GHS分類方法

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GHS分類を行うためのガイダンスや参考となる文書等に関する情報のページです。

GHS分類の参考となる文書

日本産業規格 JIS Z 7252（GHSに基づく化学品の分類方法 ）

日本国内におけるGHSの分類基準を明確するために、国連GHS文書に基づいて日本産業規格（JIS）が制定されています。JISでは日本国内における法律の実情や制度等を考慮し、国連GHS文書の内容を一部選択的に採用しています（ビルディングブロック）。分類方法がわからない場合はまずはJISを参考に分類を行うことをお勧めいたします。

GHSに関しては、以下の2つのJISがあります。分類についてはJIS Z 7252にまとめられています。

• JIS Z 7252（GHSに基づく化学品の分類方法 ）【最新改正：2019/05/25】
• JIS Z 7253（GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS））【最新改正：2019/05/25】

※また旧JISの有効期限は新JIS（2019年度改正版）発行より3年であり、2022年5月24日までに新JISの内容に反映する必要があります。

JISは、日本産業標準調査会（JISC）のサイトで内容を閲覧できます。（以下リンク先の画面右側の「JIS検索」→「JIS規格番号からJISを検索」でJIS規格番号（Z 7252等）を入力）

• 日本産業標準調査会

政府向けGHS分類ガイダンス

GHS関係省庁連絡会議は、平成18年度のGHS分類事業において作成した分類マニュアル及び技術指針を統合し、「政府向けGHS分類ガイダンス」を作成しました。

「政府向けGHS分類ガイダンス」は、政府によるGHS分類事業において関係各省庁が対象物質のGHS分類を効率的かつ整合的に行うためのガイダンスであり、各省庁で行っているGHS分類作業において、同一基準に基づくようにJIS Z 7252に即した詳細な分類方法や収集するべきデータ等の情報源が記載されています。各省庁が行ったGHS分類の結果は「政府によるGHS分類結果」として公開されています。

• GHS分類ガイダンス（経済産業省）

• 政府によるGHS分類結果

事業者向けGHS分類ガイダンス

経済産業省は、事業者が自社製品のGHS分類をより正確かつ効率的に実施するための手引きとして、「事業者向けGHS分類ガイダンス」を作成しました。

事業者がJIS Z 7252を用いてGHS分類を正確かつ効率的に実施するための手引きとした｢事業者向けGHS分類ガイダンス｣が経済産業省より公開されています。本ガイダンスは「政府向けGHS分類ガイダンス」をベースとして混合物のGHS分類の内容を加えた実務的なガイダンスとして構成されています。より信頼性の高いGHS分類結果を得るためにはガイダンスで示されている手法に加えて精査（原著確認、最新知見の収集、専門家への意見聴取など）が必要となる点に注意が必要です。

• GHS分類ガイダンス（経済産業省）

GHS分類に関するツール類

GHS混合物分類判定ラベル作成システム（NITE-Gmiccs）

NITEは事業者による混合物のGHS分類の実施及びGHSラベル作成を支援することを目的に、Webツール「GHS混合物分類判定ラベル作成システム（NITE-Gmiccs）」を公開しています。本ツールは、インターネット環境が整っていればどこでも誰でも簡便に混合物のGHS分類を自動的に行うことができます。また、基本データとして常に最新の政府によって分類されたGHS分類結果を収載しているためユーザー側でデータを更新する必要のないシステムです。

• GHS混合物分類判定ラベル作成システム（NITE-Gmiccs）

GHS混合物分類判定システム（経済産業省インストール版）※サポート終了予定

経済産業省が、事業者による混合物のGHS分類の実施を支援することを目的に、平成25年度（2013年度）に開発したPC等にインストールすることでスタンドアロン環境にて動作が可能なシステムです。現在、Webブラウザ環境で動作が可能な混合物GHS分類判定ラベル作成システム（NITE-Gmiccs）の運用が開始したことからサポートが終了する予定です。NITEでは下記リンク先のとおりアーカイブページのみを掲載しております。

• GHS混合物分類判定システム（経済産業省インストール版）アーカイブページ