項目 | 情報 |
---|---|
CAS登録番号 | 2795-39-3 |
名称 | カリウム=ペルフルオロオクタン-1-スルホナート |
物質ID | m-nite-2795-39-3_v2 |
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項目 | 情報 |
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危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
2 | 可燃性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
3 | エアゾール | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
4 | 酸化性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
5 | 高圧ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
6 | 引火性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
7 | 可燃性固体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | ペルフルオロオクタンスルホン酸の情報(NFPA Hazard Classification: Flammability: 0. 0 =『Materials that will not burn under typical fire conditions』(HSDB(2012))の記載により、当該物質も同じく不燃性と判断した。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
8 | 自己反応性化学品 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない、かつ自己反応性に関わる原子団を含んでいない。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
9 | 自然発火性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
10 | 自然発火性固体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | ペルフルオロオクタンスルホン酸の情報(NFPA Hazard Classification: Flammability: 0. 0 =『Materials that will not burn under typical fire conditions』(HSDB(2012))の記載により、当該物質も同じく不燃性と判断した。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
11 | 自己発熱性化学品 | 区分に該当しない |
- |
- | - | ペルフルオロオクタンスルホン酸の情報(NFPA Hazard Classification: Flammability: 0. 0 =『Materials that will not burn under typical fire conditions』(HSDB(2012))の記載により、当該物質も同じく不燃性と判断した。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
12 | 水反応可燃性化学品 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 分子内に金属(K)を含むが、水溶解度が 570 mg/L(SIDS:ENV/JM/RD(2002)17/FINAL(2002))というデータがあり、水と急激な反応をしないと考えられる。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
13 | 酸化性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
14 | 酸化性固体 | 分類できない |
- |
- | - | 塩素を含まず、フッ素および酸素を含む有機化合物であり、この酸素が水素および炭素以外の元素(S,K)と結合しているが、データがなく分類できない。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
15 | 有機過酸化物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | -O-O-構造を有していない有機化合物である。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
16 | 金属腐食性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
17 | 鈍性化爆発物 | - |
- |
- | - | - | - | - |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分3 |
危険 |
H301 | P301+P310 P264 P270 P321 P330 P405 P501 |
ラットのLD50値は 251 mg/kg(SIDS:ENV/JM/RD(2002)/FINAL)に基づき区分3とした。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 区分4 |
警告 |
H332 | P304+P340 P261 P271 P312 |
ラットのLC50値 5.2 mg/L/1h(1.3 mg/L/4h)(SIDS:ENV/JM/RD(2002)/FINAL)に基づき、区分4とした。試験条件としてダストによるばく露の記載があり、粉塵の基準値を適用した。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | ウサギ6匹の皮膚に試験物質0.5または1gを24または72時間適用した試験で、全例に紅斑も浮腫も認められず皮膚一次刺激性スコアは0で刺激性なし(no irritation)との結果(SIDS:ENV/JM/RD(2002)/FINAL)に基づき区分外とした。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2B |
