政府によるGHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 52315-07-8
名称 α-シアノ-3-フェノキシベンジル=3-(2,2-ジクロロビニル)-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシラート(別名:シペルメトリン)※シペルメトリン(alpha-シペルメトリン及びzeta-シペルメトリンを含む)
物質ID R03-B-022-METI, MOE
分類実施年度 令和3年度(2021年度)
分類実施者 経済産業省/環境省
新規/再分類 再分類・見直し
他年度における分類結果 2006年度(平成18年度)  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) 政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver.2.0))
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
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厚生労働省モデルSDS(外部リンク) 職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal(外部リンク) eChemPortal

物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。なお、可燃性との情報(GESTIS(Accessed Aug. 2021))がある。
8 自己反応性化学品 分類できない
-
-
- - 自己反応性に関連する原子団(エチレン基)及び歪みのある環を含むが、データがなく分類できない。
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
10 自然発火性固体 区分に該当しない
-
-
- - UNRTDGにおいて UN 3352、Class 6.1 に分類されており、優先評価項目である自然発火性には該当しないと考えられるため、区分に該当しない。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していない。
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属及び半金属(B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At)を含んでいない。
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - フッ素を含まず、塩素及び酸素を含む有機化合物であるが、この塩素、酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。
17 鈍性化爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分3


危険
H301 P301+P310
P264
P270
P321
P330
P405
P501
【分類根拠】
(1)~(7)より、有害性の高い区分を採用し、区分3とした。

【根拠データ】
(1)ラット(雄)のLD50:221 mg/kg(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))
(2)ラット(雌)のLD50:195 mg/kg(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))
(3)ラットのLD50:334 mg/kg(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))
(4)ラット(雌)のLD50:500 mg/kg(OECD TG 423、GLP)(CLH Report (2018))
(5)ラットのLD50:1,945 mg/kg((1,723 mg/kg(雄)、2,150 mg/kg(雌)))(CLH Report (2018))
(6)ラット(雄)のLD50:247 mg/kg(EPA Pesticides RED (2006))
(7)ラット(雌)のLD50:309 mg/kg(EPA Pesticides RED (2006))
1 急性毒性(経皮) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)ラットのLD50:> 5,000 mg/kg(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))
(2)ウサギ(雌)のLD50:> 2,400 mg/kg(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))
(3)ウサギのLD50:> 2,460 mg/kg(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)、EPA Pesticides RED (2006))
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 区分4


警告
H332 P304+P340
P261
P271
P312
【分類根拠】
(1)、(2)より、区分4とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1)ラットのLC50(4時間、エアロゾル、OECD TG 403):3.894 mg/L(3.281 mg/L(雄)、5.038 mg/L(雌))(CLH Report (2018))
(2)ラットのLC50(4時間):1.26 mg/L(食安委 農薬・動物用医薬品 (2018)、JMPR (2006)、EFSA (2008))

【参考データ等】
(3)ラットのLC50(4時間):> 0.254 mg/L(食安委 農薬・動物用医薬品 (2018))
(4)ラットのLC50(4時間、ミスト):> 3.56 mg/L(CLH Report (2018))
2 皮膚腐食性/刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(4)より、区分に該当しない(国連分類基準の区分3)とした。

【根拠データ】
(1)ウサギ及びラットを用いた皮膚刺激性試験において、軽微な刺激性がみられたとの報告がある(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。
(2)本物質は軽微な皮膚刺激性物質である(JMPR (2006))。
(3)ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、軽微から軽度の紅斑がみられたが、48時間以内に回復した。一次刺激指数(PII)は0.71であったとの報告がある(EPA Pesticides (2006))。
(4)本物質は皮膚刺激性物質ではない(EFSA (2018))。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1)ウサギを用いた眼刺激性試験において、ごく軽度の刺激性(軽度結膜炎、結膜発赤及び結膜浮腫)が認められたとの報告がある(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。
(2)ウサギを用いた眼刺激性試験において、軽微な眼刺激性がみられたとの報告がある(JMPR (2006))。
(3)ウサギを用いた眼刺激性試験において、軽微な結膜発赤及び結膜浮腫がみられ、7日後まで持続したとの報告がある(EPA Pesticides (2006))。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
4 皮膚感作性 区分1


警告
H317 P302+P352
P333+P313
P362+P364
P261
P272
P280
P321
P501
【分類根拠】
(1)、(2)より、Maximisation試験で陽性との知見が得られていることから、ガイダンスに従い、区分1とした。

