項目 | 情報 |
---|---|
CAS登録番号 | 101-80-4 |
名称 | 4,4'-ジアミノジフェニルエーテル |
物質ID | m-nite-101-80-4_v2 |
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項目 | 情報 |
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危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
2 | 可燃性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
3 | エアゾール | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
4 | 酸化性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
5 | 高圧ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
6 | 引火性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
7 | 可燃性固体 | 分類できない |
- |
- | - | 可燃性 (GESTIS (Access on June 2017)) との記述があるが、データがなく分類できない。 |
平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
8 | 自己反応性化学品 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
9 | 自然発火性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
10 | 自然発火性固体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 発火点は490℃ (HSDB (Access on May 2017)) であり常温で発火しないと考えられる。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
12 | 水反応可燃性化学品 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
13 | 酸化性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
14 | 酸化性固体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
15 | 有機過酸化物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
16 | 金属腐食性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
17 | 鈍性化爆発物 | - |
- |
- | - | - | - | - |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
警告 |
H302 | P301+P312 P264 P270 P330 P501 |
ラットのLD50値として、725 mg/kg (DFGOT vol. 6 (1994)、HSDB (Access on May 2017)) の報告に基づき、区分4とした。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。旧分類では、ラットの試験で刺激性なし (DFGOT vol. 6 (1994)) の記載により区分外としていたが、動物数・投与量等の実験条件が不明のため、分類できないとした。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。旧分類では、ウサギの試験で刺激性なし (DFGOT vol. 6 (1994)) の記載より区分外としていたが、動物数・投与量等の実験条件が不明のため、分類できないとした。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
4 | 皮膚感作性 | 区分1 |
警告 |
H317 | P302+P352 P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501 |
モルモットの試験で、10匹中6匹に陽性反応がみられたとの報告 (DFGOT vol. 6 (1994)) により、区分1に分類した。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
5 | 生殖細胞変異原性 | 区分2 |
警告 |
H341 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)、(2)より、区分2とした。 【根拠データ】 (1)In vivoでは、雄マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(3日間連続腹腔内投与)では、37.5~150 mg/kgで小核を有する多染性赤血球(MNPCE)の発生頻度に用量依存的な増加が認められた。この他、ラットの肝細胞を用いた不定期DNA合成(UDS)試験(単回強制経口投与、~725 mg/kg)、マウスの骨髄細胞を用いた姉妹染色分体交換試験(腹腔内投与、75 mg/kg)で陰性、ラットの肝臓を用いたアルカリ溶出法によるDNA損傷試験で陽性の報告がある(NICNAS IMAP (2014)、MOE 初期評価 (2017)、DFG MAK (1993)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022))。 (2)In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験(S9+のみ、又はS9+/-)、マウスリンフォーマ試験(S9-)、CHOあるいはCHL細胞を用いた染色体異常試験(S9+/-)で陽性の報告がある(NICNAS IMAP (2014)、MOE 初期評価 (2017)、DFG MAK (1993)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022)、安衛法変異原性試験結果 (Accessed Dec. 2022))。 【参考データ等】 (3)本物質の生殖細胞への影響に関するin vivo試験はないが、反復投与毒性試験の所見から本物質が精巣に到達することが示されており、本物質が生殖細胞に影響を及ぼすおそれがある。オーストラリア(HSIS)では、本物質は「経世代的な遺伝子損傷を生じるおそれのある物質」として、カテゴリー2変異原性物質(GHS分類(HCIS):Category 1B;EU CLPのMuta. 1B相当)に分類された(NICNAS IMAP (2014))。 (4)EU CLPでは、Muta. 1Bに分類されている(CLP分類結果 (Accessed Dec. 2022))。 (5)ラットを用いた混餌投与(10~400 ppm)による一世代生殖毒性試験(F0親動物を2回交配し、F1a、F1bを得る)において、90日間投与後に、①投与群の雄と未処置雌、②投与群の雌と未処置雄を交配させた結果、①では有意な影響は認められなかった(優性致死作用は認められず)。一方、②では、雌親(F0)に体増加抑制がみられる400 ppmでF1a及びF1bの一腹当たりの平均児数の減少がみられた(MOE 初期評価 (2017)、REACH登録情報 (Accessed Dec. 2022))。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
