NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
 
項目 情報
CAS登録番号 1763-23-1
名称 ペルフルオロ(オクタン-1-スルホン酸)
物質ID m-nite-1763-23-1_v1
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関連情報
項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 融点が140℃以下の固体に適した試験方法が確立していない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属及び半金属 (B ,Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi ,Po, At) を含んでいない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
14 酸化性固体 分類できない
-
-
- - 塩素を含まず酸素及びフッ素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素、水素以外の元素 (S) と化学結合しているがデータがなく分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
17 鈍性化爆発物 -
-
-
- - - - -

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分3


危険
H301 P301+P310
P264
P270
P321
P330
P405
P501
ラットのLD50値として、154 mg/kg (環境省リスク評価第6巻 (2008))、251 mg/kg及び> 50~< 1,500 mg/kg (OECD ENVJMRD (2002)) との3件の報告がある。2件が区分3に、1件は分類できないので、最も多くのデータが該当する区分3とした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(経皮) 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 区分4


警告
H332 P304+P340
P261
P271
P312
ラットのLC50値 (1時間) として、5.2 mg/L (4時間換算値:1.3 mg/L) との報告 (OECD ENVJMRD (2002)) に基づき、区分4とした。なお、被験物質が固体であるために、粉じん・ミストの基準値を適用した。今回の調査で入手した新たな情報を追加し、区分を見直した。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 皮膚腐食性/刺激性 区分に該当しない
-
-
- - ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質を24時間又は72時間適用した結果、刺激性はみられなかったとの報告がある (OECD ENVJMRD (2002))。また、本物質は刺激性なしとの記載 (HSDB (Access on September 2015)) や、本物質のカリウム塩は皮膚を刺激しないとの記載 (環境省リスク評価書 (2008)) がある。以上より、区分外とした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分2B
-
警告
H320 P305+P351+P338
P337+P313
P264
本物質をウサギに適用した試験において、軽度の刺激性がみられたとの報告がある (OECD ENVJMRD (2002)、HSDB (Access on September 2015))。以上より区分2Bとした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 皮膚感作性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
-
- - In vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性、ラット骨髄細胞の小核試験で陽性である (環境省リスク評価第6巻 (2008)、OECD ENVJMRD (2002)、ATSDR draft (2015)、HSDB (Access on september 2015))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、ヒトリンパ球の染色体異常試験で陰性である (環境省リスク評価第6巻 (2008)、OECD ENVJMRD (2002)、HSDB (Access on september 2015))。以上より、小核試験では陽性/陰性の両知見があり、その小核誘発性は明確ではない (すなわち、小核知見はequivocalである) ことから、分類できないとした。なお、本物質及び本物質のカリウム塩のデータを含め分類した。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 発がん性 区分2


警告
H351 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
ヒトの発がん性に関して、米国アラバマコホートを対象とした疫学研究において、5年以上勤務した作業者3例で膀胱がんによる死亡が確認され、この条件でSMR (標準化死亡比) を求めると25.5となり (vs 期待値: 0.12人)、膀胱がんリスクの増加が報告されたが、この3例は製造部門での職歴は長くなく、本物質ばく露との関連性は明らかでないと結論された (OECD ENV/JM/RD (2002)、環境省リスク評価第6巻 (2008))。この他、類似物質のPFOA製造工場の従業員、又は工場周辺の住民の間で、腎臓、精巣、前立腺の腫瘍などが疑われたが、いずれも本物質ばく露との関連性は低く、偶然の結果と解釈すべきとされている (draft ATSDR (2015))。
一方、実験動物ではラットに本物質カリウム塩を2年間混餌投与した発がん性試験において、高用量 (20 ppm) で肝細胞腺腫の頻度増加 (雌雄)、肝細胞腺腫とがんの合計頻度の増加 (雌)、甲状腺濾胞上皮細胞腺腫の頻度増加 (雄) がいずれも有意に認められた (OECD ENV/JM/RD (2002)、環境省リスク評価第6巻 (2008))。この他、雌の投与群では0.5~5 ppm の3用量のいずれかで甲状腺濾胞上皮細胞腺腫とがんの合計頻度、乳腺腫瘍 (乳腺線維腺腫/腺腫、がん) の頻度増加がみられたが、用量相関性を欠いていた (OECD ENV/JM/RD (2002)、環境省リスク評価第6巻 (2008))。国際機関による分類結果としては、EUによる Carc. 2 への分類 (ECHA CL Inventory (Access on September 2015)) だけである。
以上、ヒトの発がん性の証拠は不十分であるが、実験動物ではラットで肝臓、甲状腺に腫瘍発生が認められた。ヒトで腫瘍発生が起こりえるかどうかは見解が分かれることが指摘されている (draft ATSDR (2015)) が、現時点では実験動物での証拠及びEUの分類結果を根拠に、本項は区分2とした。
なお、類似物質のPFOAについては、IARCがグループ2Bに (IARC 110 (in prep))、EUがCarc. 2 に分類している (ECHA CL Inventory (Access on September 2015)) ことを根拠に区分2に分類した (詳細はPFOAの本項参照のこと)。
平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 生殖毒性 区分1A、授乳に対するまたは授乳を介した影響に関する追加区分