【根拠データ】
(1)本物質はモルモットを用いたMaximization法では皮膚感作性を示したが、Buehler法では陰性であった(JMPR (2006))。
(2)本物質はBuehler法では陰性であったが、Maximization法では中程度の感作性を示した(EPA Pesticides (2006))。

【参考データ等】
(3)モルモットを用いた皮膚感作性試験(Buehler法及び Maximization法)では、結果は陰性であった(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。
5 生殖細胞変異原性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1)In vivoでは、ハムスターの骨髄細胞を用いた染色体異常試験(2日間強制経口投与)、ラットの肝細胞を用いたUDS試験(単回強制経口投与)、マウスを用いた優性致死試験及びラットを用いたDNA損傷試験では陰性、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(経口(混餌)及び経皮投与)では陽性、腹腔内投与では陰性、マウスの骨髄細胞を用いた皮下投与による姉妹染色分体交換試験で陽性であった(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)、EHC 82 (1989))。
(2)In vitroでは、細菌を用いた複数の復帰突然変異試験、及びほ乳類培養細胞(チャイニーズハムスター肺由来細胞・ラット肝由来細胞)を用いた染色体異常試験ですべて陰性であった(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。
(3)本物質はin vitro及びin vivoの十分な遺伝毒性試験で陰性の結果を示した(JMPR (2006))。
6 発がん性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)より、区分に該当しない。米国EPAは(2)のマウスの試験における肺腫瘍(腺腫)を検体投与による影響と判断したのに対し、食品安全委員会は背景データの発生頻度の範囲内の所見で検体投与による影響ではないとした。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた2年間混餌投与による2つの発がん性試験(最大1,000 ppm(47.1~60.3 mg/kg/day)、最大1,000/1,500 ppm(75 mg/kg/day))では、発がん性は認められなかった(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。
(2)マウスを用いた97~101週間及び18ヵ月間混餌投与による2つの発がん性試験(最大1,600 ppm(128~139 m/kg/day)、最大300 ppm(35.2~37.7 mg/kg/day))では、前者において、1,600 ppm投与群の雌で肺腺腫の有意な増加が認められたが、その発生頻度(21.7%)は背景データ(3%~31%)の範囲内であったことから、検体投与の影響とは考えられなかった。すなわち、いずれの試験でも発がん性は認められなかった(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。
(3)本物質は発がん性を有さないと結論された(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)、EHC(1989)、JMPR(2006))。

【参考データ等】
(4)国内外の評価機関による分類結果としては、EPAでグループC(Possible Human Carcinogen)に分類された(EPA OPP Annual Cancer Report 2020 (Accessed July 2021):1988年分類)。
(5)米国EPAは、マウスの発がん性試験で雌の高用量群にみられた肺腺腫頻度及び肺腺腫と肺がんの合計頻度の増加を発がん性の証拠として、良性腫瘍(肺腺腫)、1種(マウス)、片性(雌)のみであることを考慮し、Group C (Possible Human Carcinogen) とした(EPA OPP Human Health Risk Assessment (2012))。

7 生殖毒性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)~(3)より、区分に該当しない。なお、(1)では児動物に出生児数及び生存児数の減少がみられているが、より高用量で投与した(2)では生殖毒性影響がみられていないことを考慮した。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた混餌投与による三世代生殖毒性試験において、最高用量(1,000/750 ppm)でP雌雄親動物に臨床症状(高足歩行、運動失調、音及び接触に対する感受性増強、活動増加/減少、不安定歩行、振戦等)、P~F2雌雄親動物(F1雄を除く)に体重増加抑制及び摂餌量減少がみられたが、F1~F3児動物には生後の体重増加抑制がみられたのみであったとの報告がある(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)、JMPR (2006))。
(2)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(妊娠5~14日)において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。
(3)ウサギを用いた強制経口投与による3つの発生毒性試験において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。

【参考データ等】
(4)ラットを用いた混餌投与による三世代生殖毒性試験において、500 ppmで親動物に体重増加抑制及び摂餌量減少、F1児動物に低体重、出生児数及び生存児数減少がみられたが、F2及びF3児動物には影響はみられず、繁殖能への影響は認められなかったとの報告がある。(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分1(神経系)


