項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 3825-26-1 |
名称 | ペンタデカフルオロオクタン酸アンモニウム |
物質ID | m-nite-3825-26-1_v1 |
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項目 | 情報 |
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危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 分子内に爆発性に関連する原子団を含んでいない。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
2 | 可燃性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
3 | エアゾール | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | エアゾール製品ではない。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
4 | 酸化性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
5 | 高圧ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
6 | 引火性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
7 | 可燃性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
8 | 自己反応性化学品 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 分子内に爆発性ならびに自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
9 | 自然発火性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
10 | 自然発火性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
12 | 水反応可燃性化学品 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 分子内に金属または半金属を含んでいない。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
13 | 酸化性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
14 | 酸化性固体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 分子内に酸素およびフッ素を含むが、いずれも炭素、水素以外の元素と化学結合していない。また塩素を含んでいない。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
15 | 有機過酸化物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 分子内に-O-O-構造を含んでいない。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
16 | 金属腐食性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
17 | 鈍性化爆発物 | - |
- |
- | - | - | - | - |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
警告 |
H302 | P301+P312 P264 P270 P330 P501 |
ラットLD50値:540mg/kg(ACGIH 7th, 2001)に基づき、区分4とした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
1 | 急性毒性(経皮) | 区分5 |
警告 |
- | - | ウサギLD50値:4300mg/kgおよびラットLD50値:7000mg/kg(ACGIH 7th, 2001)に基づき、小さい方の値を採用し、区分5とした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義による固体である。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | ACGIH(7th, 2001)にラットでの4時間吸入暴露による致死量は0.8mg/L以上であるとの記述があるが、他にデータがなく、データ不足のため分類できないとした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | ACGIH(7th, 2001)のウサギの皮膚に適用した試験において刺激性が認められなかったとの記述から、区分外とした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2A |
警告 |
H319 | P305+P351+P338 P337+P313 P264 P280 |
ACGIH(7th, 2001)のウサギの眼に適用した試験において中等度の刺激性が認められ7日以内に回復しなかったとの記述から、区分2Aとした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - | in vitro試験のデータしかないため分類できない。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
6 | 発がん性 | 区分2 |
警告 |
H351 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
ACGIH(7th, 2001)でA3に分類されていることから、区分2とした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
7 | 生殖毒性 | 区分1A、授乳に対するまたは授乳を介した影響に関する追加区分 |
危険 |
H360 H362 |
P308+P313 P201 P202 P260 P263 P264 P270 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)より、本物質(ペンタデカフルオロオクタン酸アンモニウム:APFO)の評価には、本物質に加えてペンタデカフルオロオクタン酸(PFOA)のデータが利用可能と考えられる。(2)、(3)のヒトのデータより妊娠期のPFOAばく露による低体重児出産の増加および閉経期の早期化に対する懸念が示されており、(5)の動物試験では本物質(及びPFOA)の発生毒性は十分に証明されていることから、区分1Aとした。また、(4)よりヒトの母乳中からPFOAが検出されていることから、授乳影響を追加した。なお、新たな情報源の利用により分類区分を変更した。 【根拠データ】 (1)本物質(APFO)はペンタデカフルオロオクタン酸(PFOA)のアンモニウム塩であり、生体内ではPFOAに解離して存在するため、本物質の生体内での運命、生体への影響はPFOA と等価であると考えられる(NITE初期リスク評価書(2005))。 (2)生殖影響に関する多くの疫学研究報告のうち、2件の研究報告に基づき血清PFOAレベルの増加が閉経開始の早期化を生じることを示すある程度の証拠が得られると考えられた(両者の間に相関を見い出せなかったとの報告も1例ある)。この他、血清PFOAレベルと生殖ホルモンや精子への影響との相関性を示唆する報告もあるが、利用可能なデータの間で一貫性がなく関連性の有無を決定できないとされた(draft ATSDR(2018))。 (3)発生影響に関する多くの疫学研究報告のうち、一般集団のばく露についての利用可能な研究報告から母親の血清PFOAレベルと子供の誕生時体重との間に逆相関が示唆された。多くの研究ではこの相関はみられなかったが、これらのデータを系統的にレビューした複数の解析の結果、母親のPFOAレベルは胎児の成長低下と相関するという知見は十分な証拠があると結論された。誕生時体重の僅かな減少は母親の血清PFOAレベルの増加と相関性(血清PFOAレベルが 1 ng/mL 増加するごとに体重が <20 g 減少)を示した(draft ATSDR(2018))。 (4)PFOAを含む多種のペルフルオロアルキル化合物が日本、中国、韓国、米国など多数国の女性の母乳試料から検出されている(draft ATSDR(2018))。 (5)実験動物では主に妊娠マウスに本物質(APFO)を経口投与した多くの発生毒性試験の結果、胎児又は出生児に特徴的な発生・発達影響として、出生前死亡、新生児の体重及び死亡率の増加、神経発達毒性、さらに乳腺発達障害、開眼、膣開口、及び最初の性周期開始の遅れなどが報告されている。しかもこれらの影響は概して母動物に顕著な毒性がない状況で生じた(draft ATSDR(2018)、NICNAS IMAP(Accessed Oct. 2018))。 【参考データ等】 (6)日本産業衛生学会は、PFOAの生殖毒性について多数のヒトの疫学報告がある、また動物では発達毒性に関する多くの報告があるとして、生殖毒性物質第1群に分類した(産衛学会生殖毒性分類の提案理由書(2014))。 (7)EU CLPでは、本物質(APFO)、PFOAともにRepr. 1B & Lact. に分類されている。 |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分1(肝臓、内分泌系) |
危険 |
H372 | P260 P264 P270 P314 P501 |
ACGIH(7th, 2001)のラットを用いた13週間経口投与試験において肝臓および内分泌系への影響が区分1のガイダンス値範囲内の投与量で認められたとの記述から、区分1(肝臓、内分泌系)とした。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
10 | 誤えん有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成18年度(2006年度) | マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版) |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
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11 | 水生環境有害性 短期(急性) | 区分に該当しない |
- |
- | - | 魚類(ファットヘッドミノー)の96時間LC50 = 140 mg/L (SIDS, 2009) 、甲殻類 (オオミジンコ) の48時間EC50 = 181mg/L (環境省リスク評価第9巻, 2011)、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間ErC50 > 370 mg/L (環境省リスク評価第9巻, 2011)であることから、区分外とした。 | 平成26年度(2014年度) | ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
11 | 水生環境有害性 長期(慢性) | 区分に該当しない |
- |
- | - | 急速分解性がないが (BODによる分解度:7% (既存点検, 2002))、魚類(ニジマス)の85日間NOEC = 40 mg/L (環境省リスク評価第9巻, 2011、SIDS, 2009)、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 10 mg/L (環境省リスク評価第9巻, 2011)、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72h NOEC = 11.37 mg/L (環境省リスク評価第9巻, 2011) であり、解離生成物であるPFOAの水中濃度が50μg/L 及び5μg/L におけるBCFがそれぞれ2.0~4.2 及び5.1 未満~9.4 である(NITE有害性評価, 2005)ことから、区分外とした。 | 平成26年度(2014年度) | ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | 平成26年度(2014年度) | ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
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