NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

政府によるGHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	95465-99-9
名称	S,S-ビス（1-メチルプロピル）=O-エチル=ホスホロジチオアート（別名：カズサホス）
物質ID	R03-B-035-METI, MOE
分類実施年度	令和3年度（2021年度）
分類実施者	経済産業省／環境省
新規/再分類	再分類・見直し
他年度における分類結果	2006年度（平成18年度）
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver.2.0））
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
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厚生労働省モデルSDS（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品でない。
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
6	引火性液体	区分に該当しない	- -	-	-	引火点が129.4℃（closed cup）（HSDB in PubChem(Accessed June 2021)）である。
7	可燃性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義による液体である。
8	自己反応性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9	自然発火性液体	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
10	自然発火性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義による液体である。
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	液体状の物質に適した試験方法が確立していない。
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない	- -	-	-	半金属（P）を含むが、水溶解度は241 mg/L（環境省(2011)）との情報が得られており、水と急激な反応をしないと考えられる。
13	酸化性液体	分類できない	- -	-	-	フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素及び水素以外の元素（P）と結合しているが、データがなく分類できない。
14	酸化性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義による液体である。
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
17	鈍性化爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分2	危険	H300	P301+P310 P264 P270 P321 P330 P405 P501	【分類根拠】（１）～（８）より、区分2とした。【根拠データ】（１）ラット（雄）のLD50：48 mg/kg（GLP）（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、JMPR(2009)）（２）ラット（雌）のLD50：30 mg/kg（GLP）（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、JMPR(2009)）（３）ラット（雄）のLD50：131 mg/kg（GLP）（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、JMPR(2009)）（４）ラット（雌）のLD50：39 mg/kg（GLP）（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、JMPR(2009)）（５）ラット（雄）のLD50：80 mg/kg（GLP）（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)）（６）ラット（雌）のLD50：42 mg/kg（GLP）（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)）（７）ラットのLD50：30.1 mg/kg（EFSA (2009)）（８）ラットのLD50：39 mg/kg（ACGIH (2017)）
1	急性毒性（経皮）	区分1	危険	H310	P302+P352 P361+P364 P262 P264 P270 P280 P310 P321 P405 P501	【分類根拠】（１）～（７）より、区分1とした。【根拠データ】（１）ウサギのLD50：10.7 mg/kg（EFSA (2009)）（２）ウサギ（雄）のLD50：12 mg/kg（GLP）（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録(2015)）（３）ウサギ（雌）のLD50：11 mg/kg（GLP）（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)）（４）ウサギ（雄）のLD50：24 mg/kg（食安委農薬評価書 (2021)）（５）ウサギ（雌）のLD50：42 mg/kg（食安委農薬評価書 (2021)）（６）ウサギのLD50：11～41 mg/kgの間（ACGIH (2017)）（７）ウサギのLD50：12～42 mg/kgの間（JMPR (2009)）
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	区分1	危険	H330	P304+P340 P403+P233 P260 P271 P284 P310 P320 P405 P501	【分類根拠】（１）～（３）より、区分1とした。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度（0.011 mg/L）より高いため、ミストと判断した。【根拠データ】（１）ラット（雄）のLC50（4時間、ミスト）：0.04 mg/L（GLP）（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)）（２）ラット（雌）のLC50（4時間、ミスト）：0.026 mg/L（GLP）（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)）（３）ラットのLC50（4時間）：0.032 mg/L（ACGIH (2017)）
