NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

NITE統合版　政府によるGHS分類結果

View this page in English

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	51-28-5
名称	2,4-ジニトロフェノール
物質ID	m-nite-51-28-5_v2
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類ガイダンス等（外部リンク）	ガイダンス一覧へ
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書へ
FAQ（よくある問い合わせ）	よくある問い合わせへ
情報源のリスト（Excelファイル）	情報源のリストへ
用語のリスト（Excelファイル）	用語のリストへ
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortalへ

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
1	爆発物	等級1.1	危険	H201	P370+P372+P380+P373 P210 P230 P234 P240 P250 P280 P401 P501	化学構造にニトロ基を含み、酸素収支の計算値が-78であり、かつBretherick（J）（5th,1998）による自己加速分解温度は189℃ではあるが分解エネルギーは144kJ/gであり、火薬類に該当する。等級の分類はデータがないので、国連危険物輸送勧告がクラス・区分1.1D（国連番号0076 ジニトロフェノール（乾性のもの、または15質量%未満の水で湿性としたもの））であることから、等級1.1とした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品でない。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
6	引火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
7	可燃性固体	区分に該当しない	- -	-	-	ICSC（2004）では可燃性としているが、データがなく分類できない。国連危険物輸送勧告がクラス・区分1.1Dおよびクラス・区分6.1（国連番号0076 ジニトロフェノール（乾性のもの、または15質量%未満の水で湿性としたもの））。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
8	自己反応性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	火薬類に分類されている。国連危険物輸送勧告がクラス・区分1.1Dおよびクラス・区分6.1（国連番号0076 ジニトロフェノール（乾性のもの、または15質量%未満の水で湿性としたもの））。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
9	自然発火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
10	自然発火性固体	区分に該当しない	- -	-	-	データがなく分類できない。国連危険物輸送勧告がクラス・区分1.1Dおよびクラス・区分6.1（国連番号0076 ジニトロフェノール（乾性のもの、または15質量%未満の水で湿性としたもの））。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	液体状の物質に適した試験方法が確立していない（融点112℃（ICSC,2004）、試験温度140℃）。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	金属または半金属（B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At）を含まない。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
13	酸化性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
14	酸化性固体	区分に該当しない	- -	-	-	炭素、水素以外の元素と化学結合している酸素を含む有機化合物であるが、データがなく分類できない。国連危険物輸送勧告がクラス・区分1.1Dおよびクラス・区分6.1（国連番号0076 ジニトロフェノール（乾性のもの、または15質量%未満の水で湿性としたもの））。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	-O-O-構造を含まない有機化合物である。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していない。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
17	鈍性化爆発物	-	- -	-	-	-	-	-

