NITE統合版　政府によるGHS分類結果

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一般情報
 
項目 情報
CAS登録番号 13684-56-5
名称 エチル 3-フェニルカルバモイルオキシカルバニラート（別名デスメジファム）
物質ID m-nite-13684-56-5_v2
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関連情報
項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語 		危険有害性情報
（Hコード） 		注意書き
（Pコード） 		分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない（分類対象外）
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- - 爆発性に関わる原子団を含んでいない。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
2 可燃性ガス 区分に該当しない（分類対象外）
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- - GHSの定義における固体である。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
3 エアゾール 区分に該当しない（分類対象外）
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- - エアゾール製品でない。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
4 酸化性ガス 区分に該当しない（分類対象外）
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- - GHSの定義における固体である。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
5 高圧ガス 区分に該当しない（分類対象外）
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- - GHSの定義における固体である。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
6 引火性液体 区分に該当しない（分類対象外）
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- - GHSの定義における固体である。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
7 可燃性固体 分類できない
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- - データなし。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
8 自己反応性化学品 区分に該当しない（分類対象外）
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- - 爆発性に関わる原子団、および自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
9 自然発火性液体 区分に該当しない（分類対象外）
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- - GHSの定義における固体である。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
10 自然発火性固体 分類できない
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- - データなし。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
11 自己発熱性化学品 分類できない
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- - 融点が140℃以下の固体に適した試験法が確立していない。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない（分類対象外）
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- - 金属又は半金属（B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At）を含んでいない。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
13 酸化性液体 区分に該当しない（分類対象外）
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- - GHSの定義における固体である。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
14 酸化性固体 区分に該当しない（分類対象外）
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- - 酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
15 有機過酸化物 区分に該当しない（分類対象外）
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- - -O-O-構造を有していない有機化合物である。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
16 金属腐食性化学品 分類できない
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- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
17 鈍性化爆発物 -
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健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語 		危険有害性情報
（Hコード） 		注意書き
（Pコード） 		分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性（経口） 区分に該当しない
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- - ラットのLD50値＞10250mg/kg（EHC64, 1986）より区分外とした。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
1 急性毒性（経皮） 区分に該当しない
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- - ウサギのLD50値2025mg/kg（EHC64, 1986）より、JIS分類基準で区分外（国連分類基準では区分5）とした。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
1 急性毒性（吸入：ガス） 区分に該当しない（分類対象外）
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- - GHSの定義における固体である。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
1 急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
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- - データがなく分類できない。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
1 急性毒性（吸入：粉塵、ミスト） 分類できない
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- - ラットのLC50値＞7.4mg/L(Gangolli (2nd Ed. 1999) )のデータがあるが、リスト3のデータであることから分類できないとした。なお、飽和蒸気圧濃度は4.82×10^-8mg/Lであり、試験は粉塵で試験されたと判断した。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
2 皮膚腐食性／刺激性 分類できない
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- - データなし。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
3 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 分類できない
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- - データなし。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
4 呼吸器感作性 分類できない
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- - データなし。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
4 皮膚感作性 分類できない
-
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- - データなし。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
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- - in vivoのデータがなく、また複数指標のin vitro変異原性試験強陽性のデータもないことから分類できない。なお、in vivo変異原性試験：Ames試験、ヒトリンパ球を用いる染色体異常試験で陰性（農薬安全情報、元文献：食品衛生研究 vol. 51, No.8）である。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
6 発がん性 分類できない
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- - ラット（rat）、マウス（mouse）を用いた混餌投与による発がん性試験で発がん性は認められなかった（農薬安全情報、元文献：食品衛生研究 vol. 51, No.8）ことより区分外に該当するが、リスト2のデータであるため分類できないとした。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
7 生殖毒性 区分2


