NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

政府によるGHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	75-26-3
名称	2-ブロモプロパン
物質ID	R03-B-031-METI, MOE
分類実施年度	令和3年度（2021年度）
分類実施者	経済産業省／環境省
新規/再分類	再分類・見直し
他年度における分類結果	2014年度（平成26年度） 2006年度（平成18年度）
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver.2.0））
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
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厚生労働省モデルSDS（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品でない。
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
6	引火性液体	区分2	危険	H225	P303+P361+P353 P370+P378 P403+P235 P210 P233 P240 P241 P242 P243 P280 P501	引火点-20℃（closed cup）、沸点59℃（GESTIS(Accessed Aug. 2021)）に基づいて区分2とした。なお、UNRTDG分類はUN.2344、クラス3、PGIIである。
7	可燃性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
8	自己反応性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9	自然発火性液体	区分に該当しない	- -	-	-	データがなく分類できない。UNRTDGにおいて UN 2344、Class 3 に分類されており、優先評価項目である自然発火性には該当しないと考えられるため、区分に該当しない。
10	自然発火性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	液体状の物質に適した試験方法が確立していない。
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	金属及び半金属（B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At）を含んでいない。
13	酸化性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	酸素、フッ素及び塩素を含まない有機化合物である。
14	酸化性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	低沸点の液体に適した試験方法が確立していない。データがなく分類できない。
17	鈍性化爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。【根拠データ】（１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 401、GLP）（厚労省リスク評価書 (2016)、AICIS IMAP (2015)）
1	急性毒性（経皮）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度の90%（255738 ppm）より低いため、蒸気と判断し、ppmVを単位とする基準値より判断した。また、ラットのデータ（２）、（３）は区分を特定できないため、マウスのデータで分類した。【根拠データ】（１）マウスのLC50（4時間）: 31,171 ppm（厚労省リスク評価書 (2016)、AICIS IMAP (2015)、MOE 初期評価 (2005)、産衛学会許容濃度提案理由書 (1999)）【参考データ等】（２）ラットのLC50（ばく露時間不明）: 7,159 ppm（厚労省リスク評価書 (2016)、産衛学会許容濃度提案理由書 (1999)）（３）ラットのLC50（6時間）: > 9,923 ppm (4時間換算値： > 12153 ppm)（AICIS IMAP (2015)）
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
2	皮膚腐食性／刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない（国連分類基準の区分3）。【根拠データ】（１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（半閉塞、4時間適用、72時間観察）において、一次刺激指数(PII)は1.44であった（紅斑・痂皮スコア：1.7/1/1.7、浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（厚労省リスク評価書 (2016)、ECETOC TR66 (1995)）。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）、（２）より、区分に該当しない。なお、新たな知見も加え、データを見直し、分類結果を変更した。【根拠データ】（１）ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、72時間観察）において、適用後24時間後に軽度の結膜発赤が2例、軽度の結膜浮腫が2例にみられたが、72時間後までにすべて回復した（角膜混濁スコア：0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：0.3/0.7/0、結膜浮腫スコア：0/0.3/0.3）との報告がある（ECETOC TR 48 (1998)）。（２）ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、4日観察）において、適用1時間後に全例に結膜発赤及び浮腫がみられ、48時間後まで持続し、1例には虹彩の軽度うっ血もみられた。軽度の結膜発赤が72時間後にも1例にみられたが、4日目には全て回復したとの報告がある（AICIS IMAP (2015)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2021)）。