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
1	急性毒性（経口）	区分2	危険	H300	P301+P310 P264 P270 P321 P330 P405 P501	【分類根拠】（１）～（５）より、有害性の高い区分を採用し、区分2とした。旧分類からEUで急性毒性（経口）のGHS区分が変更されたことに伴い、本項目を見直したが、分類結果に変更はない（2021年）。【根拠データ】（１）ラットのLD50：30 mg/kg（MOE 初期評価 (2018)、CLH Report (2017),、厚労省既存点検結果 (2000)）（２）ラットのLD50：30～40 mg/kgの間（CLH Report (2017)、 REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）（３）ラット（雄）のLD50：49 mg/kg（厚労省既存点検結果 (2000)）（４）ラット（雌）のLD50：51 mg/kg（厚労省既存点検結果 (2000)）（５）ラット（雄）のLD50：71 mg/kg（CLH Report (2017)）【参考データ等】（６）本物質はEU CLHにおいて、区分2に分類されている。	令和4年度（2022年度）	ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
1	急性毒性（経皮）	区分3	危険	H311	P302+P352 P361+P364 P280 P312 P321 P405 P501	【分類根拠】（１）より、区分3とした。なお、（２）のラットデータは詳細不明であるため、分類には用いていない。新たな知見に基づき分類結果を変更した。旧分類とEUのGHS分類で差異があったため、本項目を見直した（2022年度）。【根拠データ】（１）モルモットのLD50：500～700 mg/kgの間（GLP）（CLH Report (2017)）【参考データ等】（２）ラットのLD50：25 mg/kg（詳細不明）（厚労省既存点検結果 (2000)）（３）本物質はEU CLHにおいて、区分3に分類されている。	令和4年度（2022年度）	ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
2	皮膚腐食性／刺激性	区分2	警告	H315	P302+P352 P332+P313 P362+P364 P264 P280 P321	CERIハザードデータ集 99-9（2000）のウサギを用いた皮膚刺激性試験結果において「軽度の刺激性」、ATSDR（1995）のモルモットを用いた皮膚刺激性試験結果では「moderately irritating」との報告が得られた。安全性の観点から、「moderately irritating」をとり、区分2とした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
4	皮膚感作性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
5	生殖細胞変異原性	区分2	警告	H341	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	ATSDR（1995）、NTP DB（Access on April 2006）の記述から、経世代変異原性試験なし、生殖細胞in vivo変異原性試験なし、体細胞in vivo変異原性試験（染色体異常試験）で陽性、生殖細胞in vivo遺伝毒性試験なし、であることから「区分2」とした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
6	発がん性	分類できない	- -	-	-	ATSDR（1995）に毒性試験データがあるが、既存分類がないため、専門家の判断に従い、分類できないとした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
7	生殖毒性	区分2	警告	H361	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	環境省リスク評価第3巻（2004）、ATSDR（1995）の記述から、ラットの催奇形性試験において、親動物の一般毒性に関する情報はないが、死産率及び授乳期間の仔の死亡率に有意な増加が認められているため、「区分2」とした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分1（神経系、腎臓）	危険	H370	P308+P311 P260 P264 P270 P321 P405 P501	実験動物については、「雌雄に歩行時の這いずり姿勢」（厚労省報告（2001））、「非常に軽度な尿細管壊死が見られた」（ATSDR（1995））等の記述があることから、神経系、腎臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は区分1（神経系、腎臓）とした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分1（心血管系、血液系、視覚器、神経系、腎臓、肝臓、消化管）、区分2（精巣）	危険警告	H372 H373	P260 P264 P270 P314 P501	ヒトについては、「本物質の暴露により溶血性貧血、好中球減少症、好酸球増加症などの血液への影響がみられている」（CERIハザードデータ集 99-9（2000））、「治療薬として2,4- dinitrophenolを投与された者のうち100名以上に白内障が発症したとの紹介」（IRIS（1987））、「肝臓では肝細胞壊死と出血が観察された。腎臓では糸球体内部への出血をともなう尿細管内壁上皮細胞の破壊が見られた。心筋炎が死因と考えられた。」、「小腸には多くの限局性出血性壊死が生じ、激しい肝脂肪変性と出血性腎炎が見られた。患者は衰弱、不定愁訴を訴え、錯乱や一時的な陶酔感を示し膝反射の減少をきたした。顆粒球減少症により死亡した」（ATSDR（1995））の記述、実験動物については、「肝臓及び腎臓の病理学的変化、精巣の萎縮がみられている」（CERIハザードデータ集 99-9（2000））、「自発運動の低下及び流涎、腎臓皮髄境界部の石灰化がみられた」（環境省リスク評価第3巻（2004））等の記述があることから、血液系、視覚器、神経系、腎臓、肝臓、消化管、精巣が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1及び区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は区分1（心血管系、血液系、視覚器、神経系、腎臓、肝臓、消化管）、区分2（精巣）とした。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成18年度（2006年度）	マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分1	警告	H400	P273 P391 P501	魚類（ニジマス）96時間LC50 = 0.09 mg/L（ECETOC TR91, 2003）であることから、区分1とした。	令和元年度（2019年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014）※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠）を採用
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分1	警告	H410	P273 P391 P501	慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（難分解性、BODによる分解度：0%（通産省公報, 1989））、魚類（Cirrhinus mrigala）の60日間NOEC = 0.023 mg/L（環境省リスク評価第16巻, 2018）であることから、区分1となる。慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（難分解性、BODによる分解度：0%（通産省公報, 1989））、藻類（セレナストラム）の96時間EC50 = 2.6 mg/L（環境省リスク評価第16巻, 2018）であることから、区分2となる。以上の結果を比較し、区分1とした。	令和元年度（2019年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014）※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠）を採用
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。	令和元年度（2019年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014）※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠）を採用

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

GHS関連情報トップページに戻る