2	皮膚腐食性／刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）、（２）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ウサギ（n=6/群）を用いた皮膚刺激性試験（GLP、閉塞、原液0.015mL又は0.007mL、4時間適用、72時間観察）において、0.007mL適用群、0.015mL適用群ともに全ての観察時点で刺激性反応が認められなかった。0.015mL適用群では6例中4例が適用後24時間以内に死亡した。死亡動物の肉眼的病理検査では異常は認められなかった。0.007mL適用群では一般状態の異常が認められなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)）。（２）本物質は皮膚刺激性物質ではない（EFSA (2009)、ACGIH (7th, 2017)、JMPR (2009)）。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）、（２）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ウサギ（n= 6/群）を用いた眼刺激性試験（GLP、原液0.1mL又は0.01mL）において、0.1mL適用群では1時間後にわずかな刺激性反応（平均スコア：110点中3.2点）がみられたが、全例が2時間以内に死亡した（肉眼的病理検査で異常なし）。0.01mL適用群では適用後24時間後に1例で軽度の結膜発赤が認められた。適用24/48/72時間の時間別の平均スコア（110点満点）は0.2/0/0であった（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)）。（２）本物質はウサギの眼に刺激性を示さない（ACGIH (7th, 2017)、JMPR (2009)）。
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	区分1B	警告	H317	P302+P352 P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501	【分類根拠】（１）より、区分1Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。【根拠データ】（１）モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（GLP、皮内投与：0.5％検体）において、惹起24、48時間後の陽性率は35％（7/20例）、40％（8/20例）であり、皮膚感作率は40％であったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)）。【参考データ等】（２）モルモット（n=20）を用いたBuehler試験（GLP、局所投与：100％検体）において、惹起24、48時間後の陽性率はともに5％（1/20例）であり、紅斑が認められた1例に対して惹起48時間後に再惹起したところ、皮膚反応は認められなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)）。
5	生殖細胞変異原性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）、（２）より区分に該当しない。【根拠データ】（１）In vivoでは、ラットの骨髄細胞を用いた染色体異常試験で陰性であった（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、EFSA (2009)）。（２）In vitroでは、細菌を用いた複数の復帰突然変異試験、ほ乳類培養細胞（CHO細胞）を用いた遺伝子突然変異試験及び染色体異常試験で、いずれも陰性の結果であった（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、ACGIH (7th, 2017)、EFSA (2009)）。
6	発がん性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（３）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）国内外の評価機関による既存分類結果として、EPAでグループE（Evidence of Non Carcinogenicity for Humans）に（EPA OPP Annual Cancer Report 2020 (Accessed August 2021)：1992年分類）、ACGIHでA4に（ACGIH (7th, 2017)）分類されている。（２）ラットを用いた2年間混餌投与による慢性毒性/発がん性併合試験の結果、最大5.0 ppm（雄/雌：0.222/0.280 mg/kg/day）までの用量で発がん性は認められなかった（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、ACGIH (7th, 2017)、JMPR (2009)、EFSA (2009)）。（３）マウスを用いた22ヵ月間混餌投与による発がん性試験の結果、最大5.0 ppm（雄/雌：0.705/1.00 mg/kg/day）までの用量で発がん性は認められなかった（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、ACGIH (7th, 2017)、JMPR (2009)、EFSA (2009)）。
7	生殖毒性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（３）より、区分に該当しない。【根拠データ】（１）ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験（GLP）において、5 ppmでF1親動物に体重増加抑制及び赤血球コリンエステラーゼ（ChE）活性阻害がみられたが、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、EFSA (2009)、JMPR (2009)）。（２）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（GLP、妊娠6～15日）において、6 mg/kg/day以上で親動物に自発運動低下、下痢、流涙、振戦等のChE阻害に関連した症状がみられたが、児動物には軽微な発生影響（骨化遅延・低体重）のみがみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、ACGIH (7th, 2017)、EFSA (2009)、JMPR (2009)）。（３）ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（GLP、妊娠7～19日）において、発生毒性はみられなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、JMPR (2009)）。