NITE統合版 政府によるGHS分類結果

English



一般情報
 
項目 情報
CAS登録番号 120-32-1
名称 2-ベンジル-4-クロロフェノール (別名:クロロフェン)
物質ID m-nite-120-32-1_v1
Excelファイルのダウンロード Excel file

関連情報
項目 情報
分類ガイダンス等(外部リンク) ガイダンス一覧へ
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書へ
FAQ(よくある問い合わせ) よくある問い合わせへ
情報源のリスト(Excelファイル) 情報源のリストへ
用語のリスト(Excelファイル) 用語のリストへ
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) 職場のあんぜんサイトへ
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) 職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal(外部リンク) eChemPortalへ

物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に爆発性に関連する原子団を含んでいないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - フッ素を含まず、塩素及び酸素を含む有機化合物であるが、この塩素及び酸素が炭素及び水素以外の元素と結合していないため、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 融点が55℃以下の固体ではあるが、データがなく分類できない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
17 鈍性化爆発物 区分に該当しない
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含まないため、区分に該当しない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
List 1又はList 1に相当する評価書に掲載されている、(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50:2,800 mg/kg (NTP TR424 (1994))
(2) ラットのLD50:3,852 mg/kg (ECHA RAC Background Document (2015))

【参考データ等】
(3) ラットのLD50:1,700 mg/kg (HSDB (Access on May 2019))
令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
1 急性毒性(経皮) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ウサギのLD50: >2,000 mg/kg (ECHA RAC Background Document (2015))
令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスにおける分類対象外に相当し、区分に該当しない。
令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 区分4


警告
H332 P304+P340
P261
P271
P312
【分類根拠】
(1) より、区分4とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間、エアロゾル) 2.43 mg/L (ECHA RAC Background Document (2015)、REACH登録情報 (Access on June 2019))
令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
2 皮膚腐食性/刺激性 区分2


警告
H315 P302+P352
P332+P313
P362+P364
P264
P280
P321
【分類根拠】
(1) より、区分2とした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験において3例の24~72hの平均スコアは紅斑が2.7~3.0、浮腫が4であり、14日目にはスコアは全例で0となったが、21日後に瘢痕様組織は認められたものの明らかな可逆性が報告されている (REACH登録情報 (Access on June 2019))。

【参考データ等】
(2) EU CLP分類でSkin Irrit. 2 (H315) に分類されている (EU CLP分類 (Access on June 2019))。
令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分1


危険
H318 P305+P351+P338
P280
P310
【分類根拠】
(1) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 405に準拠したウサギの眼刺激性試験における3例の24~72hの平均スコアは角膜混濁が2.67~3.0、虹彩が0.67~1.0、結膜発赤が2.67、結膜浮腫が1.3~2.0と報告され、全例の反応が非可逆性 (not reversible) と報告されている (REACH登録情報 (Access on June 2019))。

【参考データ等】
(2) EU CLP分類でEye Dam. 1 (H318) に分類されている (EU CLP分類 (Access on June 2019))。
令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
4 皮膚感作性 区分1


警告
H317 P302+P352
P333+P313
P362+P364
P261
P272
P280
P321
P501
【分類根拠】
(1) より、区分1とした。

【根拠データ】
(1) モルモットのビューラー法の惹起24h、48h、72h後の判定において感作性の所見ありと判定。陽性率には言及なし (REACH登録情報 (Access on June 2019))。

【参考データ等】
(2) EU CLP分類で、Skin Sens. 1 (H317) に分類されている (EU CLP分類 (Access on June 2019))。
令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
5 生殖細胞変異原性 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
(1)、(2) より、証拠の重み付けに基づき、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) in vivoではマウス骨髄の小核試験、腹腔内投与によるマウスの優性致死試験及びマウスコメット試験 (肝、腺胃、骨髄) で陰性である (EPA Pesticide (1995)、CLH Report (2014))。
(2) in vitroではマウスリンフォーマTK試験及びヒトリンパ芽球株化細胞TK6を用いた突然変異試験で陽性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験及び細菌の復帰突然変異試験で陰性である (NTP TR424 (1994)、NTP TR444 (1995)、EPA Pesticide (1995)、NTP DB (Access on May 2019)、CLH Report (2014))。
令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
6 発がん性 区分2


警告
H351 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
【分類根拠】
(1) の既存分類結果から、ガイダンスに従い区分2とした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPA (1995) でグループC、EU CLPで Carc.2 (EU CLP分類 (Access on May 2019)) に分類されている。

【参考データ等】
(2) ラットに2年間強制経口投与した発がん性試験において、雌で腎臓の移行上皮がんが認められた [曖昧な証拠 (equivocal evidence)] (NTP TR424 (1994)、CLH report (2014)、ECHA RAC Background Document (2015))。
(3) マウスに2年間強制経口投与した発がん性試験において、雄で尿細管腫瘍が認められた [ある程度の証拠 (some evidence)] (NTP TR424 (1994), CLH report (2014)、ECHA RAC Background Document (2015))。
(4) 遺伝子改変マウス (Tg.AC雌マウス) に20週間経皮適用した発がん性試験において、皮膚腫瘍が認められた (CLH report (2014)、ECHA RAC Background Document (2015))。
令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
7 生殖毒性 区分2


