NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
 
項目 情報
CAS登録番号 2675-77-6
名称 クロロネブ
物質ID m-nite-2675-77-6_v1
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関連情報
項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
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-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
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-
- - GHSの定義における固体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
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- - エアゾール製品ではない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
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- - GHSの定義における固体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
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-
- - GHSの定義における固体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 可燃性固体 分類できない
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-
- - 可燃性 (GESTIS (Access on September 2017)) との情報があるが、データがなく分類できない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
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- - 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 自然発火性固体 分類できない
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-
- - データがなく分類できない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 自己発熱性化学品 分類できない
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- - 融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
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- - 金属及び半金属 (B, Si, P Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
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- - GHSの定義における固体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
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- - フッ素を含まず、塩素及び酸素を含む有機化合物であるが、この塩素、酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
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- - 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
16 金属腐食性化学品 分類できない
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- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
17 鈍性化爆発物 -
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健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分に該当しない
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- - ラットのLD50値として、 > 5,000 mg/kg (88%製剤、100%換算値: > 4,400 mg/kg) (EPA Pesticide (2005))、> 8,000 mg/kg (原体) (農薬工業会 (農薬時報別冊「農薬技術情報」8号) (1991)) との報告に基づき、区分外とした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(経皮) 区分に該当しない
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- - ウサギのLD50値として、> 5,000 mg/kg (75%製剤、100%換算値: > 3,750 mg/kg) (農薬工業会 (農薬時報別冊「農薬技術情報」8号) (1991)) との報告に基づき、区分外とした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
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- - GHSの定義における固体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 区分に該当しない(分類対象外)
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- - GHSの定義における固体である。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
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- - データ不足のため分類できない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2 皮膚腐食性/刺激性 区分に該当しない
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- - ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (EPA OPPTS 870.2500準拠) で軽度 (slightly) の刺激性を示すとの報告 (EPA Pesticide (2005)) や、別のウサギを用いた試験で弱い皮膚刺激性を有するとの報告 (農薬工業会 (農薬時報別冊「農薬技術情報」8号) (1991)) から、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 分類できない
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- - ウサギを用いた眼刺激性試験 (EPA OPPTS 870.2400 準拠) で本物質により結膜炎がみられたとの報告 (EPA Pesticide (2005)) がある一方で、別のウサギによる試験では本物質の角膜、虹彩及び結膜への刺激性はみられず陰性であったとの報告 (農薬工業会 (農薬時報別冊「農薬技術情報」8号) (1991)) があり、相反する結果のため分類できないとした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 呼吸器感作性 分類できない
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- - データ不足のため分類できない。
平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4 皮膚感作性 分類できない
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- - モルモットを用いた皮膚感作性試験 (EPA OPPTS 870.2600 準拠) で本物質は感作性物質であるとの記載 (EPA Pesticide (2005)) がある一方、別のモルモットによる試験では誘発後24及び48時間後での観察では皮膚感作性は陰性と判断したとの記述 (農薬工業会 (農薬時報別冊「農薬技術情報」8号) (1991)) や、モルモットの皮膚への反復ばく露試験においては感作性を示さなかったとの記載 (HSDB (Access on August 2017)) があり、相反する結果であることから分類できないとした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5 生殖細胞変異原性 分類できない
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- - データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及び哺乳類培養細胞の染色体異常試験でいずれも陽性、陰性の結果である (EPA Pesticide (2005)、NTP DB (Access on August 2017)、農薬工業会 (農薬時報別冊「農薬技術情報」8号) (1991)、HSDB (Access on August 2017))。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6 発がん性 分類できない
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- - データ不足のため分類できない。なお、EPAは2003年に本物質は「ヒトの発がん性を評価するにはデータが不十分である (Data Are Inadequate for an Assessment of Human Carcinogenic Potential)」 との判断を示している (Chemicals Evaluated for Carcinogenic Potential: Annual Cancer Report (2016))。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7 生殖毒性 分類できない
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- - ヒトの生殖影響に関する情報はない。実験動物ではラットを用いた混餌投与による3世代試験において、F0~F2の各世代で2回交配させ次世代を得たが、高用量の500 ppm まで交配能力、繁殖能力及び病理組織学的検査に異常はみられず、本試験のNOELは500 ppm であると報告されている (農薬工業会 (農薬時報別冊「農薬技術情報」8号) (1991))。妊娠ラット又は妊娠ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験において、ラットの試験では1,000 mg/kg/dayまで発生影響は認められなかった (HSDB (Access on August 2017)、農薬工業会 (農薬時報別冊「農薬技術情報」8号) (1991))。一方、ウサギの試験では1,000 mg/kg/dayで母動物にわずかな体重低値、食欲不振、胎児に体重低値、骨格及び腹部正中線 (ventral midline) の異常の増加がみられた (HSDB (Access on August 2017))。異常の詳細 (重篤性、発生頻度など) は不明で、分類区分を付すに足る所見かどうか判断できない。
  以上、ラット3世代試験では生殖への有害影響はみられなかったが、親動物に明らかな一般毒性影響が生じる用量まで投与量が達していない可能性がある。また、発生毒性影響に関しては、入手可能な情報からは発生影響の程度を判断できない。したがって、データ不足のため分類できないとした。
平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 分類できない
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- - 本物質のヒトでの単回ばく露の情報はない。実験動物では、マウスの単回経口投与試験で、区分2の範囲の1,000 mg/kgで有意な体温低下が認められたが3時間後には回復し、区分2超の3,000 mg/kgで有意な体温低下、反応性低下、軽度の触反応過敏、振戦、興奮状態、攣縮及び握力低下、瞳孔径の縮小傾向が認められたが、5時間後には攣縮及び振戦以外のほとんどの症状が回復したとの報告がある (農薬工業会 (農薬時報別冊「農薬技術情報」8号) (1991))。一過性の中枢神経系への影響が認められているが、区分2超の用量であるため、分類できないとした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 分類できない
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- - 実験動物については、イヌを用いた24ヵ月間混餌投与毒性試験において、最高用量 (2,500~10,000 ppm: 最大10,000 ppm、75週以降7,500 ppm) (ガイダンス値換算: 62.5~250 mg/kg/day) で体重減少、GPT (ALT)・アルカリ性ホスファターゼ活性増加、肝臓の絶対・相対重量増加、副腎の絶対・相対重量増加、甲状腺の機能亢進、肝臓の色素沈着、カタル性胃炎の報告がある (農薬工業会 (農薬時報別冊「農薬技術情報」8号) (1991))。この用量は概ね区分2のガイダンス値の範囲を超えていると判断した。また、ラットを用いた24ヵ月間混餌投与毒性試験においては、最高用量である区分2のガイダンス値を超える2,500 ppm (ガイダンス値換算: 125 mg/kg/day) で、体重増加抑制、摂餌量減少のみがみられている (農薬工業会 (農薬時報別冊「農薬技術情報」8号) (1991))。
  以上から区分外に相当するが、他の経路でのデータがないため分類できないとした。
平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10 誤えん有害性 分類できない
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- - データ不足のため分類できない。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分2
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-
H401 P273
P501
魚類(ニジマス)96時間LC50 = 3.7 mg/L(NLM HSDB:2010, EPA AQUIRE:2017, EPA Pesticide Ecotoxicity Database)であることから、区分2とした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分2


-
H411 P273
P391
P501
慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく(BioWin)、急性毒性区分2であることから、区分2とした。 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12 オゾン層への有害性 分類できない
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- - データなし 平成29年度(2017年度) ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
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