NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
 
項目 情報
CAS登録番号 13356-08-6
名称 酸化フェンブタスズ
物質ID m-nite-13356-08-6_v1
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項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 自己発熱性化学品 分類できない
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-
- - データがなく分類できない。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない
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- - 水溶解度 0.0127 mg/L (HSDB (Access on June 2016)) との測定結果があり、水と激しく反応することはないと考えられる。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
14 酸化性固体 分類できない
-
-
- - フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、データがなく分類できない。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
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- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
17 鈍性化爆発物 -
-
-
- - - - -

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分に該当しない
-
-
- - ラットのLD50値として、2,631 mg/kg (JMPR (1977))、4,400 mg/kg (EPA RED (1994)、JMPR (1992)) の2件の報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。ガイダンスの改訂に伴い、区分を見直した。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(経皮) 区分に該当しない
-
-
- - ウサギのLD50値として、> 2,000 mg/kg (EPA RED (1994)) の報告に基づき、区分外とした。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 区分2


危険
H330 P304+P340
P403+P233
P260
P271
P284
P310
P320
P405
P501
ラットのLC50値 (4時間) として、0.072~0.074 mg/L (JMPR (1992)、EPA RED (1994))、0.14、0.23 mg/L (JMPR (1992)) の3件の報告に基づき、区分2とした。ガイダンスの改訂に伴い、区分を見直した。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 皮膚腐食性/刺激性 区分2


警告
H315 P302+P352
P332+P313
P362+P364
P264
P280
P321
ウサギの皮膚刺激性試験では軽度の刺激性があり (EPA RED (1994))、実験動物 (哺乳類と記載され動物種は不明) を用いた皮膚刺激性試験において刺激性ありと報告されていることから (HSDB (Access on June 2016))、区分2とした。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分2A


警告
H319 P305+P351+P338
P337+P313
P264
P280
ウサギの眼刺激性試験で重度の刺激性がみられ (EPA RED (1994))、実験動物 (哺乳類と記載され動物種は不明) を用いた眼刺激性試験で重度の刺激性が報告されている (HSDB (Access on June 2016))。非可逆的病変については記載されていないことから区分2Aとした。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 皮膚感作性 分類できない
-
-
- - モルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法) で陰性であったと報告されている (EPA RED (1994)) が、陰性のデータが1つしかないため、分類できないとした。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
-
- - ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陰性 (EPA RED (1994)、JMPR (1992))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性、染色体異常試験で陰性である (EPA RED (1994)、JMPR (1992))。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 発がん性 分類できない
-
-
- - ラットに2年間、マウスに18ヵ月間本物質を混餌投与した発がん性試験で、投与と関連した腫瘍発生の増加はみられなかった (JMPR (1992))。既存分類としてはACGIHが有機スズ化合物に対し、A4に分類している (ACGIH (7th, 2001))。よって、本項は分類できないとした。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 生殖毒性 区分2


警告
H361 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
ラットに経口 (混餌) 投与した2世代生殖毒性試験、及び3世代生殖毒性試験 (2腹/各世代の雌親動物) において、2世代試験では親動物に一般毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少) 発現用量まで投与しても生殖能に影響はなく、児動物にも軽微な影響 (離乳までの体重低値) がみられたのみであったが、3世代試験では高用量 (300 ppm) 群で、一般毒性影響 (体重低値、活動性亢進及び過敏) とともに、生殖影響としてF1b雌親動物で同腹児数の減少が、次世代の発達影響としてF3a、F3b児動物に哺育期間中の生存率低下、F3b雄児動物に精巣相対重量の減少が認められた (JMPR (1992))。一方、妊娠ラット、又は妊娠ウサギの器官形成期に強制経口投与した発生毒性試験では、母動物毒性 (ラット: 体重増加抑制、下痢; ウサギ: 体重低下、食欲不振、流産) がみられる用量で、ラットで着床前胚吸収の増加、ウサギで着床後胚損失の増加、全児死亡腹の増加など、胚/胎児毒性がみられた (JMPR (1992))。以上、親動物の一般毒性発現用量で生殖発生毒性がみられていることから、本項は区分2とした。
なお、旧分類よりも年度の新しい情報源を用いたため、今回は分類区分が付いた。
平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分1 (呼吸器、腎臓)


危険
H370 P308+P311
P260
P264
P270
P321
P405
P501
ヒトでの本物質の単回ばく露のデータはない。実験動物ではラットを用いた単回吸入ばく露試験で、区分1のガイダンス値範囲内の用量で気管支上皮の壊死、肺のうっ血と浮腫及び腎尿細管上皮の病変が認められたとの報告がある (JMPR (1992))。以上より区分1 (呼吸器、腎臓) とした。なお旧分類ではウサギを用いた単回経口ばく露試験で肝臓の広範な脂肪変性と精子形成の低下が認められたとの報告 (JMPR (1977)) に基づいて肝臓と精巣を標的臓器としていたが、精巣への影響はその後の対照群を加えたフォローアップ実験では影響がみられなかったとの報告がある (JMPR (1992))。肝臓への影響に関しては、例数や剖検結果が死亡動物のものか生存動物のものかなどの詳細な情報が不明である。以上の理由から分類を見直した。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 分類できない
-
-
- - ヒトに関する情報はない。
実験動物では、ラットを用いた混餌による3ヵ月あるいは2年間反復投与毒性試験、イヌを用いた強制経口投与による5週間あるいは2年間反復投与毒性試験、ウサギを用いた経皮適用による21日間反復投与毒性試験等が実施されている。しかし、いずれの試験においてもGHS分類根拠となる所見はみられていない (JMPR (1992))。
したがって、データ不足のため分類できないとした。
平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
甲殻類(オオミジンコ)24時間LC50 = 0.0008 mg/L(ECETOC TR91, 2003)であることから、区分1とした。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
急速分解性がなく(BIOWIN)、魚類(ニジマス)のNOEC(時間不明) = 0.31-0.61ppb(U.S.EPA: RED, 1994)であることから、区分1とした。 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - データなし 平成28年度(2016年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
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