられたとの報告がある（JMPR (1992)）。（６）ウサギを用いた強制経口投与による2つの発生毒性試験（妊娠1～28日）のうち1試験では、親動物に一般毒性影響（赤血球及び血漿ChE活性低下）がみられる用量（16 mg/kg/day）で同腹児数の増加とそれに伴う同腹児平均重量の減少がみられたとの報告がある（JMPR (1992)）。もう1つの試験では親動物に一般毒性影響（赤血球及び脳ChE活性低下）がみられる用量（48 mg/kg/day）で児動物に骨盤位置のずれがみられたとの報告がある。ただし、本所見は奇形ではなく骨格変異の範囲内の所見と判断されている（EFSA (2005)）。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分1（神経系）	危険	H370	P308+P311 P260 P264 P270 P321 P405 P501	【分類根拠】（１）～（５）より、区分1（神経系）とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。【根拠データ】（１）本物質はヒトでコリンエステラーゼ阻害を生じる可能性がある。その場合、神経系を過剰刺激して吐き気、めまい、錯乱を生じ、事故等による大量ばく露では呼吸麻痺や死亡に至るおそれがあるとの報告がある（HSDB in PubChem (Accessed July 2021)）。（２）ラットを用いた急性神経毒性試験において、150 mg/kg（区分1の範囲）以上で、赤血球及び脳のアセチルコリンエステラーゼ活性の用量依存的な低下がみられたとの報告がある（JMPR Report (2006)）。（３）ラットを用いた急性神経毒性試験において、主影響は、赤血球及び脳コリンエステラーゼ活性阻害がみられ、NOAELは15 mg/kgとしたとの報告がある（EFSA (2005)）。（４）ラットを用いた単回経口投与試験（OECD TG 401、GLP）において、500 mg/kg（区分2の範囲）以上で、立毛、尿汚染、つま先立ち歩行、流涎、脊椎上方湾曲の用量依存的な悪化がみられたとの報告がある（CLH Report (2017)）。（５）ラットを用いた急性神経毒性試験において、赤血球、血漿及び脳コリンエステラーゼへの影響から、LOAELは15 mg/kgとしたとの報告がある（EPA Pesticides RED (2006)）。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分1（神経系）	危険	H372	P260 P264 P270 P314 P501	【分類根拠】（１）～（９）より、区分1の範囲で血漿、赤血球及び脳コリンエステラーゼの活性に影響がみられた。また、（５）より、区分2の範囲で肝臓への影響がみられたが、同種を用いたより長期の試験である（６）では影響がみられなかった。以上のことから、区分1（神経系）とした。なお、ヒトの試験では、（１０）、（１１）より、投与量が限定的であったことから、毒性学的所見はみられなかった。【根拠データ】（１）ラットを用いた混餌投与による28日間反復経口投与試験において、250 ppm（90日換算：3.89 mg/kg/day、区分1の範囲）以上で、血漿及び脳コリンエステラーゼ活性阻害が、500 ppm（90日換算：7.78 mg/kg/day、区分1の範囲）以上で、血清ALPの増加が、1,000 ppm（90日換算：15.6 mg/kg/day、区分2の範囲）で肝重量軽度増加、血清トランスアミナーゼ増加がみられたとの報告がある（JMPR (1992)）。（２）ラットを用いた混餌投与による28日間反復経口投与試験において、50 ppm（90日換算：0.778 mg/kg/day、区分1の範囲）で血漿コリンエステラーゼ抑制（>20％）、脳コリンエステラーゼ（>10％）がみられたとの報告がある（JMPR (1992)、CLH Report (2017)）。（３）ラットを用いた強制経口による4週間反復経口投与試験（5日/週）において、50 mg/kg/day（90日換算：11.1 mg/kg/day、区分2の範囲）以上で、血液凝固時間及びプロトロンビン時間の延長、血小板数の減少がみられたとの報告がある（JMPR (1992)）。（４）ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験において、80 ppm（4 mg/kg/day、区分1の範囲）で血漿コリンエステラーゼ活性低下、体重増加抑制（雌）、軽度摂餌量減少（雌）が、360 ppm（18 mg/kg/day、区分2の範囲）で赤血球及び脳コリンエステラーゼ活性低下がみられたとの報告がある（JMPR (1992)、CLH Report (2017)）。