NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
 
項目 情報
CAS登録番号 2634-33-5
名称 1,2-ベンゾチアゾリン-3-オン
物質ID m-nite-2634-33-5_v2
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関連情報
項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関わる原子団を含んでいない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関わる原子団を含んでいない、かつ自己反応性に関わる原子団を含んでいない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属または半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 酸素を含む有機化合物であるが、この元素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - -O-O-構造を有していない有機化合物である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
17 鈍性化爆発物 -
-
-
- - - - -

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分4


警告
H302 P301+P312
P264
P270
P330
P501
ラットのLD50値は3件(900-1200 mg/kg、670 mg/kg(雄)および784 mg/kg(雌))(DFGMAK-Doc. 2(1991))あり、全て区分4に該当する。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(経皮) 区分に該当しない
-
-
- - ラットの2000 mg/kg投与で死亡はなく、LD50値は >2000 mg/kg bw(DFGMAK-Doc. 2(1991))であることから、区分外とした。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 区分2


危険
H330 P304+P340
P403+P233
P260
P271
P284
P310
P320
P405
P501
【分類根拠】
(1)、(2)より、区分2とした。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。旧分類からEUでGHS区分が追加されたため、急性毒性(吸入)項目を見直した(2022年度)。

【根拠データ】
(1)ラットのLC50:0.25 mg/L(雄:0.21 mg/L、雌:0.28 mg/L)(OECD TG 403、GLP)(CLH Report (2021))
(2)ラットのLC50:0.5 mg/L(雄:0.5 mg/L、雌:0.57 mg/L)(GLP)(ECHA RAC Opinion (2021))

【参考データ等】
(3)本物質は、EU CLHにおいて、区分2に分類されている。
令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
2 皮膚腐食性/刺激性 区分2


警告
H315 P302+P352
P332+P313
P362+P364
P264
P280
P321
ウサギに本物質73.1%を含む製剤0.1 mLを4または1時間適用した皮膚刺激性試験において、4時間の適用で刺激物と評価された(DFGMAK-Doc. 2(1991))。一方、10人のヒトボランティアに500~1000 ppmのプロピレングリコール溶液を24時間の閉塞塗布した試験で、4人に軽度、3人に明らかな皮膚の発赤が見られ、72時間後に6人が回復した。さらに1~2週間経過後2回目の適用では8人がやや重度の皮膚反応(紅斑や丘疹)を示した(DFGMAK-Doc. 2(1991))と報告されている。以上の動物およびヒトでの試験結果に基づき区分2とした。なお、EU分類ではR38である。
平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分1


危険
H318 P305+P351+P338
P280
P310
ウサギに12.5%の濃度で適用し、強い刺激物(a strong irritant)と評価(DFGMAK-Doc. 2(1991))され、EU分類ではR41と分類されている(EC-JRC(ESIS)(Access on July 2011))ことから、区分1とした。
平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
4 皮膚感作性 -
-
-
- - - 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
5 生殖細胞変異原性 区分に該当しない
-
-
- - マウスに経口投与による小核試験(in vivo変異原性試験)において、陰性の結果(DFGMAK-Doc. 2(1991))に基づき区分外とした。なお、in vitro試験としては、エームス試験、およびマウスリンパ腫試験でいずれも陰性の結果(DFGMAK-Doc. 2(1991))が報告されている。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
6 発がん性 分類できない
-
-
- - データ不足。なお、1群雌雄各20匹のラットに1濃度(0.1%)のみ2年間混餌投与した試験で、無投与の対照群と比べ腫瘍発生頻度の増加は認められなかった(DFGMAK-Doc. 2(1991))と報告されている。
平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
7 生殖毒性 分類できない
-
-
- - ラットを用いた二世代試験で、親動物の毒性が500 ppmで観察され、仔の発達および生存への悪影響が1000 ppmで報告された(EPA RED(2005))とあるが、仔の悪影響についての詳細な記載がなく不明であり、性機能および生殖能に及ぼす影響についてもデータが具体的に示されていないので「分類できない」とした。なお、妊娠ラットの器官形成期に経口投与した試験において、呼吸音異常、体重増加抑制、摂餌量低下など母動物の一般毒性が現れた用量で、胎仔の重量減少および軽度の骨化遅延を除き胎仔毒性および催奇形性は認められなかった(DFGMAK-Doc. 2(1991))と報告されている。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分2(神経系)


警告
H371 P308+P311
P260
P264
P270
P405
P501
ラットの急性経口毒性試験で神経毒性が観察され、300 mg/kg以上で立毛、脊柱の上方彎曲、900 mg/kgで活動低下、虚脱、腹筋の緊張低下、正向反射の低下、呼吸数減少であったとの記述(EPA RED(2005))に基づき、用量がガイダンス値区分2に相当していることから区分2(神経系)とした。
平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 分類できない
-
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- - ラットの90日間混餌投与試験(0.002~0.1%)において、高濃度群(0.1%)で見られた肝臓と下垂体の重量低下を除き、血液学的および生化学的変化は見られず、病理組織学的にも顕著な所見は報告されていない(DFGMAK-Doc. 2(1991))。また、イヌの90日間混餌投与試験(55~495 mg/kg/day)において、摂餌量低下、体重増加抑制、軽度の貧血が現れたが、その他には悪影響は認められず、NOELは165 mg/kg/dayと報告されている(DFGMAK-Doc. 2(1991))。以上の結果から、経口経路で区分外相当と見なせるが、他経路のデータはなくその影響について不明であり、特定標的臓器毒性(反復ばく露)の分類としては「分類できない」とした。
平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
10 誤えん有害性 分類できない
-
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- - データなし。 平成23年度(2011年度) ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
藻類(ムレミカヅキモ)72時間ErC50 = 0.22 mg/L (0.0453、0.607、0.11、0.79 mg/L(いずれもEU CLP CLH, 2022)の幾何平均値)であることから、区分1とした。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
急速分解性がなく(難分解性、BODによる分解度:0%(METI既存点検結果, 2002))、藻類(ムレミカヅキモ)の72時間NOErC = 40.3 μg/L(REACH登録情報, 2022)から、区分1とした。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 令和4年度(2022年度) ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)


分類結果の利用に関する注意事項:
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  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
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