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）、（２）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。【根拠データ】（１）モルモット（n=10）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：25％溶液）において、惹起後24、48時間後に非常に軽度の紅斑が7/10例及び1/10例にみられ、陰性と判断されたとの報告がある（AICIS IMAP (2015)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2021)）。（２）入手可能なデータは、本物質が皮膚感作性物質ではないことを示している（AICIS IMAP (2015)）。
5	生殖細胞変異原性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。【参考データ等】（１）In vivoでは、ラットの骨髄細胞を用いた小核試験（28日間腹腔内投与）で陰性、母マウスの着床早期に本物質を投与した後に摘出した胎児を用いた小核試験（単回腹腔内投与）で陽性の結果が報告されている（厚労省リスク評価書 (2016)、MOE 初期評価 (2005)、AICIS IMAP (2015)）、マウスの骨髄小核試験で陰性の結果が報告されている。（AICS IMAP, REACH登録情報）。（２）In vitroでは、細菌復帰突然変異試験で陽性、ほ乳類培養細胞を用いた２つの染色体異常試験で陰性及び陽性の結果がある（厚労省リスク評価書 (2016)、安衛法変異原性試験 (Accessed August 2021)）。（３）本物質は遺伝毒性ありと報告がされている（厚労省リスク評価書 (2016)）
6	発がん性	区分1B	危険	H350	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	【分類根拠】（１）～（３）より、多くの雌雄で発生増加が確認されたことから、区分1Bとした。なお、新たな情報に基づき分類した。【根拠データ】（１）ラットを用いた2年間（104週間）吸入ばく露による発がん性試験（蒸気：67～600 ppm：6時間/日、5日/週）において、雌雄とも全身の多部位に悪性を含む腫瘍の発生増加が認められた。雄は67 ppm以上で耳道腺（悪性外耳道腺腫瘍）、200 ppm以上で大腸（腺がん）、甲状腺（濾胞状腺腫）、皮下（線維腫）、600 ppmで皮膚/付属器（基底細胞がん・皮脂腺腺腫）、小腸（腺がん）、リンパ節（リンパ腫）の腫瘍が増加し、また包皮腺・肺・胃・膵臓・脳及び脾臓にも腫瘍の増加傾向が示された。雌は200 ppm以上で乳腺（線維腺腫：200 ppmのみ、腺がん）、膣（扁平上皮乳頭腫：200 ppmのみ）、脾臓（単核球性白血病：200 ppmのみ）の腫瘍が増加し、また耳道腺、陰核腺、皮膚、大腸、膵臓、子宮及び皮下にも腫瘍の増加傾向が示された。600 ppmでは全例が死亡し、死因の多くはがんによる死亡であった（厚生労働省委託がん原性試験結果 (2019)）。（２）本物質について、化学物質のリスク評価検討会（有害性評価小検討会）では、労働者にがんを生ずるおそれがあるものと判断し、大臣の指針を公表する必要があると結論付けられている（厚生労働省令和２年度第２回化学物質のリスク評価検討会（有害性評価小検討会）(2020)）。（３）国内外の国内外の評価機関による既存分類結果としては、日本産業衛生学会では第2群Bに提案されている（産衛学会許容濃度等の勧告(2021年提案)）。
7	生殖毒性	区分1A	危険	H360	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	【分類根拠】（１）～（５）より、区分１Aとした。【根拠データ】（１）韓国の電子部品製造工場で本物質を取り扱う工程の労働者に月経停止が異常に多いことが分かり、調査の結果、女性25人中16人に月経停止、男性8人中2人に無精子、4 人に精子減少がみられた。卵胞刺激ホルモン(FSH)は16人全員で、黄体化ホルモン(LH)もほとんどの月経停止の女性で上昇し、多くはほてりを訴えた。無精子、精子減少の男性のテストステロンは正常値の範囲内であった（厚労省リスク評価書 (2016)、産衛学会生殖毒性物質の提案理由書 (2013)、MOE 初期評価 (2005)、AICIS IMAP (2015)）。（２）（１）で月経停止した16人について2年間経過観察後、6人に実施した卵巣の腹腔鏡検査では、萎縮～ほぼ正常の所見に分かれた。そのうち4人に実施した卵巣の生検の結果は類似しており、卵巣皮質には限局性又はび漫性の線維症がみられ、卵胞は各発育段階ともみられず、始原卵胞は不規則に萎縮し、始原卵胞の数は1例を除いて著しく減少していた。また、始原卵胞には卵母細胞及び顆粒膜細胞がみられず、白体の数は組織全体にわたって減少しており、髄質の血管には硝子化がみられた（厚労省リスク評価書 (2016)、MOE 初期評価 (2005)、NTP CERHR (2003)）。