NITE統合版 政府によるGHS分類結果
一般情報
関連情報
物理化学的危険性
健康に対する有害性
環境に対する有害性
分類結果の利用に関する注意事項：
一般情報
| 項目 | 情報 |
|---|---|
| CAS登録番号 | 2867-47-2 |
| 名称 | ２－（ジメチルアミノ）エチル＝メタクリラート |
| 物質ID | m-nite-2867-47-2_v2 |
| Excelファイルのダウンロード | Excel file |
関連情報
| 項目 | 情報 |
|---|---|
| 分類ガイダンス等（外部リンク） | ガイダンス一覧へ |
| 国連GHS文書（外部リンク） | 国連GHS文書へ |
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| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 爆発物 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 爆発性に関する原子団を含まない。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 2 | 可燃性ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 3 | エアゾール | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 4 | 酸化性ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 5 | 高圧ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 6 | 引火性液体 | 区分4 |
警告 |
H227 | P370+P378 P210 P280 P403 P501 |
NFPA（13th,2002）による引火点は74℃（開放式）であり、「区分4」に該当する。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 7 | 可燃性固体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 8 | 自己反応性化学品 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 化学構造に不飽和結合（オレフィン）を含むが、データがなく分類できない。国連危険物輸送勧告がクラス・区分6.1（国連番号2522）。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 9 | 自然発火性液体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | データがなく分類できない。国連危険物輸送勧告がクラス・区分6.1（国連番号2522）。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 10 | 自然発火性固体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 12 | 水反応可燃性化学品 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 金属または半金属（B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At）を含まない。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 13 | 酸化性液体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | フッ素および塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 14 | 酸化性固体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 15 | 有機過酸化物 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | -O-O-構造を含まない有機化合物である。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 16 | 金属腐食性化学品 | 区分に該当しない |
- |
- | - | データがなく分類できない。国連危険物輸送勧告がクラス・区分6.1（国連番号2522）。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 17 | 鈍性化爆発物 | - |
- |
- | - | - | - | - |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 急性毒性（経口） | 区分5 |
警告 |
- | - | パブリックコメント指摘のように、LD50 値が2000 mg/kgより大きいことを採用し、SIDS（SIAR）で信頼性ありとしている2個のデータ（LD50 > 2000 mg/kg、LD50＝ 2,659 mg/kg）に基づき「区分5」に修正する。 |
平成19年度（2007年度） | マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版) |
| 1 | 急性毒性（経皮） | 区分5 |
警告 |
- | - | 国連文書3.1の表3.1.1注記（f）（ii）に則り「区分5」に修正する。 |
平成19年度（2007年度） | マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版) |
| 1 | 急性毒性（吸入：ガス） | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義による液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 1 | 急性毒性（吸入：蒸気） | 区分2 |
 危険 |
H330 | P304+P340 P403+P233 P260 P271 P284 P310 P320 P405 P501 |
第2回委員会前に厚生労働省から提供された（株）三菱化学安全科学研究所報告書（試験番号：B060309 2007.4.5）に記載されている、ラットを用いた鼻部吸入暴露試験の2.28 mg/L < LC50（4時間）< 3.24 mg/L（換算値：355ppm < LC50（4時間）< 504ppm）はOECDガイドラインによる試験であり信頼性のある値と判断される。この値は飽和蒸気圧250Pa（20℃）における飽和蒸気圧濃度2,480 ppm の90%よりも低い値であるため、「ミストがほとんど混在しない蒸気」としてppmの基準値で分類し、「区分2」に修正する。 |
平成19年度（2007年度） | マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版) |
| 1 | 急性毒性（吸入：粉塵、ミスト） | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 2 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分1 |
 危険 |
H314 | P301+P330+P331 P303+P361+P353 P305+P351+P338 P304+P340 P260 P264 P280 P310 P321 P363 P405 P501 |
