項目 | 情報 |
---|---|
CAS登録番号 | 5470-11-1 |
名称 | 塩酸ヒドロキシルアミン |
物質ID | m-nite-5470-11-1_v2 |
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項目 | 情報 |
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危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 分類できない |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団(N-O)を含み、かつ、加熱すると爆発するとの情報(ICSC (2019))があるが、データがなく分類できない。なお、UNRTDGにおいて、UN 2923、Class 8、副次危険6.1、PGⅢに分類されている。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
2 | 可燃性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
3 | エアゾール | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
4 | 酸化性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
5 | 高圧ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
6 | 引火性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
7 | 可燃性固体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 不燃性(ICSC (2019))との情報により、区分に該当しない。なお、加熱すると爆発するとの情報(ICSC (2019))がある。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
8 | 自己反応性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団(N-O)を含み、かつ、消防法にて第二種自己反応性物質に指定されているが、データがなく分類できない。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
9 | 自然発火性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
10 | 自然発火性固体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 不燃性(ICSC (2019))との情報により、区分に該当しない。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
11 | 自己発熱性化学品 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 不燃性(ICSC (2019))との情報により、区分に該当しない。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
12 | 水反応可燃性化学品 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 金属及び半金属(B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At)を含んでいない。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
13 | 酸化性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
14 | 酸化性固体 | 分類できない |
- |
- | - | フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素及び水素以外の元素 (N) と結合しているが、データがなく分類できない。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
15 | 有機過酸化物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 無機化合物であり、区分に該当しない。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
16 | 金属腐食性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立されてない。なお、水溶液は弱酸性であり多くの金属を侵すとの情報(ICSC (2019))がある。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
17 | 鈍性化爆発物 | 分類できない |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団(N-O)を含み、かつ、加熱すると爆発するとの情報(ICSC (2019))があるが、データがなく分類できない。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分3 |
危険 |
H301 | P301+P310 P264 P270 P321 P330 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)より、区分3とした。 【根拠データ】 (1)ラットのLD50:141 mg/kg(ChemID (Accessed July 2022)) |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分2 |
警告 |
H315 | P302+P352 P332+P313 P362+P364 P264 P280 P321 |
【分類根拠】 (1)より、区分2とした。 【根拠データ】 (1)ウサギ(n=2)を用いた皮膚刺激性試験(耳介に閉塞適用、20時間適用、8日観察)において、パッチ除去24時間後の紅斑スコアの平均は2.5、浮腫スコアの平均は0であり、48時間後の紅斑スコアの平均は2、浮腫スコアの平均は0であった。みられた紅斑は8日以内に消失したとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed July 2022))。 【参考データ等】 (2)In vitro 皮膚刺激性試験(OECD TG 439、GLP)において、細胞生存率R=29.99%(予測不能に該当)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed July 2022))。 (3)EUではSkin Irrit. 2に分類されている(CLP分類結果 (Accessed July 2022))。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 (1)、(2)のIn vitro試験は予測不能に該当する知見であり、分類できない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1)In vitro 眼刺激性試験(OECD TG 492、GLP、EpiOcularモデル)において、平均組織生存率は2.3%(予測不能に該当)であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed July 2022))。 (2)In vitro 眼刺激性試験(OECD TG 437、GLP)において、in vitro 刺激性スコア(IVIS)は43.7(予測不能に該当)であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed July 2022))。 【参考データ等】 (3)EUではEye Irrit. 2に分類されている(CLP分類結果 (Accessed July 2022))。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
