NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

NITE統合版　政府によるGHS分類結果

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一般情報

項目	情報
CAS登録番号	131-57-7
名称	（2-ヒドロキシ-4-メトキシフェニル）（フェニル）メタノン
物質ID	m-nite-131-57-7_v2
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物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
1	爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関わる原子団を含んでいない。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品でない。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
6	引火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
7	可燃性固体	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
8	自己反応性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関わる原子団を含んでいない、かつ自己反応性に関わる原子団を含んでいない。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
9	自然発火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
10	自然発火性固体	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	融点140℃以下の固体に適した試験方法が確立していない。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	金属および半金属（B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At）を含んでいない。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
13	酸化性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
14	酸化性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	酸素を含む有機化合物であるが、この元素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	-O-O-構造を有していない有機化合物である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していない。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
17	鈍性化爆発物	-	- -	-	-	-	-	-

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
1	急性毒性（経口）	区分に該当しない	- -	-	-	ラットLD50値は >12800 mg/kg bw（HSDB（2007））であるとの報告に基づき、区分外とした。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
1	急性毒性（経皮）	区分に該当しない	- -	-	-	ラットLD50値は >16000 mg/kg bw（HSDB（2007））であるとの報告に基づき、区分外とした。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
2	皮膚腐食性／刺激性	分類できない	- -	-	-	データ不足。なお、ウサギを用いた試験（2.0～16.0 g/kg）において、適用後24時間及び48時間に軽度から中等度の紅斑が認められたとの報告があるが（HSDB（2007））、試験の詳細が不明である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
4	皮膚感作性	区分1	警告	H317	P302+P352 P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501	本物質は日焼け止め剤として使用され、アレルギー反応が報告され（Contact Dermatitis（4th, 2006））、Contact Dermatitis（Frosch）（4th, 2006）に感作性物質として掲載されていることから、区分1とした。なお、ヒトの事例として、日光による湿疹様発疹の再発に悩まされていた42歳女性が、光パッチテストにより本物質に対する光感作性を有することが明らかにされた（NTP TOX21（1992）、HSDB（2007））こと、また、光感作性の病歴のある62歳男性が本物質を含む遮光剤使用後、接触性皮膚炎を発症し、パッチテストで陽性反応を示したこと（HSDB（2007））などが報告されている。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
5	生殖細胞変異原性	区分に該当しない	- -	-	-	マウスに13週間混餌投与による末梢血を用いた小核試験（NTP TOX 21（1992））、およびラットに経口投与による骨髄細胞を用いた染色体異常試験（HSDB（2007））の2件の体細胞in vivo変異原性試験における陰性結果に基づき、区分外とした。なお、in vitroの試験については、エームス試験においてS9存在下でTA97が弱陽性を示した以外は陰性（NTP DB（1985）、（1982））、CHO細胞を用いた染色体異常試験ではS9存在下で陽性（NTP TOX 21（1992））の結果がそれぞれ報告されている。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
6	発がん性	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
7	生殖毒性	区分2	警告	H361	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	【分類根拠】（１）～（３）より、母動物に一般毒性がみられる用量で、生殖発生影響、又は生殖器・性機能への有害影響がみられたことから、区分2とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2022年度）。【根拠データ】（１）マウスを用いた混餌投与による連続交配（RACB）試験（12～50,000 ppm）では、F0親動物に体重の低値がみられる中用量（25,000 ppm）以上で、F1児動物には一腹当たりの生存児数減少（生存率低下）がみられたとの報告がある。なお、高用量（50,000 ppm）群のF0雌では性周期の延長及び連続交配による分娩完了までの累積日数の増加がみられたとの報告がある。F1の交配では最小限の繁殖影響に限られたが、F2児動物に低体重がみられたとの報告がある（NTP TR597 (2020)、NTP Abstract for RACB 88076 (Accessed Sep. 2022)）。（２）ラットを用いた混餌投与による一世代生殖毒性試験（妊娠6日～F1離乳（生後23日齢）、1,000～50,000 ppm）において、母動物に体重の低値がみられる用量（25,000 ppm、50,000 ppm）で雌雄児動物に肝臓影響（相対重量高値（雌）、ALT及びコレステロールの上昇）がみられたとの報告がある。さらに、母動物に体重低値とともに肝臓及び腎臓重量増加並びに肝機能影響（ALT、ALP、コレステロール、胆汁酸の上昇等）がみられる最高用量（50,000 ppm）では、雄児動物にAGD補正値の減少（生後23日）及び精母細胞の発達障害、雌児動物に卵巣の卵胞発達遅延がみられたとの報告がある（NTP TR597 (2020)、NTP TRS 21 (1992)）。（３）ラットを用いた混餌投与による亜急性毒性試験（3～50,000 ppm、90日間）において、一般毒性影響として中用量（12,500 ppm）以上で肝臓・腎臓相対重量増加とともに雄の腎臓に病理組織変化（尿細管の拡張、再生）がみられ、最高用量（50,000 ppm）では、さらに雌雄ともに体重増加抑制、腎乳頭壊死、腎間質の炎症、雌にも尿細管の拡張・再生がみられたとの報告がある。生殖器官及び性機能への影響として、中用量以上で雌に性周期延長、最高用量で雄に精巣上体及び精巣上体尾部重量の低値、精子濃度の低下がみられたとの報告がある（NTP TR597 (2020)、SCCS (2021)）。	令和4年度（2022年度）	ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	分類できない	- -	-	-	ラットおよびマウスに13週間混餌投与した試験において、NOAELは乳頭壊死や尿細管拡張などの腎臓の病変により、マウスで25000 ppm（90日換算：1250 mg/kg/day）、マウスで6250 ppm（313 mg/kg/day）と報告されている（NTP TOX 21（1992））ことから、経口投与では区分外に相当する。しかし、経皮投与では、マウスに13週間投与した試験の23 mg/kg/day以上で、精巣上体の精子密度の減少が見られた（NTP TOX 21（1992））との報告があるが詳細不明であり、吸入投与については試験データがない。したがって、特定標的臓器毒性（反復暴露）の分類として「分類できない」とした。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分1	警告	H400	P273 P391 P501	藻類　（ムレミカヅキモ）72時間ErC50 = 0.67 mg/L（環境省既存点検結果, 2004、REACH登録情報, 2022）であることから、区分1とした。	令和4年度（2022年度）	ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分1	警告	H410	P273 P391 P501	信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく（難分解性、BODによる分解度：4, 4, 3%（METI既存点検結果, 1988））、急性毒性区分1であることから、区分1とした。	令和4年度（2022年度）	ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。	令和4年度（2022年度）	ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
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