政府によるGHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 8018-01-7
名称 N,N'-エチレンビス(ジチオカルバミン酸)マンガンとN,N'-エチレンビス(ジチオカルバミン酸)亜鉛の錯化合物
物質ID R03-C-057-MHLW, MOE
分類実施年度 令和3年度(2021年度)
分類実施者 厚生労働省/環境省
新規/再分類 再分類・見直し
他年度における分類結果 2006年度(平成18年度)  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) 政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver.2.0))
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 -
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2 可燃性ガス -
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3 エアゾール -
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4 酸化性ガス -
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5 高圧ガス -
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6 引火性液体 -
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7 可燃性固体 -
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8 自己反応性化学品 -
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9 自然発火性液体 -
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10 自然発火性固体 -
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11 自己発熱性化学品 -
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12 水反応可燃性化学品 -
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13 酸化性液体 -
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- - -
14 酸化性固体 -
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15 有機過酸化物 -
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16 金属腐食性化学品 -
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17 鈍性化爆発物 -
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- - -

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) -
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- - -
1 急性毒性(経皮) -
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1 急性毒性(吸入:ガス) -
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1 急性毒性(吸入:蒸気) -
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- - -
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) -
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2 皮膚腐食性/刺激性 -
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3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 -
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- - -
4 呼吸器感作性 -
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4 皮膚感作性 -
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5 生殖細胞変異原性 -
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6 発がん性 -
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7 生殖毒性 区分1B


危険
H360 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
【分類根拠】
(1)より、母動物に一般毒性影響がみられる用量で奇形の発生増加がみられている。また(2)~(4)より、本物質の主代謝物(エチレンチオ尿素)についても、ラットの発生毒性試験において奇形の発生増加がみられたことから、(1)の本物質による児への影響は母動物への影響による二次的影響とはみなせない。よって区分1Bとした。旧分類からECHA CLPの分類が追加されたため、生殖毒性項目のみ見直した(2021年)。

【根拠データ】
(1)雌ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(EPA OPPTS 870.3700準拠、2~512 mg/kg/day、妊娠6~15日)において、母動物には128 mg/kg/day以上で体重増加抑制及び摂餌量減少がみられ、最高用量(512 mg/kg/day)では全身症状(嗜眠、被毛粗剛、下痢、軟便、膣からの血様分泌物等)をきたした3/22例を切迫と殺したが、残りの生存例(6/19例)に全胚吸収がみられた。最高用量群の胎児には生存胎児数減少、胎児体重の減少、奇形の発生頻度増加(髄膜脳瘤/外脳症、脳室拡張、口蓋裂、曲尾/短尾)がみられたとの報告がある(CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019))。
(2)本物質の主代謝物であるエチレンチオ尿素(ETU、CAS番号 96-45-7)を被験物質としたラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(OECD TG414、GLP、2.5~30 mg/kg/day、妊娠6~19日)では、最高用量(30 mg/kg/day)まで母動物毒性は認められなかったが、胎児には15 mg/kg/dayで奇形(水頭症)が2/24例に、最高用量(30 mg/kg/day)では低体重及び奇形(尾の奇形、髄膜瘤、水頭腫、回転異常肋骨、肋骨の過伸展、肋骨及び椎骨異常)がみられたとの報告がある(CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019))。
(3)エチレンチオ尿素(ETU、CAS番号 96-45-7)は母動物毒性のない用量でラットに奇形を生じる発生毒性物質である(EU CLP分類結果結果:Repr. 1B)。実験動物では本物質の約7%がETUに変換される。本物質のラットでみられる(主に頭部と頸の)奇形は主代謝物であるETUによることを示唆する証拠として、ETUを用いたラットの発生毒性試験(血漿中ETUレベルの測定を含む)の結果、ラットで本物質により誘発される胎児の奇形発生はETUが催奇形性発現用量に達するまで産生されたことによることが証明されたとの報告がある(CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019))。
(4)ETUは本邦では区分1Bに分類されている(政府によるGHS分類結果: 平成25年度分類)。

【参考データ等】
(5)ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験(OECD TG416、GLP、30~1,200 ppm(~約70 mg/kg/day))において、P1及びP2(F0及びF1)親動物には120 ppm以上の雌雄に腎臓(近位尿細管腔内褐色球状色素)、P2雄に肝臓相対重量の増加、1,200 ppmではP1及びP2雌雄に甲状腺(ろ胞細胞のび漫性・結節性過形成、濾胞細胞腺腫(雄のみ)、下垂体(前葉の細胞肥大・空胞化)への影響等全身毒性影響がみられたが、P1、P2両世代に生殖毒性影響はみられなかった。F1、F2児動物にも投与に関連した発生影響はみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021))。
(6)雌ラットを用いた妊娠6~15日に強制経口投与(10~360 mg/kg/day)された発生毒性試験(OECD TG414、GLP)において、母動物に死亡(1/25例)、体重増加抑制及び摂餌量減少、よろめき歩行、後肢の軽度麻痺(5/25例)がみられる高用量(360 mg/kg/day)で、胎児に間後頭骨(interparietal bone)の不完全骨化、胸椎中心の骨化不全、大泉門(large anterior fontanelle)の頻度増加がみられたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021))。
(7)雌ラットを用いた妊娠6~15日に強制経口投与(10~500 mg/kg/day)された発生毒性試験(OECD TG414、GLP)において、最高用量まで母動物毒性はみられなかったが、胎児には中用量(225 mg/kg/day)以上で肺(うっ血/充血)、肝臓(うっ血/斑)、腎臓(斑状うっ血/うっ血)の肉眼変化とダンベル型胸椎中心がみられたとの報告がある(CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019))。
(8)妊娠ウサギを用いた強制経口投与による2つの発生毒性試験(10~80 mg/kg/day(妊娠7~19日)、5~100 mg/kg/day(妊娠6~18日))では、母動物毒性(死亡(2/20例)、体重増加抑制及び摂餌量減少)がみられた最高用量において、発生影響(流産、着床後胚死亡の増加)がみられたとの報告がある(CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019))。
(9)妊娠ラットを用いた混餌投与による2つの発達神経毒性試験(5~60 mg/kg/day(妊娠6日~生後21又は28日)、 5~30 mg/kg/day(妊娠6日~生後21日))では、母動物に体重増加抑制及び甲状腺影響(ろ胞細胞肥大)がみられる最高用量まで、発達神経毒性はみられなかったとの報告がある(CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019))。
(10)EUでは本物質はRepr. 1Bに分類されている(CLP分類結果結果 (Accessed Nov. 2021))。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) -
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9 特定標的臓器毒性(反復暴露) -
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10 誤えん有害性 -
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環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
藻類(ムレミカヅキモ)72時間ErC50 = 0.0126 mg a.i./L(水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準として環境大臣が定める基準の設定に関する資料, 2017)であることから、区分1とした。(a.i.: active ingredient)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、魚類(ファットヘッドミノー)の35日間NOAEC = 0.00219 mg/L(EPA Pesticides RED, 2005、OPP Pesticide Ecotoxicity Database)から、区分1となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階(藻類)に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、藻類(ムレミカヅキモ)の72時間ErC50 = 0.0126 mg a.i./L(水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準として環境大臣が定める基準の設定に関する資料, 2017)から、区分1となる。
以上の結果から、区分1とした。(a.i.: active ingredient)
12 オゾン層への有害性 分類できない
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- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
  • 「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの(「区分に該当しない(分類対象外を含む)」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合)に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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