NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
 
項目 情報
CAS登録番号 13071-79-9
名称 テルブホス
物質ID m-nite-13071-79-9_v1
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項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 引火性液体 区分4
-
警告
H227 P370+P378
P210
P280
P403
P501
開放式引火点測定で88℃ (HSDB (Access on June 2015)) というデータがあり、所定の密閉式測定でも、60-93℃に入ると考えられる。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 可燃性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 自然発火性液体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 自然発火性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 液体状の物質に適した試験法が確立していない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない
-
-
- - 水への溶解度 (水溶解度:5.07 mg/L (25℃)、HSDB (Access on June 2015)) が測定されており、水と激しく反応しないと推定できる 。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
13 酸化性液体 分類できない
-
-
- - フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素及び水素以外の元素 (P) と結合しているが、データがなく、分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
17 鈍性化爆発物 -
-
-
- - - - -

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分1


危険
H300 P301+P310
P264
P270
P321
P330
P405
P501
ラットのLD50値として、1.6-4.5 mg/kg (雄)、1.3-9.0 mg/kg (雌) (ACGIH (7th, 2002)、EPA Pesticide (1997))、1.4 mg/kg (雌) (絶食下)、3.2 mg/kg (雄) (絶食下)、1.6 mg/kg (雄、雌) (絶食下) (JMPR (2003))、約1.5 mg/kg (EPA Pesticide (2006))、4.5 mg/kg (雄) (非絶食)、9.0 mg/kg (雌) (非絶食) (JMPR (2003)) との8件の報告がある。5件が区分1、1件が区分2に該当するので、最も多くのデータが該当する区分1とした。なお、2件は集約データであるために、該当数から除外した。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(経皮) 区分1


危険
H310 P302+P352
P361+P364
P262
P264
P270
P280
P310
P321
P405
P501
ラットのLD50値として、0.97 mg/kg、7.4 mg/kg、9.8 mg/kg (JMPR (1990))、ウサギのLD50値として、0.81 mg/kg (雄)、0.93 mg/kg (雌) (EPA Pesticide (2006)、JMPR (2003))、1.0 mg/kg (雄)、1.1 mg/kg (雄) (JMPR (2003))、0.8-1.1 mg/kg (雄)、0.93 mg/kg (雌) (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2002)、EPA Pesticide (1997)) との報告に基づき、区分1とした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 区分1


危険
H330 P304+P340
P403+P233
P260
P271
P284
P310
P320
P405
P501
ラットのLC50値 (4時間) (全身) として、0.0012 mg/L (雌)、0.0061 mg/L (雄) (JMPR (2003)) との報告に基づき、区分1とした。なお、LC50値の一方は飽和蒸気圧濃度 (0.42 ppm) より低く、他方は高いが、蒸気で投与したとの記載 (JMPR (2003)) に基づき、ppmを単位とする基準値を適用した。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 皮膚腐食性/刺激性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。なお、ウサギに本物質0.5 mLを適用した皮膚一次激性試験で、全動物が24時間以内に死亡したとの記載 (PATTY (6th, 2012)、JMPR (2003)、ACGIH (7th, 2002)) がある。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。なお、ACGIH (7th, 2002) には、ウサギに本物質0.5 mL又は0.1 mLを適用した眼一次刺激性試験で、全動物が24時間以内に死亡したとの記載 (PATTY (6th, 2012)、JMPR (2003)、ACGIH (7th, 2002)) がある。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 皮膚感作性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
-
- - In vivoではラット経口投与による優性致死試験において、最高用量 (0.4 mg/kg) で陽性の報告があるが (EPA Pesticide (1997)) 明確な結論は示されておらず、JMPR (2003) はこの試験についてInconclusive (判定できない) としている (JMPR (2003))。また、ラット腹腔内投与による骨髄細胞を用いた染色体異常試験で陰性との報告がある (EPA Pesticide (1997)、JMPR (2003))。In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験、CHO細胞株を用いた遺伝子突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験において陰性の報告がある (NTP DB (Access on June 2015)、EPA Pesticide (1997)、JMPR (2003))。In vivo優性致死試験の陽性結果については詳細不明であることから、ガイダンスに従い分類できないとした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 発がん性 分類できない
-
-
- - ヒトでの発がん性に関する情報はない。実験動物ではラットに2年間、マウスに18ヶ月間混餌投与した結果、明らかな毒性影響 (死亡率の増加 (ラット、マウス)、体重増加抑制 (マウス)、コリンエステラーゼ阻害 (ラット)) がみられる用量においても、発がん性の証拠は認められないとの記述 (ACGIH (7th, 2002)、PATTY (6th, 2012)、EPA Pesticide (1997)) があり、ACGIHはA4に分類した (ACGIH (7th, 2002))。以上、ACGIHの見解も踏まえ、発がん性は分類できないとした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 生殖毒性 区分2


