項目 | 情報 |
---|---|
CAS登録番号 | 10108-64-2 |
名称 | 塩化カドミウム |
物質ID | m-nite-10108-64-2_v2 |
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項目 | 情報 |
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危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 爆発性に関する原子団を含まない。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
2 | 可燃性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
3 | エアゾール | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
4 | 酸化性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
5 | 高圧ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
6 | 引火性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
7 | 可燃性固体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 不燃性(ICSC, 2005)との記載がある。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
8 | 自己反応性化学品 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 爆発性、あるいは自己反応性に関する原子団を含まない。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
9 | 自然発火性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
10 | 自然発火性固体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 不燃性(ICSC, 2005)との記載があり常温の空気と接触しても自然発火しない。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
11 | 自己発熱性化学品 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 不燃性(ICSC, 2005)との記載がある。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
12 | 水反応可燃性化学品 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 金属(Cd)を含むが、(水溶解度140g/100mL(20℃)、HSDB(2009)というデータがあり、水に対して安定と考えられる。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
13 | 酸化性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
14 | 酸化性固体 | 分類できない |
- |
- | - | 塩素を含む無機化合物であるが、データがなく分類できない。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
15 | 有機過酸化物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 無機化合物である。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
16 | 金属腐食性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
17 | 鈍性化爆発物 | - |
- |
- | - | - | - | - |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分3 |
危険 |
H301 | P301+P310 P264 P270 P321 P330 P405 P501 |
ラットを用いた経口投与試験のLD50 107, 129, 225, 327 mg/kg(PATTY(5th, 2001))、88-302 mg/kg(CaPSAR(1994))に基づき区分3とした。なお2週齢のラットではLD50 29 mg/kg(PATTY(5th, 2001))のデータがある。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義による固体である。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。なお、ヒトへの影響として「短時間暴露で皮膚の痛みと1度の火傷を引き起こす」との記述がある(HSDB(2009))。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | 呼吸器感作性:データなし。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
4 | 皮膚感作性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 皮膚感作性:モルモットによるMaximization試験で陰性であること(DFGOT vol.22(2006))から区分外とした。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
5 | 生殖細胞変異原性 | 区分1B |
危険 |
H340 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 本物質のin vivo試験結果として、(1)より、優性致死試験で陽性の報告はないものの、(2)より、生殖細胞における染色体異常を示す結果、(3)より、体細胞変異原性を示す結果が得られている。以上、動物試験の一部で生殖細胞変異原性を示唆する結果があることから、区分1Bとした。 【根拠データ】 (1)本物質における優性致死試験で、明確に陽性と判定できる結果はない (ATSDR(2012)、IARC 58(1993)、DFGOT vol. 22(2006))。 (2)本物質投与後に、マウスの精母細胞とハムスターの卵母細胞における染色体異常、及びマウスの精子細胞における遺伝子発現の変化が生じたとの報告がある(ATSDR(2012)、IARC 58(1993)、DFGOT vol. 22(2006))。 (3)本物質をマウスに投与した結果、末梢血における用量依存的な小核誘発性、姉妹染色分体交換、染色体異常の頻度の増加が認められたとの報告、また、ラットに、一本鎖DNA切断の増加が認められたとの報告がある(EU-RAR(2007)、DFGOT vol. 22(2006)、NICNAS IMAP(Accessed Dec. 2018))。 【参考データ等】 (4)カドミウム(化合物は非特定)に職業的にばく露された作業者の末梢血リンパ球において小核頻度と姉妹染色分体交換頻度の増加が示されたとの報告や中国のカドミウム汚染地域の住民から採取したヒトリンパ球において小核頻度の増加、染色体異常の頻度と重度の異常例の割合の増加が示されたとの報告があるものの、相反知見も報告されている(ATSDR(2012))。 (5)In vitroでは、マウス脾細胞を用いた染色体異常および姉妹染色分体交換試験、並びに大腸菌を用いた一本鎖DNA切断試験で、陽性の報告がある(NICNAS IMAP Accessed Jan. 2019)。 (6)本物質の水溶解度は1,400 g/L(20℃)(IARC 58(1993)、EHC 135(1992)、DFGOT vol. 22(2006))で、水に良く溶ける。 (7)EU CLPでは、本物質はMuta. 1Bに分類されている。 |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