警告 |
H320 | P305+P351+P338 P337+P313 P264 |
ウサギ6匹の眼に試験物質0.1gを適用した試験で、刺激性スコアは適用24時間後に最大となり、その後減少し72時間後には0を示し、刺激性あり(irritating)と結論されている(SIDS:ENV/JM/RD(2002)/FINAL)ことから、区分2Bとした。 |
平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
5 | 生殖細胞変異原性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | マウスの経口投与による骨髄を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)(GLP対応)で、陰性の結果(SIDS:ENV/JM/RD(2002)17/FINAL)に基づき区分外とした。なお、in vitro試験では、エームス試験、ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験でいずれも陰性(SIDS:ENV/JM/RD(2002)17/FINAL)が報告されている。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | ラットに本物質を0、0.00005、0.0002、0.0005、0.002%の濃度で104週間混餌投与に加え、別に0.002%の濃度で52週間混餌投与後に52週間飼育した試験で、肝臓、甲状腺、乳腺に腫瘍の発生増加が報告されているが、雌雄ともに用量相関性がみられる有意な増加傾向を示したのは肝臓での肝細胞腺腫のみであった(環境省リスク評価 第6巻(2008))。一方、ヒトの情報としてPFOS製造工場および同社フィルム工場の労働者を対象とした死亡率調査で、全がんの標準化死亡比(SMR)に有意な増加はみられなかった。また、高ばく露群で膀胱がんのSMRが12.77と有意に高く、作業に1年以上従事した労働者では16.12とさらに増加したが、高ばく露群の膀胱がんの男性労働者3名は、いずれも本物質の生産部門における職歴は長くないため、本物質が原因とは断定できない(環境省リスク評価 第6巻(2008))と報告されている。以上より、動物での証拠はラットの肝細胞腺腫の増加のみと限定的であり、ヒトでは発がん性を示す十分な証拠もないことから、「分類できない」とした。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
7 | 生殖毒性 | 区分1B |
危険 |
H360 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)~(4)の妊娠動物を用いた発生毒性試験において、軽微な母動物毒性を生じる用量で胎児に奇形発生の増加がみられている。また、(5)よりラットの2世代生殖毒性試験でも軽微な母動物毒性を生じる用量で、母動物に着床数減少、新生児生存率の顕著な減少、死産の増加など顕著な生殖発生影響がみられている。よって、区分1Bとした。新たな情報源を利用し区分を変更した。旧分類からEUでGHS区分が変更されたため、生殖毒性項目のみ見直した(2021年)。 【根拠データ】 (1)雌ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(1~10 mg/kg/day、妊娠6~15日)において、母動物には高用量(10 mg/kg/day)群で体重の低値がみられただけであったが、胎児には低用量(1 mg/kg/day)から眼(レンズ)の奇形発生がみられ、高用量群ではレンズの奇形発生率に有意な増加がみられたとの報告がある(MOE初期評価 (2008)、AICIS IMAP (2015)、OECD (2002))。 (2)雌ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(1~10 mg/kg/day、妊娠6~15日)において、母動物には中用量以上で体重増加抑制・摂餌量減少、高用量群では死亡(2/25例)がみられた。母動物が死亡した高用量群において、外表及び内臓奇形(口蓋裂や皮下浮腫、停留精巣)、骨格変異などがみられたが、中用量群では低体重のみであったとの報告がある(MOE初期評価 (2008)、AICIS IMAP (2015)、OECD (2002))。 (3)雌ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(1~10 mg/kg/day、妊娠2~20日)において、母動物に体重増加抑制・摂餌量減少がみられたが、死亡など過度な毒性が認められない10 mg/kg/dayで、胎児には低体重と様々な奇形(口蓋裂、胸骨分節の欠損、全身水腫、右心房の拡大、心室中隔欠損の発生率の増加)がみられたとの報告がある(MOE初期評価 (2008)、DFG MAK (2015))。 (4)雌マウスを用いた強制経口投与による発生毒性試験(1~20 mg/kg/day、妊娠1~17日)において、母動物に体重増加抑制と肝臓重量の増加のみみられる高用量(20 mg/kg/day)で後期胚損失率の増加がみられた。胎児の奇形は5 mg/kg/day(母動物:肝臓重量増加のみ)から右心房拡大、高用量2群で口蓋裂、胸骨分節の欠損、心室中隔欠損の発生率の増加がみられたとの報告がある(MOE初期評価 (2008)、DFG MAK (2015))。 (5)ラットを用いた強制経口投与による2世代生殖毒性試験(F0:0.1~3.2 mg/kg/day、F1:0.1及び0.4 mg/kg/day)において、F0雄に0.4 mg/kg/day以上、F0雌には1.6~3.2 mg/kg/dayで体重増加抑制がみられ、高用量では妊娠期間の延長及び着床数の減少がみられた。