（５）イヌを用いた強制経口による13週間反復経口投与試験において、2 mg/kg/day（区分1の範囲）以上で、血漿及び赤血球コリンエステラーゼ活性抑制、摂餌量減少（雌）が、10 mg/kg/day（区分1の範囲）で胆管増生（雄）が、それ以上で、液状便、体重増加抑制（雌）が、25 mg/kg/day（区分2の範囲）で体重増加抑制（雄）、摂餌量減少（雄）、胆管増生及び門脈性肝硬変（雄）、ALAT及びSAPの高値がみられたとの報告がある（JMPR (1992)）。（６）イヌを用いた2年間慢性毒性試験において、0.5 mg/kg/day（区分1の範囲）以上で脳コリンエステラーゼ活性抑制が、2 mg/kg/day（区分1の範囲）で赤血球コリンエステラーゼ活性抑制が、10 mg/kg/day（区分1の範囲）で血漿コリンエステラーゼ活性抑制、体重増加抑制及び摂餌量減少、肝臓絶対及び相対重量増加、ALATの軽度増加がみられたとの報告がある（JMPR (1992)、CLH Report (2017)）。（７）マウスを用いた混餌投与による80週間経口投与試験において、500 ppm（25 mg/kg/day、区分2の範囲）で赤血球及び血漿コリンエステラーゼ活性低下がみられたとの報告がある（JMPR (1992)）。（８）ラットを用いた2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、50 ppm（2.5 mg/kg/day、区分1の範囲）で脳コリンエステラーゼ活性低下（雄）、血漿コリンエステラーゼ活性低下（雌）が、300 ppm（15 mg/kg/day、区分2の範囲）で血漿、赤血球及び脳コリンエステラーゼ活性低下、軽度の貧血（雌）がみられたとの報告がある（JMPR (1992)）。（９）ウサギを用いた21日間反復経皮投与試験（6時間/日）において、40 mg/kg/day（90日換算：9.33 mg/kg/day、区分1の範囲）で赤血球コリンエステラーゼ活性低下（雌）が、400 mg/kg/day（90日換算：93.3 mg/kg/day、区分2の範囲）で赤血球コリンエステラーゼ活性低下がみられたとの報告がある（CLH Report (2017)）。【参考データ等】（１０）健常人男性5人に本物質0.25 mg/kg/dayを28日間経口摂取させた結果、1人で28日目に血漿中コリンエステラーゼ活性阻害（21.5%）がみられ、赤血球コリンエステラーゼ活性は最後の2週間に4/5人で投与前に比べ、軽度の低下がみられたとの報告がある。しかし、群としての平均値ではいずれの時点でも有意差はなく、変動率も正常な非投与被験者の変動範囲内であったとの報告がある（JMPR (1992)）。（１１）男性3人と女性4人に本物質0.25 mg/kg/dayをカプセルで56日間服用させた。肝機能（血漿中AST、ALT、ALP、GT）、血液検査値（Hb, PCV, MCHC,総白血球数及び白血球分画、血小板数、ESR（血沈))又は赤血球ChE活性に異常はみられなかったとの報告がある（JMPR (1992)）。
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分1	警告	H400	P273 P391 P501	甲殻類（オオミジンコ）48時間EC50 = 0.000314 mg　a.i./L（EU CLP CLH, 2017、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準として環境大臣が定める基準の設定に関する資料, 2018）であることから、区分1とした。新たな情報の使用により、旧分類から分類結果が変更となった。(a.i.: active ingredient)
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分1	警告	H410	P273 P391 P501	慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BIOWIN）、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 0.00005 mg/L（EU CLP CLH, 2017）から、区分1となる。慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、魚類（コイ）の96時間LC50 = 0.679 mg a.i./L（水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準として環境大臣が定める基準の設定に関する資料, 2018）から、区分1となる。以上の結果から、区分1とした。新たな情報の使用により、旧分類から分類結果が変更となった。(a.i.: active ingredient)
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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