NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

NITE統合版　政府によるGHS分類結果

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一般情報

項目	情報
CAS登録番号	25319-90-8
名称	S-エチル=2-（4-クロロ-2-メチルフェノキシ）チオアセタート
物質ID	m-nite-25319-90-8_v2
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関連情報

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物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
1	爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関する原子団を含まない。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品でない。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
6	引火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
7	可燃性固体	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
8	自己反応性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性、あるいは自己反応性に関する原子団を含まない。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
9	自然発火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
10	自然発火性固体	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	液体状の物質に適した試験方法が確立していない（融点41.5℃（農薬登録申請資料）、試験温度140℃）。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	金属または半金属（B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At）を含まない。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
13	酸化性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
14	酸化性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	フッ素を含まず、塩素および酸素を含む有機化合物であるが、この塩素および酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	-O-O-構造を含まない有機化合物である。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	融点が55℃未満のものについてはデータがなく分類できない（融点41.5℃（農薬登録申請資料））。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
17	鈍性化爆発物	-	- -	-	-	-	-	-

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
1	急性毒性（経口）	区分4	警告	H302	P301+P312 P264 P270 P330 P501	ラット経口投与のLD50=790mg/kg（農薬登録申請資料（1999））に基づき、区分4とした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
1	急性毒性（経皮）	区分に該当しない	- -	-	-	ラット経皮投与のLD50＞5000mg/kg（農薬登録申請資料（1999））に基づき、区分外とした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	- -	-	-	ラット吸入暴露のLC50＞0.044mg/L（実施可能な上限濃度）とのデータがあるが（農薬登録申請資料（1999））、区分を特定できないため、分類できないとした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
2	皮膚腐食性／刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	ウサギでの皮膚刺激性試験において、適用直後に極軽度の刺激性反応が見られたが、48時間後に回復している（農薬登録申請資料（1999））ことから、区分外とした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分2B	- 警告	H320	P305+P351+P338 P337+P313 P264	ウサギでの眼刺激性試験において、わずかな刺激性があるが4日以内に回復したとのデータがあることから（農薬登録申請資料（2003））、区分2Bとした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
4	皮膚感作性	区分に該当しない	- -	-	-	モルモットでの皮膚感作性試験において、感作性なしとのデータがあることから（農薬登録申請資料（2003））、区分外とした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
5	生殖細胞変異原性	区分に該当しない	- -	-	-	in vitro復帰変異試験（農薬登録申請資料（1999））および染色体異常試験（農薬登録申請資料（1999））、マウス骨髄細胞でのin vivo小核試験（農薬登録申請資料（2003））において、全て陰性との報告があることから、区分外とした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
6	発がん性	区分に該当しない	- -	-	-	ラット24ヶ月およびマウス18ヶ月の発がん性試験において、試験物質の投与に関連した腫瘍の発生がなかったとのデータがあることから（農薬登録申請資料（1999））、区分外とした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