警告
H361 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501 		【分類根拠】
（１）～（３）より、ラットの試験では胎児に外表及び骨格異常がみられ、（４）、（５）より、ウサギの胎児に指骨の未骨化がみられた。これらはいずれも母動物毒性が明らかな用量でみられたことから、区分2とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2022年度）。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（GLP、妊娠6～15日、10～1,000 mg/kg/day）において、明らかな母動物毒性（体重増加抑制、摂餌量減少）がみられる高用量（1,000 mg/kg/day）で、胎児には軽微な影響（低体重、骨化遅延）に加え、外表異常 (口蓋裂、小下顎)及び骨格異常(胸骨欠損、胸骨縦裂、胸骨部融合)がみられたとの報告がある。なお、外表異常は1例の雌親からの同腹児7例に限られたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015)、EPA Pesticides (1996)）。
（２）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（GLP、妊娠6～15日、10～500 mg/kg/day）において、明らかな母動物毒性（体重増加抑制、摂餌量減少、メトヘモグロビン血症）がみられる高用量（500 mg/kg/day）で、低体重と胎児1例に外表異常 (小下顎)のみがみられたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015) 、EPA Pesticides (1996)）。
（３）ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（GLP、妊娠6～16日、60～1,000 mg/kg/day）において、明らかな母動物毒性（体重増加抑制、摂餌量減少、脾臓重量増加）がみられる高用量（1,000 mg/kg/day）で、軽微な影響（低体重、骨化遅延、骨格変異）に加えて、外表異常(口蓋裂)、内臓異常(心室中隔欠損及び精巣下降遅延)、骨格異常 (胸骨核非対称)がみられたが、外表異常と内臓異常は1例ないし2例の母親からの少数の胎児にのみにみられたとの報告がある。（食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015)）。
（４）ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（GLP、妊娠6～27日、50～450 mg/kg/day）において、母動物毒性（体重減少/体重増加抑制、摂餌量減少）がみられる高用量（450 mg/kg/day）で、胎児に軽微な影響（低体重、骨化遅延）に加えて、未骨化（後肢指骨、第5 胸骨核）がみられたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015)、EPA Pesticides (1996)）。
（５）ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験（GLP、妊娠6～18日、30～270 mg/kg/day）において、母動物に体重減少/体重増加抑制、脾臓重量増加等がみられる高用量（270 mg/kg/day）で、胎児に軽微な影響（低体重、骨化遅延）と未骨化（指骨）のみがみられたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015)）。

【参考データ等】
（６）ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験（GLP、50～1,250 ppm）において、P及びF1雌雄親動物に一般毒性影響（体重増加抑制等）がみられる用量（1,250 ppm）で、F1及びF2出生児に軽微な影響（体重増加抑制）がみられただけで、繁殖能への有害影響はみられなかったとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015)）。
（７）ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験（GLP、100～1,200 ppm）において、P及びF1雌雄親動物に一般毒性影響（体重増加抑制等）がみられる用量（1,200 ppm）で、F1及びF2出生児に軽微な影響（出生時の低体重及び体重増加抑制）がみられただけで、繁殖能への有害影響はみられなかったとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015)）。
 令和4年度（2022年度） ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
8 特定標的臓器毒性（単回暴露） 分類できない
-
-
- - データなし。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
9 特定標的臓器毒性（反復暴露） 区分2（血液系）


警告
H373 P260
P314
P501 		ラット（rat）を用いた反復投与/発がん性併合試験で300ppm（換算値16mg/kg/day）以上投与群で貧血傾向,網状赤血球及びメトヘモグロビンの増加が認められた（農薬安全情報、元文献：食品衛生研究 vol. 51, No.8（2001））ため区分2（血液系）とした。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - データなし。 平成20年度（2008年度） ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語 		危険有害性情報
（Hコード） 		注意書き
（Pコード） 		分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性　短期（急性） 区分1


警告
H400 P273
P391
P501 		藻類（ムレミカヅキモ）96時間ErC50 = ～ 0.064 mg a.s./L（EU CLP CLH, 2018）であることから、区分1とした。新たな情報の使用により、旧分類から分類結果が変更となった。(a.s.: active substance) 令和4年度（2022年度） ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
11 水生環境有害性　長期（慢性） 区分1


警告
H410 P273
P391
P501 		慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BIOWIN）、藻類（ムレミカヅキモ）の96時間NOErC < 0.05 mg/L（EU CLP CLH, 2018）から、区分1となる。なお、専門家により、当該データは検出下限値以下の取扱いは不明であるものの、区分１相当であることは明らかであり、分類に採用できることが指摘されている。
慢性毒性データが得られていない栄養段階（魚類）に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、魚類（ニジマス）の96時間LC50 = 1.41 mg a.s./L（EU CLP CLH, 2018）から、区分2となる。
以上の結果を比較し、区分1とした。新たな情報の使用により、旧分類から分類結果が変更となった。(a.s.: active substance) 		令和4年度（2022年度） ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
12 オゾン層への有害性 分類できない
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- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 令和4年度（2022年度） ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)


分類結果の利用に関する注意事項：
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  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
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