4 | 皮膚感作性 | 区分1 |
警告 |
H317 | P302+P352 P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501 |
【分類根拠】 (1)、(2)より、区分1とした。 【根拠データ】 (1)本物質の製造に従事した作業者20人中7人が2~60日のうちに接触性皮膚炎を発症したとの報告がある(EU RAR (2008)、AICIS IMAP (2014))。 (2)サイクロセリンの製造に従事した作業者13人中5人が上肢、顔と首に接触皮膚炎を発症した。サイクロセリン製造の一成分が本物質であり、パッチテスト(1%水溶液)の結果、本物質により生じた局所の発疹が臨床診断で確認された(EU RAR (2008)、AICIS IMAP (2014))。 【参考データ等】 (3)EUではSkin Sens. 1に分類されている(CLP分類結果 (Accessed July 2022))。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1)In vivoではマウスを用いた染色体異常試験(単回腹腔内投与、最大67 mg/kg(LD50の1/3用量))で陰性の報告がある(EU RAR (2008))。 【参考データ等】 (2)In vivoでは、類縁物質(Bis(hydroxylammonium) sulphate(CAS登録番号:10039-54-0))について、マウスを用いた経口投与による2つの小核試験(300~1,200 mg/kg単回投与、6.7及び67 mg/kgの2回投与)では、いずれも陰性と報告された。前者はOECD TG474準拠のGLP適合試験結果であり、全投与量群で一般毒性の徴候がみられた。後者は低用量で試験されたが詳細不明な部分が多く毒性発現の有無についても不明である(EU RAR (2008)、REACH登録情報 (Accessed July 2022))。 (3)In vitroでは、類縁物質(Bis(hydroxylammonium) sulphate(CAS登録番号:10039-54-0))について、細菌を用いた復帰突然変異試験は陰性(S9+/-)、マウスリンフォーマ試験では曖昧な結果(REACH)又は弱陽性(EU RAR)との判定(S9+/-)の報告がある(EU RAR (2008)、REACH登録情報 (Accessed July 2022))。この他、ほ乳類の培養細胞を用いた染色体異常試験結果は4報告あり、結果は陽性3件、陰性1件であるが、代謝活性化系非存在下のみの試験条件など不十分な試験法による結果であった(EU RAR (2008))。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)類縁物質(Bis(hydroxylammonium) sulphate(CAS登録番号:10039-54-0))について、ラットを用いた2年間飲水投与による慢性毒性/発がん性併合試験では、雄では5 ppm以上で脾臓の血管肉腫の発生頻度増加が、雌では80 ppmで脾臓に血管腫の発生の報告がある。雌雄とも80 ppmでは脾臓に前がん病変と考えられる血管腫様過形成の増加がみられた報告がある。マウスの発がん性について、利用可能なデータは得られなかった(AICIS IMAP (2014)、SIAP (2008)、EU RAR (2008))。 (2)Bis(hydroxylammonium) sulphateは、pHによってはSO42- と [NH3-OH]+に解離する。同様に、本物質もCl- と [NH3-OH]+に解離する。ヒドロキシルアミン部分が全身毒性に寄与すると考えられる(AICIS IMAP (2014)、SIAP (2008))。 (3)EUではCarc. 2に分類されている(CLP分類結果 (Accessed July 2022))。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
7 | 生殖毒性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない 【参考データ等】 (1)類縁物質(Bis(hydroxylammonium) sulphate(CAS登録番号:10039-54-0))について、妊娠ラットを用いた強制経口による2つの発生毒性試験(OECD TG414、GLP)において、母動物毒性(血液毒性又は脾臓腫大)が著しい高用量(20及び30 mg/kg/day)まで発生影響は認められなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed July 2022)、AICIS IMAP (2014)、SIAP (2008)、EU RAR (2008))。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、ガイダンスに基づき分類結果を変更した(2022年度)。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)ラットを用いた飲水投与による178日間反復経口投与試験(6日/週)において、 233 mg/kg/day(区分に該当しない範囲)で脾臓相対重量の増加、甲状腺相対重量の減少、脾臓肥大、甲状腺の顕著な縮小がみられたとの報告がある。(REACH登録情報 (Accessed July 2022))。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
10 | 誤えん有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
11 | 水生環境有害性 短期(急性) | 区分1 |
警告 |
H400 | P273 P391 P501 |
藻類(ムレミカヅキモ)72時間ErC50 = 0.21 mg/L(REACH登録情報, 2022)であることから、区分1とした。新たな情報の使用により、旧分類から分類結果が変更となった。 なお、専門家の確認により、藻類試験の毒性値の算出方法が不自然であり、分類に採用すべき毒性値は報告された幾何平均値よりも低い可能性があることに留意すべきであると指摘されている。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
11 | 水生環境有害性 長期(慢性) | 区分1 |
警告 |
H410 | P273 P391 P501 |
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性に関する十分なデータが得られておらず、藻類(ムレミカヅキモ)の72時間ErC10 = 0.075 mg/L(REACH登録情報, 2022)から、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階(甲殻類、魚類)に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性に関する十分なデータが得られておらず、甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 = 1.1 mg/L(REACH登録情報, 2022)から、区分2となる。 以上の結果を比較し、区分1とした。新たな情報の使用により、旧分類から分類結果が変更となった。 なお、専門家の確認により、藻類試験の毒性値の算出方法が不自然であり、分類に採用すべき毒性値は報告された幾何平均値よりも低い可能性があることに留意すべきであると指摘されている。 |
令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | 令和4年度(2022年度) | ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
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