6 | 発がん性 | 区分1A |
危険 |
H350 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
IARC(IARC58(1993))でGroup 1(Cadmium and Cadmium Compoundsとして)、NTPでK(Cadmium and Cadmium Compoundsとして(NTP Roc.11th(2004)))、日本産業衛生学会で1(カドミウム及びカドミウム化合物として)と分類されていることから、区分1Aとした。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
7 | 生殖毒性 | 区分1A |
危険 |
H360 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)、(2)より、ヒトにおいて複数の疫学報告があり、(3)~(5)の動物実験の結果からも明らかな生殖毒性が見られている。さらに(6)において日本産業衛生学会が第1群に分類している。以上から区分1Aとした。新たな情報源を利用し、生殖毒性毒性項目のみ見直した(2022年)。 【根拠データ】 (1)神通川領域の57名の妊婦において、尿中Cd濃度が高い妊婦では妊娠期間が有意に短縮し、低体重児の出産率が有意に高くなったとの報告がある(産衛学会 許容濃度の提案理由書 (2013))。 (2)バングラデシュの1,616名の妊婦の尿中Cd濃度と女児の出生体重とは有意に負の相関を示したとの報告がある(産衛学会 許容濃度の提案理由書 (2013))。 (3)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、母動物に体重増加抑制がみられた40 mg Cd/kg/day(65 mg/kg/day)で、胎児に骨化不全、人魚体奇形(下肢癒合)、無肢症(1つ以上の四肢欠損)がみられたとの報告がある(EU RAR (2007)、ATSDR (2012))。 (4)別のラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、母動物毒性(死亡(1/28例(3.6%))、体重増加抑制、剛毛)がみられる30 mg/kg(18.4 mg Cd/kg)で、胎児に奇形(顔面骨・後肢骨の低形成、全身浮腫、口唇口蓋裂、停留精巣、脱内臓)の増加(発生率:5.6%)がみられたとの報告がある(EU RAR (2007)、ATSDR (2012))。 (5)ラットに3世代連続して本物質(蒸留水で希釈)を3.5~14.0 mg Cd/kg/dayの用量で妊娠、哺育期間及びF1離乳後の8週間にわたり強制経口投与された試験において、各世代の雄ラットが12週齢で行動(オープンフィールド行動)及び電気生理学的検査された。行動検査で垂直探査(立ち上がり)行動の増加とオープンフィールド中心部での探索の増加、電気生理学的検査で神経機能の示唆的変化(脳皮質表面波の周波数増加、誘発電位の潜時及び持続時間の延長)が用量及び世代依存的に示された。さらに、雌ラットに本物質を同一用量で3つの異なる投与スケジュール(①妊娠5~15日、②妊娠5~15日+哺育4週間、③妊娠5~15日+哺育4週間投与後、さらに離乳後のF1雄ラットに8週間投与)で投与し、同様の行動及び電気生理学的検査がF1雄の12週齢時に実施された。その結果、自発性及び誘発性電気生理学的機能の変化が用量及び期間依存的に検出され、また②の投与スケジュールのみで探査(水平及び垂直)行動の用量依存的減少とオープンフィールド中心での探索頻度の低下がみられた(EU RAR (2007)、ATSDR (2012))。 (6)カドミウムおよびカドミウム化合物は、生殖毒性 第1群(ヒトに対して生殖毒性を示すことが知られている物質)に分類されている(産衛学会 許容濃度の提案理由書 (2013))。 【参考データ等】 (7)雄ラットを用いた9週間経口投与後に未処置雌と交配させた優性致死試験(10 mg/kg/day)において、雄の授精能への有害影響はみられなかったが、投与群の雌雄同士を交配させた場合には、母動物毒性(体重増加抑制等)のみられる10 mg/kg/dayで生殖能力(交尾回数、妊娠数、着床数及び生存胎児数)への有害影響がみられたとの報告がある(EU RAR (2007)、ATSDR (2012)、REACH登録情報 (Accessed 2022))。 (8)EUでは、Repr. 1Bに分類されている(EU CLP分類結果 (Accessed 2022))。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 区分1(呼吸器、肝臓、消化器系) |
危険 |
H370 | P308+P311 P260 P264 P270 P321 P405 P501 |
ヒトについては「肝臓への障害」(ATSDR(2008))の記述があり、ラットの吸入ばく露試験(粉塵)では「肺水腫(0.005 mg/L1hr)、肺炎(0.0065 mg/L1hr)、肺胞1型細胞障害と壊死(0.006 mg/L2hr)」(ATSDR(2008))、経口投与試験では「肝実質細胞の局所的変性及び壊死(75 mg/kg)」(ATSDR(2008))が認められ、いずれも区分1に相当するガイダンス値範囲であった。またカドミウム化合物一般のヒトでの急性毒性としては「吸入ばく露では化学性肺炎と肺水腫、経口摂取では急激で重篤な悪心、嘔吐、腹痛」(EHC134(1992))がみられたことから区分1(呼吸器、肝臓、消化器系)とした。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分1(呼吸器、骨、肝臓、腎臓、心臓) |
危険 |
H372 | P260 P264 P270 P314 P501 |
ラット、マウスおよびハムスターにおける吸入ばく露試験(粉塵)で肺における炎症性及び増殖性変化の誘導(0.4-0.5μg/L4hr)(CaPSAR(1994))、ラットにおける経口投与試験でカルシウム代謝の変化と骨軟化症(1μg/kg/day6ヶ月)(EHC61(1988)、ATSDR(2008))、肝小葉中心の壊死と近位尿細管の壊死(8.58 mg/kg/day12週間)、貧血、骨軟化症(3.6 mg/kg/day120日間)、心筋の鬱血および筋肉繊維の分離(2.5 mg/kg/day7週間)(ATSDR(2008))が認められていることから、肺、骨、肝臓、腎臓、心臓が標的臓器と考えられた。なお実験動物に対する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より区分1(呼吸器、骨、肝臓、腎臓、心臓)とした。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
10 | 誤えん有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成21年度(2009年度) | ガイダンス(H21.3版) (GHS 2版, JIS Z 7252:2009) |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
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11 | 水生環境有害性 短期(急性) | 区分1 |
警告 |
H400 | P273 P391 P501 |
甲殻類(アミ類)96時間LC50 = 0.00138 mg/L(ECETOC TR91, 2003)であることから、区分1とした。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
11 | 水生環境有害性 長期(慢性) | 区分1 |
警告 |
H410 | P273 P391 P501 |
急速分解性に関する十分なデータが得られておらず、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 0.00008 mg/L(詳細リスク評価書, 2008)から、区分1とした。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
|