F1児動物には高用量2群(1.6及び3.2 mg/kg/day)で新生児生存率の著減、死産児の増加がみられ、死亡例は生後4日以内に生じ、剖検で胃内にミルクが残存していなかった。生存例では低体重、耳介展開、開眼、平面立ち直り反応及び空中立ち直り反応の出現時期の遅延がみられた。これら高用量2群はF1親動物の交配成績及びF2児動物の評価には利用できず、0.4 mg/kg/dayが最高用量となった。F1同士の交配による生殖成影響指標には影響はみられなかったが、0. 4 mg/kg/dayのF2で体重増加抑制がみられたとの報告がある(MOE初期評価 (2008)、AICIS IMAP (2015)、DFG MAK (2015)、OECD (2002))。 (6)雌ラットに0(対照群)又は1.6 mg/kg/dayを交配前42日間強制経口投与後に無処置雄と交配させ、さらに妊娠期間にも投与して自然分娩させた。出生児の哺育を交差哺育を含め次の4群を構成した。A)投与群の腹からの出生児を対照群の母親が交差哺育、B)対照群の腹からの出生児を対照群の母親が継続哺育、C)投与群の腹からの出生児を投与群の母親が継続哺育及びD)対照群の腹からの出生児を投与群の母親が交差哺育の4群である。これら4群の生後2~4日の死亡率を比較した結果、C)で19%、A)で9%であったのに対し、B)及びD)群で1.6%及び1.1%であった。この結果から、(5)の新生児の生後生存率の低下は主に母体の子宮内でのばく露に起因した影響であると示唆されたとの報告がある(MOE初期評価 (2008)、AICIS IMAP (2015)、OECD (2002))。 【参考データ等】 (7)EUではRepr. 1Bに分類している(CLP分類結果 (Accessed Dec. 2021))。 |
令和3年度(2021年度) | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 区分1(全身毒性) |
危険 |
H370 | P308+P311 P260 P264 P270 P321 P405 P501 |
ラットを用いた急性毒性試験において、経口投与(LD50:251 mg/kg、用量:100, 215, 464, and 1000 mg/kg)では、主な症状として活動低下、四肢の緊張低下、運動失調がみられ(環境省リスク評価 第6巻(2008))、また、吸入投与(ダスト、LC50値:1.3 mg/L/4h、用量:1.89, 2.86, 4.88, 6.49, 7.05, 13.9, 24.09, 45.97 mg/L/1h)では、主な症状として削痩、鼻周囲の赤色物または他の分泌物、乾性ラ音、またはその他の呼吸障害などが報告されている(SIDS:ENV/JM/RD(2002)17/FINAL)。両経路ともガイダンス値範囲の区分1に相当する用量を含むが、標的臓器の特定が困難なため区分1(全身毒性)とした。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分1(肝臓、全身毒性) |
危険 |
H372 | P260 P264 P270 P314 P501 |
ラットの90日間反復経口(混餌)投与試験(0、0.003、0.01、0.03、0.1、0.3%)において、0.03%以上の群では全例が死亡し、削痩、痙攣、円背位姿勢、易刺激性、活動低下などが観察され、また、剖検で肝臓の退色や腫脹がみられ、肝細胞の肥大と限局性の壊死は雄で顕著であった(環境省リスク評価 第6巻(2008))。さらに、肝臓については、全てガイダンス値区分1の用量範囲で実施されたラットの104週間混餌投与試験(0、0.5、2、5、20 ppm)において、肝細胞の肥大、肝細胞の空胞化、肝細胞内の好酸性顆粒や色素沈着、壊死の発生率に有意な増加が報告されている(環境省リスク評価 第6巻(2008))ことから区分1(肝臓)とした。一方、中毒症状については、サルに90日間反復経口投与により、4.5 mg/kg/day群で1~2週目から食欲不振、嘔吐、黒色便などの胃腸管への毒性兆候を示し、死亡直前には全個体で活動性が低下し、重度の硬直性、痙攣、全身の震え、腹臥位をみせ、全数が5~7週目に死亡に至った(環境省リスク評価 第6巻(2008))との報告があり、症状は区分1のガイダンス値内で見られているが、標的臓器の特定は困難であることから区分1(全身毒性)とした。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
10 | 誤えん有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
11 | 水生環境有害性 短期(急性) | 区分2 |
- |
H401 | P273 P501 |
甲殻類(ミシッドシュリンプ)での96時間LC50 = 3.6 mg/L(環境省リスク評価第6巻, 2008; SIDS, 2002)より、区分2とした。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
11 | 水生環境有害性 長期(慢性) | 区分2 |
- |
H411 | P273 P391 P501 |
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がない(難分解性、BODによる分解度:0%(既存点検, 2002))が、魚類(ファットヘッドミノー)の47日間NOEC = 0.3 mg/L(環境省初期リスク評価第6巻, 2008)、42日間NOEC = 0.3 mg/L(SIDS, 2002)であることから、区分2となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解性、BODによる分解度:0%(既存点検, 2002))、甲殻類(ミシッドシュリンプ)での96時間LC50 = 3.6 mg/L(環境省リスク評価第6巻, 2008; SIDS, 2002)であることから、区分2となる。 以上の結果を比較し、区分2とした。 |
平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | 平成24年度(2012年度) | ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) |
|