7	生殖毒性	区分に該当しない	- -	-	-	ラット3世代繁殖性試験、ラットおよびウサギでの催奇形性試験において、繁殖性や仔動物への影響がなかったとのデータがあることから（農薬登録申請資料（1999））、区分外とした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分2（神経系）	警告	H371	P308+P311 P260 P264 P270 P405 P501	ラットでの試験において、眼瞼下垂、四肢の硬直及び脱力麻痺、歩行失調、反射の減弱、腹臥、昏睡との報告があることから（農薬登録申請資料（1999））、神経系が標的と考えられた。これらの影響は区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられたことから、区分2（神経系）とした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分2（血液系）	警告	H373	P260 P314 P501	【分類根拠】（２）～（４）より、区分2の範囲で血液系への影響がみられたことから、区分2（血液系）とした。なお、（２）、（３）でみられた肝臓、腎臓への影響は血液毒性の二次的影響と考えられるため、標的臓器として採用していない。また、（２）でみられた神経系への影響は、（４）の類縁物質を用いた亜急性神経毒性試験で影響がみられていないことから、標的臓器として採用していない。（１）より、本物質のデータに加えて、類縁物質である4-クロロ-o-トリロキシ酢酸（MCPA、CAS登録番号：94-74-6）のイヌ以外のデータを用いて分類を行った。新たな知見に基づき、分類結果を変更した。旧分類とEUで特定標的臓器毒性（反復ばく露）のGHS区分に差異があったため、本項目を見直した（2022年度）。【根拠データ】（１）本物質（MCPA-チオエチル）は摂取後速やかに吸収され、MCPAに変換される。MCPAは更なる代謝を受けることはなく、ラット、イヌ及びヒトではMCPAとして大部分が尿中に排泄される。ただし、イヌと他の動物種間でMCPA及び他の関連有機酸の体内動態における種差が存在することから、ヒト健康リスクを決定する上でイヌの毒性データの利用は適切ではないことが示唆されている（ECHA RAC Opinion (2018)）。（２）本物質におけるラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験において、8.2 mg/kg/day（区分1の範囲）で精子形成の減少（雄：5/10）、脊髄・脳幹の神経細胞萎縮（雌：1/10）がみられたとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)）。（３）本物質におけるラットを用いた混餌投与による52週間反復経口投与試験（OECD TG453、GLP）において、78.7 mg/kg/day（区分2の範囲）で体重増加抑制・摂餌量減少、溶血性貧血、AST（GOT）・ALP増加、甲状腺重量増加、脾臓のうっ血・類洞の拡張、腎尿細管細胞の褐色色素沈着の増加、尿タンパクの増加、尿量の増加（雌）がみられたとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)）。（４）MCPAにおけるラットを用いた90日間混餌投与による亜急性神経毒性試験において、50 ppm（34 mg/kg/day（雄）、42mg/kg/day（雌）、区分２の範囲）以上で腎臓（重量増加、尿素・クレアチニン増加）、精巣（雄）及び副腎（雌）相対重量の低値、副腎の脂質増加がみられた。神経系について、機能観察総合評価（FOB）及び運動活性評価、組織病理学的検査を実施したが、区分2の上限までの範囲で影響はみられなかったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)）。【参考データ等】（５）本物質におけるイヌを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験において、約5 mg/kg/day（区分1の範囲）で肝臓・腎臓の形態変化（肝臓の髄外造血、腎臓の曲尿細管の色素沈着）が、約25 mg/kg/day（区分2の範囲）で肝臓の髄外造血、腎臓の曲尿細管の色素沈着、ヘモグロビンの減少（3及び12ヵ月）（雄）、赤血球数・ヘモグロビン・ヘマトクリットの減少（3～12ヵ月）（雌）がみられたとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)）。（６）MCPAにおけるイヌを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験において、48 mg/kg/day（区分2の範囲）肝臓の病理組織学的変化（巣状やびまん性の肝細胞解離、巣状壊死、単細胞壊死）がみられたとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)）。（７）本物質は（６）より、EU CLHにおいて区分2（肝臓）として分類されている。	令和4年度（2022年度）	ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分1	警告	H400	P273 P391 P501	魚類（ニジマス）96時間LC50 = 0.046 mg/L（EU CLP CLH, 2016）であることから、区分1とした。	令和4年度（2022年度）	ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分1	警告	H410	P273 P391 P501	慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BIOWIN）、藻類（ムレミカヅキモ）72時間NOErC = 0.009 mg/L（EU CLP CLH, 2016）、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 0.009 mg/L（EU CLP CLH, 2016）から、区分1となる。慢性毒性データが得られていない栄養段階（魚類）に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、魚類（ニジマス）の96時間EC50 = 0.046 mg/L（EU CLP CLH, 2016）から、区分1となる。以上の結果を比較し、区分1とした。	令和4年度（2022年度）	ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。	令和4年度（2022年度）	ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

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