6 | 発がん性 | 区分1B |
危険 |
H350 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
ラット及びマウスに2年間混餌投与した発がん性試験において、ラットでは肝細胞がん又は肝臓の腫瘍性結節、甲状腺上皮細胞の腺腫又はがんが雌雄ともに認められた。マウスではハーダー腺の腺腫、肝細胞の腺腫又はがんが雌雄に、甲状腺上皮細胞の腺腫が雌に認められた (NTP TR205 (1980)、IARC 29 (1982)、NTP RoC (14th, 2016))。また、ラットに皮下投与した試験でも肝細胞の良性又は悪性腫瘍がみられた (IARC 29 (1982)、NTP RoC (14th, 2016))。既存分類ではIARCがグループ2Bに (IARC Suppl. 7 (1987))、NTPがRに (NTP RoC (14th, 2016))、日本産業衛生学会が第2群Bに (産衛学会許容濃度の勧告 (2016) (1991年提案))、EUがCarc. 1Bに (ECHA CL Inventory (Access on May 2017)) それぞれ分類している。以上、IARCと産衛学会の分類結果に従えば区分2となるが、実験動物2種で明らかな発がん性の証拠が認められていることから、区分1Bとした。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
7 | 生殖毒性 | 区分2 |
警告 |
H361 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、雌親動物 4/12例が分娩障害 (剖検の結果、子宮内の胎児が発育していたことから判断) により死亡した 30 mg/kg/day で、児動物に出生児数の減少、生存率の低下と黄疸が認められた (経済産業省による安全性試験結果 (2007))。以上、本試験において次世代への影響が認められたが、30 mg/kg/dayでは親動物に一般毒性影響 (肝臓、脾臓、甲状腺への影響) がみられていることから、本項は区分2とした。なお、EUも本物質をRepr. 2に分類している (ECHA CL Inventory (Access on May 2017))。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分1(血液系)、区分2(下垂体、甲状腺、肝臓、腎臓、生殖器(男性)) |
危険 警告 |
H372 H373 |
P260 P264 P270 P314 P501 |
ヒトに関する情報はない。 実験動物については、強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、区分1のガイダンス値の範囲内である10 mg/kg/day (90日換算値: 4.7 mg/kg/day) 以上で赤血球数減少、網状赤血球比増加、総ビリルビン増加、脾臓のヘモジデリン沈着増加、区分2のガイダンス値の範囲内である30 mg/kg/day (90日換算値: 14 mg/kg/day) でALT・AST・アルカリ性ホスファターゼ活性増加、甲状腺の濾胞の過形成、小葉中心性肝細胞肥大、肝臓の肉芽形成、脾臓の髄外造血亢進等の報告がある (経済産業省による安全性試験結果 (2007))。また、ラット、マウスを用いた90日間混餌投与毒性試験において、ラットでは区分2のガイダンス値の範囲内である0.06% (ガイダンス値換算: 30 mg/kg/day) 以上で死亡率増加、脱毛、努力性呼吸、チアノーゼ、甲状腺のび漫性細胞増生、下垂体の過形成、腎臓の微石症、精巣の変性、前立腺及び精嚢の萎縮等、マウスでは区分2のガイダンス値の範囲内である0.06% (ガイダンス値換算: 90 mg/kg/day) 以上で甲状腺の肥大・過形成、区分2のガイダンス値を超える0.1% (ガイダンス値換算: 150 mg/kg/day) 以上で精巣の変性、0.2% (ガイダンス値換算: 300 mg/kg/day) で下垂体の肥大・過形成の報告がある。さらにラット、マウスを用いた混餌投与による2年間発がん性試験において、ラットでは区分2のガイダンス値の範囲内である0.04% (ガイダンス値換算: 20 mg/kg/day) 以上で甲状腺濾胞細胞の過形成、0.05% (ガイダンス値換算: 25 mg/kg/day) で腎臓の限局性石灰化、マウスでは区分2のガイダンス値の範囲を超える0.08% (ガイダンス値換算: 120 mg/kg/day) で甲状腺の濾胞細胞過形成の報告がある (NTP TR205 (1980)、環境省リスク評価第9巻: 暫定的有害性評価シート (2011))。 以上のうち、甲状腺については同じ試験において肝臓に影響がみられないことから甲状腺自体に対する影響あるいは下垂体に対する影響に関連したものと判断した。 また、旧分類では中枢神経系についても標的臓器としていたが、根拠となる所見が嗜眠のみであることから標的臓器としなかった。したがって、区分1 (血液系)、区分2 (下垂体、甲状腺、肝臓、腎臓、生殖器 (男性)) とした。 なお、新たな情報源を用いたことから旧分類と分類結果が異なった。 |
平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
10 | 誤えん有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 | 平成29年度(2017年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
11 | 水生環境有害性 短期(急性) | 区分1 |
警告 |
H400 | P273 P391 P501 |
甲殻類(オオミジンコ)48時間LC50 = 0.92 mg/L(環境省初期評価, 2017)であることから、区分1とした。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
11 | 水生環境有害性 長期(慢性) | 区分1 |
警告 |
H410 | P273 P391 P501 |
信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく(BIOWIN)、急性毒性区分1であることから、区分1とした。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
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