警告
H361 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
【分類根拠】
(1) より、親動物毒性のみられる用量で生殖指標への影響、及び児の発達指標への影響がみられたことから、区分2とした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた強制経口投与による2世代生殖毒性試験 (OECD TG 416) において、親動物に体重ヘの影響、腎臓への影響 (腎炎、尿細管拡張、好塩基性化尿細管等) がみられる用量で、雌の受胎指標の低値がP世代、F1世代でみられた。また、性周期の延長及び生殖能の低下がF1母動物でみられた。児動物毒性についは、最終体重の減少がF1同腹児及びF2同腹児でみられた。さらにF1及びF2世代で耳介展開達成率及び眼瞼開裂達成率の低下、切歯萌出達成率の低下がみられた。 (ECHA RAC Background document (2015)、CLH Report (2014))。

【参考データ等】
(2) 雌ウサギの妊娠6~19日に強制経口投与した発生毒性試験において問題となる影響は認められなかった (EPA Pesticide (1995)、ECHA RAC Background document (2015)、CLH Report (2014)).
(3) 雌ラットの妊娠6~15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡 (3/25例) 等) がみられる用量で胎児への軽微な影響 (重量減少、未骨化増加) がみられている (EPA Pesticide (1995)、ECHA RAC Background document (2015)、CLH Report (2014))。
(4) 雌ラットの妊娠6~15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に体重減少及び摂餌量減少がみられたが胎児に影響はみられていない (ECHA RAC Background document (2015)、CLH Report (2014))。
(5) EU CLPではRepr. 2 に分類されている。
令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分2(呼吸器)


警告
H371 P308+P311
P260
P264
P270
P405
P501
【分類根拠】
(1) より、実験動物で肺への影響が区分2範囲の用量でみられていることから、区分2 (呼吸器) とした。(2) のヒトの情報はばく露回数及び経路が不明であり、(3) の実験動物の経口投与試験結果からは標的臓器を特定できないため根拠としなかった。

【根拠データ】
(1) 本物質のエアロゾルを用いたラットの4時間急性吸入毒性試験 (OECD TG 403準拠) において、2.07 mg/L (区分2相当) 以上で、活動性低下、運動失調、徐呼吸、あえぎ、過呼吸、異常呼吸音が認められた。死亡例の剖検では肺の部分的な虚脱とうっ血が認められた。また、死亡例では肺重量増加が認められ、肺の刺激及び水腫の所見と合わせて肺水腫による急性呼吸不全を示すものと考えられた (ECHA RAC Background Document (2015)、REACH登録情報 (Access on June 2019))。

【参考データ等】
(2) ばく露回数及び経路は不明であるが、本物質に過剰ばく露された患者 (複数) に発汗、喉の渇き、吐き気、下痢、腹痛、多動性、痙攣又は麻痺、低血圧、呼吸困難が認められた (NTP TR424 (1994))。
(3) ラット及びマウスに本物質250、500、1,000、4,000 mg/kgを単回経口投与した試験で、影響がみられた最小用量の記載はないが、投与物質関連影響として、下痢、立毛、活動性低下及び亢進が認められた。剖検の肉眼所見では病変はみられなかった。死亡例はラットでは1,000 mg/kg以上、マウスでは4,000 mg/kgで認められた (HSDB (Access on May 2019))。
令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分1(腎臓)


危険
H372 P260
P264
P270
P314
P501
【分類根拠】
(1)、(2) より、ウサギへの経皮投与において区分1の範囲で、ラットへの経口投与において区分2の範囲で腎臓への影響がみられていることから、区分1 (腎臓) とした。

【根拠データ】
(1) ウサギに10~160 mg/kg/dayを3週間経皮適用した試験で、40 mg/kg/day (90日換算: 9.3 mg/kg/day、区分1の範囲) 以上の雌で腎臓への影響 (尿細管の石灰化、尿細管の増生及び細胞浸潤) がみられた (ECHA RAC Background Document (2015))。
(2) ラットを用いた2年間の慢性毒性/発がん性併合試験 (経口) において、30あるいは60 mg/kg/day (区分2の範囲) の雄で腎症の重症化、尿中の蛋白及びALPの増加、腎臓重量増加がみられ、120 mg/kg/day (区分2超) 以上では腎尿細管の過形成、腎臓の移行上皮細胞の過形成等がみられた (NTP TR424 (1994)、EPA Pesticide (1995))。
令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
魚類(ブルーギル)96時間LC50 = 0.33 mg/L(U.S. EPA: RED, 1995)であることから、区分1とした。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく(BIOWIN)、急性毒性区分1であることから、区分1とした。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 令和元年度(2019年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠)を採用


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

GHS関連情報トップページに戻る