危険
H370 P308+P311
P260
P264
P270
P321
P405
P501
【分類根拠】
(1)~(4)より、区分1の用量範囲で神経系影響(神経症状及び末梢神経での組織変化)がみられることから、区分1(神経系)とした。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた単回経口投与試験において、175 mg/kg及び296 mg/kg以上(区分1の範囲)で、鎮静、失調性歩行、流涎、立毛、驚愕反応、異常発声、跳躍・旋回がみられたとの報告がある(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)、CLH Report (2018))。
(2)マウスを用いた単回経口投与試験において、118 mg/kg及び154 mg/kg(区分1の範囲)で跳躍・旋回行動、鎮静、振戦がみられたとの報告がある(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018)、CLH Report (2018))。
(3)ラットを用いた単回吸入(ミスト)ばく露試験(4時間、鼻部ばく露)において、3.56 mg/L(区分2の範囲)で嗜眠、流涎、眼脂、鼻汁、振戦がみられたとの報告がある(CLH Report (2018))。
(4)ラットを用いた4件の急性神経毒性試験において、20~200 mg/kg(区分1の範囲)で神経毒性症状(運動失調、歩行異常、振戦、痙攣、自発運動減少、流涎、流涙等)や神経組織傷害(坐骨・腓骨神経変性、ミエリン鞘浮腫、坐骨神経軸索断裂)がみられたとの報告がある(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分2(神経系)


警告
H373 P260
P314
P501
【分類根拠】
(1)~(6)より、区分2の用量範囲で神経系影響がみられることから、区分2(神経系)とした。なお(1)のラットの13週間試験でみられる血液系影響は区分2の用量範囲でみられるが、雌のみの症状であり、同程度の用量で実施した2年間試験ではみられなかったことから、標的臓器に採用しなかった。

【根拠データ】
(1)ラットを用いた混餌投与による13週間反復経口投与試験において、1,600 ppm(80 mg/kg/day、区分2の範囲)で、過敏反応、運動失調、血漿中尿素増加、坐骨神経軸索断裂及び空胞化、雄に血漿中K増加、APTT減少、雌にALP及びTP増加、Hb、Ht及びRBC減少がみられたとの報告がある(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。
(2)ラットを用いた混餌投与による90日間亜急性神経毒性試験において、1,300 ppm(77 mg/kg/day(雄)、95 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で着地開脚幅増加(雄)、運動失調・後肢開脚・歩行障害(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。
(3)ラットを用いた混餌投与による90日間亜急性神経毒性試験において、1,500 ppm(100 mg/kg/day(雄)、111 mg/kg/day(雌)、区分2上限~区分に該当しない範囲)で異常歩行、音に対する過敏反応、振戦、間代性痙攣、円背位、後肢開脚、挙尾、運動障害、異常歩行等がみられたとの報告がある(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。
(4)イヌを用いた混餌投与による1年間慢性毒性試験において、600 ppm(20.4 mg/kg/day(雄)、18.1 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で異常歩行及び振戦(雄)がみられ、1,100 ppm(33.9 mg/kg/day(雄)、38.1 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で雄に切迫と殺(2/4例)、衰弱、協調不能歩行、活動低下、間代性痙攣、雌に振戦、異常歩行等がみられたとの報告がある(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。
(5)イヌを用いた強制経口投与による52週間慢性毒性試験において15 mg/kg/day(区分2の範囲)で振戦、異常歩行、協調不能歩行、方向感覚喪失及び音に対する過敏反応がみられたとの報告がある(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。
(6)イヌを用いた混餌投与による2年間慢性毒性試験において、1,000/750/600 ppm(投与1週~3週:1,000 ppm、投与4週~5週750 ppm、休薬後投与9週~:600 ppm、21.0 mg/kg/day(雄)、21.2 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で硬直性鶏状歩行、振戦及び協調不能歩行がみられたとの報告がある(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。

【参考データ等】
(7)ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験において、1,500 ppm(116 mg/kg/day(雄)、132 mg/kg/day(雌)、区分に該当しない範囲)で、よろめき歩行、後肢開脚、振戦、身震い、筋協調性消失、過敏反応、被毛の発育不全、腹部黄色汚れ、RBC及びHt減少、雄にMCH及びMCV増加・GGT増加、雌に間代性痙攣、Hb減少、ALT増加、Alb減少、BUN及びK増加がみられたとの報告がある(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。
(8)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、1,000/1,500 ppm(75 mg/kg/day、区分2の範囲)で洗顔行動、後肢協調性欠乏、音に対する過敏反応、T.Chol及びTG減少、雄にPT延長、尿蛋白減少等がみられたとの報告がある(食安委 農薬・動物用医薬品評価書 (2018))。
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
魚類(ニジマス)96時間LC50 = 0.00283 mg/L(EU CLP CLH, 2018)であることから、区分1とした。
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
急速分解性がなく(BIOWIN)、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 0.00004 mg/L(EU CLP CLH, 2018)から、区分1とした。
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
  • 「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの(「区分に該当しない(分類対象外を含む)」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合)に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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