NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 2439-35-2
名称 アクリル酸2-(ジメチルアミノ)エチル
物質ID m-nite-2439-35-2_v1
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項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関わる原子団を含んでいない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
6 引火性液体 区分4
-
警告
H227 P370+P378
P210
P280
P403
P501
引火点61.7-68℃ [密閉式](SIDS(2003))は > 60℃ かつ <=93℃ であることから、区分4に該当する。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
7 可燃性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
8 自己反応性化学品 タイプG
-
-
- - 自己反応性に関わる原子団(不飽和結合、アクリル酸)を含むが、一般流通品はUNRTDG(16th, 2009)UN3302クラス6.1で、ハイドロキノン誘導体などで安定化されている(IMDG(2010))(例:ヒドロキノンモノメチルエーテル(CERIハザードデータ集(2001)))ためタイプGである。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
9 自然発火性液体 区分に該当しない
-
-
- - 発火点は209℃であり(SIDS(2003))、常温で発火しないと考えられる。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
10 自然発火性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - フッ素および塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - -O-O-構造を有していない有機化合物である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
17 鈍性化爆発物 -
-
-
- - - - -

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分4


警告
H302 P301+P312
P264
P270
P330
P501
ラットのLD50値は 455 mg/kg(OECD TG401、GLP)(SIDS(2003))に基づき区分4とした。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(経皮) 区分3


危険
H311 P302+P352
P361+P364
P280
P312
P321
P405
P501
ラットの2件のLD50値 419 mg/kgおよび891 mg/kg(いずれもOECD TG402、GLP)(SIDS(2003))、ウサギのLD50値 50~200 mg/kg(SIDS(2003))の結果から、テストガイドラインおよびGLPに準拠したラットのデータに基づき、区分3とした。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における液体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 区分1


危険
H330 P304+P340
P403+P233
P260
P271
P284
P310
P320
P405
P501
ラットのLC50値として0.927 mg/L/1h(158 ppm/1h = 83 ppm/4h)[OECD TG403、GLP]および0.22 mg/L/4h(37.6 ppm/4h)(SIDS(2003))の2件はいずれも区分1に該当する。なお、試験濃度が飽和蒸気圧濃度(671 ppm)の90%より低いので、ミストがほとんど混在しない蒸気として気体の基準値を適用した。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 区分2


危険
H330 P304+P340
P403+P233
P260
P271
P284
P310
P320
P405
P501
ラットのLC50値は 0.066 mg/L/4h [OECD TG403、GLP](SIDS(2003))に基づき区分2とした。なお、本試験はエアゾールで行なわれたと記載されている(SIDS(2003))ためミストの基準値を適用した。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
2 皮膚腐食性/刺激性 区分1


危険
H314 P301+P330+P331
P303+P361+P353
P305+P351+P338
P304+P340
P260
P264
P280
P310
P321
P363
P405
P501
ウサギ6匹に試験物質原液0.5 mLを4時間適用した試験(OECD TG 404)において、全動物に腐食性がみられ、皮膚一次刺激指数(PDII)は8であった(SIDS(2003))ことに基づき区分1とした。なお、他にもウサギを用いた2件のドレイズ試験の結果が報告され、PIIは8および7.6で、いずれも腐食性(corrosive)の結果が得られている(SIDS(2003))。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分1


危険
H318 P305+P351+P338
P280
P310
ウサギ2匹の眼に試験物質原液0.1 mLを滴下4秒後に洗浄した試験で、両動物とも1時間以内に角膜、虹彩、結膜に著しい病変が見られ、腐食性(corrosive)との評価結果(SIDS(2003))に基づき区分1とした。なお、別のウサギを用いたドレイズ試験においても腐食性(corrosive)との結果(SIDS(2003))が報告 されている。
平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
4 皮膚感作性 区分1A


警告
H317 P302+P352
P333+P313
P362+P364
P261
P272
P280
P321
P501
モルモットのマキシマイゼーション試験(OECD TG406、GLP)において、本物質0.5%皮内投与による誘導処置の結果、陽性率は100%(20/20)で感作性あり(sensitizing)との結果(SIDS(2003))に基づき区分1Aとした。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
5 生殖細胞変異原性 区分に該当しない
-
-
- - マウスに腹腔内投与による骨髄細胞を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)(OECD TG474、GLP)で陰性(SIDS(2003))の結果に基づき、区分外とした。なお、in vitro試験として、エームス試験、CHL/IU細胞およびヒトリンパ球を用いた染色体異常試験では陽性(厚生省報告(1997)、SIDS (2003))が報告されている。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
6 発がん性 分類できない
-
-
- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
7 生殖毒性 区分2