3省GHS分類では｢区分1A-1C｣とされている。国連GHS文書3.2.2.4.2には｢腐食性について一つ以上の区分を望む所管官庁のために、腐食性区分の中に3つの細区分を与えた。｣とあるので、細区分をすることは必須ではない。従って、｢区分1A-1C｣を｢区分1｣に修正することが、文章表現上も好ましい。 |
平成19年度（2007年度） | マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版) |
| 3 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 |
危険 |
H318 | P305+P351+P338 P280 P310 |
SIDS（2003）のウサギを用いた眼刺激性試験の結果の記述に、「投与後2時間以内に、すべての動物に、重度の角膜、虹彩、結膜の障害がみられた。本物質は眼腐食性を示すと考えられた。」とあることから、区分1とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 4 | 皮膚感作性 | 区分1 |
 警告 |
H317 | P302+P352 P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501 |
【分類根拠】 （１）～（３）より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。DFG MAKでGHS区分1相当の知見が得られたため、旧分類から皮膚感作性項目のみ見直した（2021年）。 【根拠データ】 （１）1995～2004年に歯科領域の患者1,632名を対象とした試験において、1つ以上のメタクリル酸化合物に陽性反応を示した患者48名に0.2％の本物質でパッチテストを実施した結果、4名（歯科の患者2名と従事者2名）に陽性反応がみられたとの報告がある（DFG MAK (2014)）。 （２）湿疹を有する患者のうち本物質を用いたパッチテストで陽性となったいくつかの症例報告から、本物質はヒトで感作性影響を示すと結論できる（DFG MAK (2014)）。 （３）1990～2000年に職業性アレルギー性接触皮膚炎の疑いのあるポーランドの歯科医師79名（女性72名、男性7名）と歯科看護師46名（女性）を対象としたパッチテストが行われた。その結果、本物質に対して1名が陽性であったとの報告がある（NITE初期リスク評価書 (2007)、MOE初期評価暫定的有害性評価シート (2006)、DFG MAK (2014)）。 【参考データ等】 （４）モルモット（n = 20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：1％溶液）において、陽性率は0％であった（0/20例）との報告がある（NITE初期リスク評価書 (2007)、CERI有害性評価書 (2007)、DFG MAK (2014)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）。 （５）ECHAではSkin Sens. 1に分類している。 （６）DFGではShに分類している。 |
令和3年度（2021年度） | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 5 | 生殖細胞変異原性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 厚労省報告（1998）、SIDS（2003）、CERIハザードデータ集2001-55（2002）の記述から、経世代変異原性試験なし、生殖細胞in vivo変異原性試験なし、体細胞in vivo変異原性試験（小核試験）で陰性であることから、区分外とした。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 7 | 生殖毒性 | 分類できない |
- |
- | - | 3省GHS分類根拠は、母動物の死亡（12匹中3匹）、および母動物への重篤な影響が認められた用量（1,000 mg/kg/day）で認められた変化に基づくものであり、GHS分類の根拠とするのは適当ではない。また、この他の用量（200 mg/kg/day以下）では、生殖への影響は認められないが、200～1,000 mg/kg/dayの用量で生殖への影響があるかどうかについては判断できない。よって、GHS分類は「分類できない」と考える。 |
平成19年度（2007年度） | マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版) |
| 8 | 特定標的臓器毒性（単回暴露） | 区分3（麻酔作用） |
警告 |
H336 | P304+P340 P403+P233 P261 P271 P312 P405 P501 |
実験動物については、「自発運動低下、鎮静」（SIDS（2003））の記述から、麻酔作用を有すると考えられた。 以上より、分類は区分3（麻酔作用）とした。 |
平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 9 | 特定標的臓器毒性（反復暴露） | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 10 | 誤えん有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度（2006年度） | マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 11 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分2 |
- |
H401 | P273 P501 |
藻類（ムレミカヅキモ）72時間ErC50 = 9.0 mg/L （MOE既存点検結果, 1997）であることから、区分2とした。 | 令和3年度（2021年度） | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 11 | 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分2 |
 - |
H411 | P273 P391 P501 |
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BIOWIN）、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 0.48 mg/L（MOE既存点検結果, 1997）から、区分2となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階（魚類）に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、魚類（ヒメダカ）の96時間LC50 = 19 mg/L（MOE既存点検結果, 1997、NITE初期リスク評価書, 2008）から、区分3となる。 以上の結果を比較し、区分2とした。慢性毒性の分類方法の変更及び新たな情報の使用により、旧分類から分類結果が変更となった。 |
令和3年度（2021年度） | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
| 12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | 令和3年度（2021年度） | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
分類結果の利用に関する注意事項：
|