警告
H361 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
ヒトでの生殖毒性に関する情報はない。実験動物ではラットに経口投与した3世代試験ではいずれの世代にも生殖毒性はみられなかったとの記述がある一方で、ラットに混餌投与した2世代試験では、親動物に毒性 (血漿コリンエステラーゼ阻害、哺育期間中の母動物の体重増加抑制) がみられる用量 (2.5 ppm: 0.22-0.24 mg/kg/day) で、妊娠率及び雄の受精率の低下、及び児動物の体重の低値がみられた (ACGIH (7th, 2002)、PATTY (6th, 2012)、EPA Pesticide (1997)) との記述がある。また、妊娠ラット (妊娠6-15日)、又は妊娠ウサギ (妊娠7-19日) に強制経口投与した催奇形性試験において、ラットでは高用量 (0.2 mg/kg/day) でも母動物毒性は生じないが、早期吸収胚、及び着床後吸収胚の増加がみられた。一方、ウサギでは母動物に体重増加抑制がみられる用量 (0.5 mg/kg/day) で、胎児体重の軽度減少と胚吸収率の増加がみられたのみで、いずれの動物種でも催奇形性は認められなかった (ACGIH (7th, 2002)、PATTY (6th, 2012)、EPA Pesticide (1997))。以上、総じて親動物に一般毒性影響がみられる用量で生殖能への影響、及び胎児毒性がみられたことから、分類は区分2とした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分1 (神経系)


危険
H370 P308+P311
P260
P264
P270
P321
P405
P501
本物質は典型的な強毒性有機リン系殺虫剤/抗線虫剤であり、その主たる毒性作用機序はコリンエステラーゼ活性阻害である。その作用は急速に起こり、可逆性ではあるものの、神経筋刺激症状を呈する (ACGIH (7th, 2010))。
ヒトでは、コリンエステラーゼ阻害作用の定量的データは限られている (ACGIH (7th, 2010)) とされているが、本物質に関する25件の事故報告があり、うち14件は職業ばく露事故であり、コリン作動性の神経毒性が認められ、3件で死亡した。その他の1件では、本物質が混入したとうもろこしの種から製造されたトルティーヤの摂食事故により子供3人が死亡、他にも、本物質の誤食により子供1名が死亡している (PATTY (6th, 2012))。
実験動物では、マウスの1.69-2.48 mg/kgの経口投与で著しい毒性症状 (振戦、浅呼吸、腹臥、正向反射消失) を示し、ばく露2-9時間で90%の個体が死亡、死亡は最大70時間まで続いたとの報告、ラットでは、床敷に30 ppmの本物質が混入した報告 (主なばく露経路は経皮であるが、経口、吸入ばく露も考えられた) では、著しい急性毒性 (コリン作動性様症状) として、筋攣縮、重度の抑うつ作用、眼球突出、流涎を伴い、その後、死亡したとの報告、0.15-0.9 mg/kgの経口投与で、無気力、流涎、流涙、運動失調、昏迷、前肢強度低下、振戦を示し、縮瞳及びコリンエステラーゼ阻害が0.3-0.9 mg/kgでみられ、0.9 mg/kgで1個体が死亡したとの報告がある (ACGIH (7th, 2010)、PATTY (6th, 2012))。その他、ラットで色素涙、立毛、運動失調、努力呼吸等中枢神経系影響を示すとの報告 (JMPR (2003)、IPCS, PIM G001 (Access on 2015)) がある。
以上、ヒト及び実験動物の所見で認められた本物質の急性影響はコリン作動性の神経系影響であり、実験動物の所見から区分1相当の用量でみられている。
従って、区分1 (神経系) とした。
平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分1 (神経系、消化管)


危険
H372 P260
P264
P270
P314
P501
ヒトに関する情報はない。
実験動物では、コリンエステラーゼ活性阻害作用がラットを用いた13週間混餌投与毒性試験、2年間混餌投与試験、イヌを用いた28日間強制経口投与毒性試験、1年間強制経口投与毒性試験、ラットを用いた4週間経皮投与試験、ラットを用いた3週間吸入暴露試験において認められた。また、コリン作動性神経症状がラットを用いた2年間混餌投与試験、イヌを用いた1年間強制経口投与毒性試験、ラットを用いた3週間吸入毒性試験においてみられた。コリンエステラーゼ活性阻害作用は経口経路では0.0125 mg/kg/day以上、経皮経路では1.5 mg/kg/day、吸入経路では0.0946 mg/mから3、コリン作動性神経症状は、経口経路では0.05 mg/kg/day、経皮経路では4 mg/kg/day、吸入経路では0.0946 mg/m3からみられた (ACGIH (7th, 2002)、PATTY (6th, 2012))。これらは、いずれも区分1の範囲でみられた。
このほか、イヌを用いた1年間強制経口投与毒性試験において、6-8週目に0.24及び0.48 mg/kg/day群で摂餌量減少、体重増加抑制、血液検査値の低下、消化管のうっ血・水腫・壊死がみられた。ラットを用いた13週間混餌投与毒性試験において0.025 mg/kg/day以上で肝臓の重量増加、肝臓の髄外造血亢進、0.05 mg/kg/dayで腸間膜リンパ節及び下顎リンパ節の過形成が認められた (ACGIH (7th, 2002)、PATTY (6th, 2012))。これらは、いずれも区分1の範囲でみられた。
したがって、区分1 (神経系、消化管) とした。
平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
甲殻類(ヨコエビ)96時間LC50 = 0.000235 mg/L(幾何平均値)(ECETOC TR91, 2003)であることから、区分1とした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく(BioWin)、急性毒性区分1であることから、区分1とした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - データなし 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
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  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
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