危険
H360
H362
P308+P313
P201
P202
P260
P263
P264
P270
P280
P405
P501
本物質 (PFOS) のヒト生殖影響に関する疫学報告は主として2007年以降に公表され、draft ATSDR (2015) に比較的新しく集積した知見が包括的に収載されている。それによる総括的な要点として、本物質は類似物質のペルフルオロオクタン酸 (PFOA: CAS番号: 335-67-1) と同様に、ヒトの母乳及び臍帯血サンプル中に同程度のレベルで検出される (draft ATSDR (2015)) との記述、及び一般住民又は高濃度汚染地区居住民を対象とした疫学研究から、母親の血清中PFOS及びPFOAの高濃度と出生時体重の低値との間に相関性がみられることを示す証拠があるとの記述がある (draft ATSDR (2015))。
一方、実験動物では本物質カリウム塩を妊娠ラットの器官形成期に経口投与した複数の試験で、胎児に奇形発生 (口蓋裂、胸骨分節欠損、全身浮腫/皮下水腫、心室中隔欠損など) の増加が認められており、妊娠マウスを用いた試験でも同様の奇形発生の増加がみられている。これらの多くは母動物毒性がみられる用量での影響であったが、母親ラットに影響のない1 mg/kg/day以上で胎児に眼 (レンズ) の奇形 (異常) がみられたとの報告の記述もある (環境省リスク評価第6巻 (2008)、OECD ENV/JM/RD (2002)、draft ATSDR (2015))。既存分類結果としては、EUが「Repr. 1B & Lact.」 に分類している (ECHA CL Inventory (Access on September 2015))。
以上、本物質は妊婦へのばく露により低体重児を生じるリスクのあること、母乳中に排泄されること、実験動物で奇形発生を含む発生毒性誘発が明確であることから、区分1Aとし、授乳影響を追加した。
なお、本物質の構造類似化合物であるPFOAに関しては、日本産業衛生学会が「生殖毒性物質第1群」に分類している (許容濃度の勧告 (2015)) こと、かつ母乳中に検出され授乳影響が懸念されることを根拠に、「区分1A、追加区分:授乳影響」とした (詳細はPFOAの本項を参照のこと)。
平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 分類できない
-
-
- - ヒトのデータはない。実験動物では、本物質のカリウム塩のラット経口投与 (区分1相当の用量) で、活動低下、四肢緊張低下、協調運動失調、胃の拡張と腺粘膜の充血、肺うっ血の報告がある (環境省リスク評価第6巻 (2008))。しかし、この情報源以外に単回ばく露のデータがないことから、データ不足のため分類できないとした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分1 (肝臓、血液系)