（３）雄ラットを用いた吸入ばく露による2つの反復投与試験において、精巣毒性（精細管の萎縮・生殖細胞の喪失）及び精子への有害影響（精子数の減少・精子運動能の低下・形態異常精子の増加）がみられた。また、雌ラットを用いた吸入ばく露による2つの反復投与試験において、原始卵胞及び発育中卵胞の減少、正常卵胞数の減少・閉鎖卵胞及び嚢胞状卵胞の著増・黄体数の減少、性周期の乱れ等がみられた（厚労省リスク評価書 (2016)、MOE 初期評価 (2005)）。（４）本物質は日本産業衛生学会で生殖毒性物質第1群に分類されている（産衛学会生殖毒性物質の提案理由書 (2013)）。EUでもRepr. 1Aに分類されている（CLP分類結果 (Accessed August 2021)）。（５）雌ラットを用いた吸入ばく露による反復投与試験（交配2週間前から妊娠19日）において、最高濃度（1,000 ppm）まで母動物毒性はみられなかったが、出生児数の減少がみられた（厚労省リスク評価書 (2016)、MOE 初期評価 (2005)）。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分2（神経系）	警告	H371	P308+P311 P260 P264 P270 P405 P501	【分類根拠】（１）より、区分2（神経系）とした。【根拠データ】（１）ラットを用いた単回経口投与試験（OECD TG 401、GLP）において、2,000 mg/kg（区分2の上限）で神経毒性症状（Symptoms of neurotoxicity）として、運動失調、低活動性、立毛がみられたとの報告がある（AICIS IMAP (2015)）。【参考データ等】（２）マウスを用いた単回吸入ばく露試験（4時間）において、26,604 ppm （4時間換算値：134 mg/L 、区分に該当しない範囲）でほとんどの動物の運動が緩慢になり、ばく露終了後運動が非常に活発になった。剖検では死亡動物、生存動物とも呼吸器､生殖器､肝臓に異常所見はみられなかったとの報告がある（厚労省リスク評価書 (2017)）。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分1（造血系、生殖器）	危険	H372	P260 P264 P270 P314 P501	【分類根拠】（１）、（２）より、区分1（造血系、生殖器）とした。血液系への影響は、造血系への毒性の二次的影響と考え、採用していない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。【根拠データ】（１）韓国の電子部品製造工場で本物質を取り扱う工程の労働者に月経停止が異常に多いことが分かり、調査の結果、1人/8人（男性）及び8人/25人（女性）で汎血球減少症を併発していた。赤血球数、ヘモグロビン濃度、ヘマトクリット値、白血球数、血小板数の低値がみられ、骨髄生検の結果、女性2人は重度の低形成骨髄と診断された。なお、当該工場の他の 2 つの作業工程では骨髄の低機能と診断された作業者はいなかった。また、6人/8人（男性）に精子数の減少又は無精子症、16人/25人（女性）に月経停止がみられた。なお、月経停止16例の追跡調査では、2年経過後も14例は月経停止が持続しており、卵巣の生検実施例 (4例) では共通して、各発育段階の卵胞はみられず、原始卵胞の萎縮及び数の減少、皮質の線維化がみられたとの報告がある（厚労省リスク評価書 (2016)、産衛学会許容濃度提案理由書（1999）、AICIS IMAP (2015)、MOE 初期評価 (2005)）。（２）中国の本物質製造工場の調査で、月経が順調な女性でばく露濃度(0～8.6 ppm)と貧血パラメータであるヘモグロビン濃度及びヘマトクリット値の間に有意な相関関係がみられたことから、10 ppm 以下の低濃度でも長期ばく露によって造血機能に影響を受ける可能性が示唆された。また、31歳男性の1人で精子数及び活動精子率が正常値を大きく下回る値が示されたが、この男性は工場立ち上げ時の技術責任者で、その後も設備の調整にあたっており、しばしば高濃度の本物質にばく露された可能性があったとの報告がある（厚労省リスク評価書 (2016)、AICIS IMAP (2015)、MOE 初期評価 (2005)、産衛学会許容濃度提案理由書（1999））。
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分3	- -	H402	P273 P501	甲殻類（オオミジンコ）48時間EC50 = 23.1 mg/L（MOE既存点検結果, 2000、MOE初期評価, 2005）であることから、区分3とした。
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分に該当しない	- -	-	-	慢性毒性データを用いた場合、急速分解性があり（BODによる分解度：83%（METI既存点検結果, 1990））、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 4.94 mg/L（MOE既存点検結果, 2000、MOE初期評価, 2005）から、区分に該当しないとなる。慢性毒性データが得られていない栄養段階（藻類、魚類）に対して急性毒性データを用いた場合、魚類（ヒメダカ）の96時間LC50 ＞ 66.6 mg/L（MOE既存点検結果, 2000、MOE初期評価, 2005）であるが、急速分解性があり、生物蓄積性が低いと推定される（log Kow=2.14（SRC PhysProp Database）ことから、区分に該当しないとなる。以上の結果から、区分に該当しないとした。慢性毒性の分類方法の変更及び新たな情報の使用により、旧分類から分類結果が変更となった。
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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