警告
H361 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
妊娠ラットの器官形成期に経口投与した発生毒性試験(OECD TG414、GLP)において、母動物が死亡を含む一般毒性を示した用量(100 mg/kg/日)で、着床後胚損失率の増加、矮小仔、無指症、口蓋裂、水頭症、精巣変位などの奇形や異常の増加がみられた(SIDS(2003))ことに基づき区分2とした。なお、ラットに経口投与(4~100 mg/kg/日)による反復投与毒性/生殖発生毒性併合スクリーニング試験(OECD TG422、GLP)では、100mg/kg群の親動物の雄で一過性の体重増加抑制と摂餌量減少、雌で2例の死亡が認められたが、性機能および生殖能に対する影響はなく、また、仔の出生や生存にも変化は認められなかった(厚労省報告(Access on Sept. 2011))。
平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分1(呼吸器系、全身毒性)


危険
H370 P308+P311
P260
P264
P270
P321
P405
P501
ラットの4時間吸入(エアゾール)による急性毒性試験(LC50 = 0.066 mg/L)(OECD TG403、GLP)で、あえぎ呼吸、ラッセル音、嗜眠の症状がみられ、死亡動物の剖検では肺のうっ血、腫脹、肺水腫が認められた(SIDS(2003))。また、ラットの1時間吸入(蒸気)による急性毒性試験(4時間換算LC50 = 0.486 mg/L mg/L)(OECD TG403、GLP)でも、努力性呼吸、ラッセル音がみられ、剖検により死亡動物で鼻腔、喉頭および気管に壊死、化膿性滲出液、生存動物で喉頭に角質化を伴った上皮過形成が認められた(SIDS(2003))。以上より、区分1のガイダンス値範囲内の用量であることから区分1(呼吸器系)とした。一方、ラットの急性経口毒性試験(80~2000 mg/kg; LD50 = 455 mg/kg)(OECD TG401、GLP)で自発運動低下、鎮静、立毛、呼吸困難、死亡前に強直間代性痙攣、急性経皮毒性試験(200~2000 mg/kg; LD50 = 419 mg/kg)(OECD TG402、GLP)では全用量の全動物で自発運動の低下がそれぞれ観察され(SIDS(2003))、これらの影響は両経路ともガイダンス値区分1の範囲に相当しているが、標的臓器を特定できないので区分1(全身毒性)とした。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分2(全身毒性)


警告
H373 P260
P314
P501
ラットの13週間反復経口投与試験(OECD TG408、GLP)において、最高用量の50 mg/kg/dayで高い死亡率に加え、死亡前に呼吸困難と一般状態悪化、生存動物では流涎と喘鳴がみられた(SIDS(2003))。病理組織学的検査では生存例および死亡例とも試験物質投与の影響が肺と前胃に見られたが、肺の病変は胃内容物の逆流がもたらした変化と記述されている(SIDS(2003))。また、ラットに経口投与による反復投与毒性/生殖発生毒性併合スクリーニング試験(OECD TG 422、GLP)において、最高用量の100mg/kg群(90日換算:約47 mg/kg/day)の雌2例が死亡し、肺のうっ血、出血、水腫がみられ、死因の可能性として肺の変化が挙げられ、また、主な病理学的変化は、肥厚、潰瘍、過形成など前胃粘膜の病変であった(厚労省報告(Access on Sept. 2011))と報告されている。以上より、ガイダンス値区分2に相当する用量で死亡が発生し、前胃の病変および死亡例で散発性の肺障害が見られ、死因の可能性があると述べられているが、本物質は腐食性物質であり、前胃の病変は局所的な刺激と思われ、一方、肺の障害に関しては死亡例で発生していることから標的臓器の特定には不十分であるため区分2(全身毒性)とした。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - 実験動物において経口投与で逆流による刺激性が原因と考えられる肺胞の出血、肺の水腫及びうっ血と死亡(SIDS(2003))が報告されており、動粘性率が1.31mm2/s(25℃)(粘度1.23mPa・s、密度0.94g/cm3(SIDS(2003)))であるため国連分類基準の区分2の相当するが、JIS分類基準では区分2を使用しないため「分類できない」とした。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
藻類(Scenedesmus subspicatus)の72時間ErC50 = 0.88 mg/L(SIDS, 2004)であることから、区分1とした。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分2


-
H411 P273
P391
P501
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性があり(水中で加水分解し、アクリル酸(良分解性)及びN,N-ジメチルエタノールアミン(良分解性)を生成(既存点検, 1993))、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間NOEC = 0.025 mg/L(環境省生態影響試験, 1996)であることから、区分2となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、魚類(メダカ)の96時間LC50 = 8.49(環境省リスク評価第3巻, 2004)であるが、急速分解性があり(水中で加水分解し、アクリル酸(良分解性)及びN,N-ジメチルエタノールアミン(良分解性)を生成(既存点検, 1993))、生物蓄積性が低いと推定される(log Kow = 0.42(PHYSPROP Database, 2009))ことから、区分外となる。
以上の結果から、区分2とした。
平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

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