危険
H372 P260
P264
P270
P314
P501
本物質に関するデータはない。
しかし、OECD、環境省、ATSDRでは、ペルフルオロオクタンスルホン酸カリウム塩 (CAS番号: 2795-39-3) のデータを用いてPFOSをリスク評価しており (OECD ENVJMRD (2002)、環境省リスク評価第6巻 (2008)、ATSDR draft (2015))、本項でもペルフルオロオクタンスルホン酸カリウム塩のデータを用いて分類を行った。
ヒトについて分類に用いることのできるデータはない。
実験動物では、ラットを用いた90日間混餌投与毒性試験において、区分1の範囲 (2~6 mg/kg/day) で肝臓への影響 (肝臓の絶対及び相対重量増加、肝細胞の肥大と限局性の壊死)、血液への影響 (赤血球数、ヘモグロビン濃度、ヘマトクリット値、網状赤血球数、白血球数の有意な減少) のほか 、消化管への影響 (前胃で粘膜の過角化症と棘細胞症、腺胃粘膜で出血、小腸で絨毛の高さや密度の減少) がみられた (OECD ENVJMRD (2002)、環境省リスク評価第6巻 (2008))。ラットを用いた14週間混餌投与毒性試験において、区分1の範囲 (0.34~1.56 mg/kg/day) で桿状核好中球、AST活性、尿素窒素の増加、コレステロールの減少、肝臓の重量増加、肝細胞の肥大と空胞化がみられた (OECD ENVJMRD (2002)、環境省リスク評価第6巻 (2008))。ラットを用いた104週間混餌投与毒性試験において、区分1の範囲 (0.064~2.21 mg/kg/day) で肝臓への影響 (肝細胞肥大、肝細胞空胞化、肝細胞内の好酸性顆粒・色素沈着、肝細胞壊死、組織球浸潤) がみられた (OECD ENVJMRD (2002)、環境省リスク評価第6巻 (2008))。
サルを用いた90日間強制経口投与毒性試験において、区分1の範囲 (0.5~1.5 mg/kg/dayで) 消化管に対する影響 (食欲不振、下痢、粘液便、血便、脱水症状)、振戦、ALP 活性・血清カリウム・血清コレステロールの低下、更に4.5 mg/kg/dayでは全例が死亡し、活動性低下、重度の硬直性、痙攣、全身の震え、体重減少、副腎でび漫性の脂肪枯渇、膵臓で酵素原顆粒の減少による外分泌細胞の中程度のび漫性萎縮、気管支腺では漿液細胞の顆粒減少による中程度のび漫性萎縮がみられた (OECD ENVJMRD (2002)、環境省リスク評価第6巻 (2008))。サルを用いた6ヶ月間強制経口投与毒性試験において、区分1の範囲 (0.75 mg/kg/day) で死亡例で重度の急性炎症を伴った肺の壊死、瀕死期屠殺例で高カリウム血症がみられた。有意な影響として肝臓の絶対及び相対重量の増加、血清総コレステロールの低下、甲状腺刺激ホルモン (TSH) の上昇とトリヨードサイロニン (T3) の低下 (甲状腺機能低下の証拠はなし)、エストラジオールの低下、肝細胞の肥大と空胞化がみられた (OECD ENVJMRD (2002)、環境省リスク評価第6巻 (2008))。
以上のように、主に肝臓、血液系、消化管に影響がみられ、区分1の範囲であった。なお、消化管への影響は刺激性によるものと考えられたことから標的臓器とはしなかった。
したがって、区分1 (肝臓、血液系) とした。
なお、旧分類では、ペルフルオロオクタンスルホン酸カリウム塩のデータはあくまで参考とし、ペルフルオロオクタンスルホン酸カリウム塩では区分1 (肝臓、血液系) としていたが、本項ではペルフルオロオクタンスルホン酸カリウム塩のデータを用いて分類を行ったため、旧分類の 分類できないから分類が変更となった。
平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分2
-
-
H401 P273
P501
甲殻類(Mysidopsis bahia)の96時間LC50 = 3.34mg/L(カリウム塩のデータ、PFOS換算値:3.10 mg/L相当)(環境省リスク評価第6巻, 2008)から区分2とした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分2


-
H411 P273
P391
P501
急速分解性がなく(BioWin)、甲殻類(Mysidopsis bahia)の35日間NOEC (繁殖) = 0.232 mg/L(カリウム塩のデータ、PFOS換算値:0.216 mg/L相当)(環境省リスク評価第6巻, 2008)から、区分2とした。 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - データなし 平成27年度(2015年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
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