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分1（神経系）	危険	H370	P308+P311 P260 P264 P270 P321 P405 P501	【分類根拠】（１）～（２）より、区分1（神経系）とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。【根拠データ】（１）ラットを用いた単回経口投与試験（急性神経毒性試験、GLP）において、25 mg/kg（区分1の範囲）で下痢、腹部性器の汚染、口の分泌物、糞の減少、血尿、振戦及び消沈・赤血球ChE活性阻害（20％以上）、脳ChE活性阻害（20％以上）、自発運動量減少（雄）が、40 mg/kg（区分1の範囲）で被毛汚染（雄）、死亡率の増加（20％）（雌）、取扱い時の跛行（雌）、流涙（雌）、流涎（雌）、尿プール数の増加（雌）、テールフリック潜時延長（雌）、後肢握力低下・自発運動量減少（雌）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、JMPR (2009)）。（２）複数のラットを用いた単回経口投与試験（GLP）において、2.5 ～120 mg/kg（区分1の範囲）で下腹部の汚れ、自発運動低下、下痢、流涙、流涎、振戦、横臥、赤血球ChE活性阻害（20％以上）等がみられたとの報告がある。（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)）。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分1（神経系）	危険	H372	P260 P264 P270 P314 P501	【分類根拠】（１）～（４）より、区分1（神経系）とした。【根拠データ】（１）ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験（GLP）において、5.0 ppm（0.327 mg/kg/day（雄）、0.389 mg/kg/day（雌）、区分1の範囲）で赤血球ChE活性阻害（20%以上）、死亡（雌：1/15、死因不明）が、800 ppm（59.1 mg/kg/day（雄）、67.9 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で死亡（雄：11/15、雌：13/15）に至ったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、 ACGIH (2017)、JMPR (2009)）。（２）ラットを用いた混餌投与による90日間亜急性神経毒性試験（GLP）において、300 ppm（20.0 mg/kg/day（雄）、23.1 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で脳・赤血球 ChE 活性阻害（20%以上）、体重増加抑制・摂餌量減少、着地開脚幅及び前肢握力減少（雄）、触診に対する過敏反応及び糞の減少（雌）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、JMPR (2009)）。（３）ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験（GLP）において、5.0 ppm（0.222 mg/kg/day（雄）、0.280 mg/kg/day（雌）、区分1の範囲）で赤血球 ChE 活性阻害（20%以上）、自発運動量減少及び Eos減少（雌）がみられたとの報告がある（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、EFSA (2009)、ACGIH (2017)、JMPR (2009)）。（４）マウスを用いた混餌投与による22ヵ月間慢性毒性/がん原性併合試験（GLP）において、1.0 ppm（0.141 mg/kg/day（雄）、0.189 mg/kg/day（雌）、区分1の範囲）で腎壊死性動脈炎（雄）が、5.0 ppm（0.705 mg/kg/day（雄）、1.00 mg/kg/day（雌）、区分1の範囲）で赤血球 ChE 活性阻害（20%以上）及び副腎皮質萎縮、副腎皮質限局性過形成（雄）、十二指腸粘膜過形成（雌）がみられたとの報告がある。その一方で、腎壊死性動脈炎及び副腎への影響は用量依存性に乏しかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、EFSA (2009)、 ACGIH (2017)、JMPR (2009)）。【参考データ等】（５）イヌを用いた強制経口による90日間反復経口投与試験（GLP）において、影響がみられなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、JMPR (2009)、HSDB in PubChem (Accessed Aug. 2021)）。（６）イヌを用いた強制経口による1年間慢性毒性試験（GLP）において、影響がみられなかったとの報告がある（食安委農薬評価書 (2021)、農薬抄録 (2015)、 ACGIH (2017)、JMPR (2009)）。
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分1	警告	H400	P273 P391 P501	甲殻類（オオミジンコ）48時間EC50 = 0.00257 mg a.i./L（水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準として環境大臣の定める基準の設定に関する資料, 2014）であることから、区分1とした。(a.i.: active ingredient)
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分1	警告	H410	P273 P391 P501	慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BIOWIN）、藻類（ムレミカヅキモ）= 0.907 mg a.i./L（農薬抄録, 2015）から、区分2となる。慢性毒性データが得られていない栄養段階（甲殻類、魚類）に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 = 0.00257 mg a.i./L（水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準として環境大臣の定める基準の設定に関する資料, 2014）から、区分1となる。以上の結果から、区分1とした。(a.i.: active ingredient)
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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