NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

NITE統合版　政府によるGHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	55-38-9
名称	チオりん酸O,O-ジメチル-O-（3-メチル-4-メチルチオフェニル）【フェンチオン】
物質ID	m-nite-55-38-9_v1
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物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
1	爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品でない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6	引火性液体	区分に該当しない	- -	-	-	引火点が170℃（ICSC（J）（2018））である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7	可燃性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8	自己反応性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9	自然発火性液体	区分に該当しない	- -	-	-	燃焼するが容易に発火しない（HSDB（Accessed Jun. 2018））との記述があり、常温で発火しないと考えられる。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10	自然発火性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	液体状の物質に適した試験方法が確立していない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない	- -	-	-	水溶解度2 mg/kg（20℃）（HSDB（Accessed Jun. 2018））との測定結果があり、水と激しく反応することはないと考えられる。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
13	酸化性液体	分類できない	- -	-	-	フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素及び水素以外の元素（P）と結合しているが、データがなく、分類できない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
14	酸化性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
17	鈍性化爆発物	-	- -	-	-	-	-	-

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
1	急性毒性（経口）	区分4	警告	H302	P301+P312 P264 P270 P330 P501	【分類根拠】（１）～（６）より、1件が区分3、5件が区分4に該当する。件数の多い区分を採用し、区分4とした。【根拠データ】（１）ラットのLD50値：190-315 mg/kg bw（EHC 63（1986）、JMPR（1981）、産衛学会勧告（1989））（２）ラットのLD50値：405 mg/kg（雄）（EPA Pesticide（2001）、食品安全委員会（2013））（３）ラットのLD50値：586 mg/kg（雌）（EPA Pesticide（2001））（４）ラットのLD50値：566 mg/kg（雌）（食品安全委員会（2013））（５）ラットのLD50値：320 mg/kg（雄）（食品安全委員会（2013））（６）ラットのLD50値：509 mg/kg（雌）（食品安全委員会（2013））	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1	急性毒性（経皮）	区分3	危険	H311	P302+P352 P361+P364 P280 P312 P321 P405 P501	【分類根拠】（１）、（２）より、ラットのLD50値から、1件が区分4、1件が区分外（国連分類基準区分5）～区分外に該当する。また、（３）よりウサギのLD50値から区分3に該当する。よって、有害性の高い区分を採用し、区分3とした。新しい情報源の使用により、区分が変更された。【根拠データ】（１）ラットのLD50：2,000 mg/kg（食品安全委員会（2013））（２）ラットのLD50：≧2,000 mg/kg（食品安全委員会（2013））（３）ウサギのLD50値：963 mg/kg（EPA Pesticide（2001）、ACGIH（7th, 2006））	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	【分類根拠】 GHSの定義における液体である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	区分3	危険	H331	P304+P340 P403+P233 P261 P271 P311 P321 P405 P501	【分類根拠】（１）～（４）より、区分2が1件、区分3が2件、区分4が1件該当する。よって件数が多い区分を採用し、区分3とした。新しい情報源の使用により、区分が変更された。なお、吸入試験方法が蒸気またはミストのいずれかが不明な結果があるが、飽和蒸気圧濃度は 0.04 ppm（0.456 mg/L）であり、飽和蒸気圧を超えた濃度で吸入実験が実施されていることから、ミストの吸入試験として取り扱った。【根拠データ】（１）ラットのLC50（4時間）：0.507 mg/L（雄）（食品安全委員会（2013）、ACGIH（7th, 2006）、EPA Pesticide（2001））（２）ラットのLC50（4時間）：0.454 mg/L（雌）（食品安全委員会（2013）、ACGIH（7th, 2006）、EPA Pesticide（2001））（３）ラットのLC50（4時間）：約1.2 mg/L（雄）（食品安全委員会（2013）、ACGIH（7th, 2006）、産衛学会勧告（1989））（４）ラットのLC50（4時間）：約0.8 mg/L（雌）（食品安全委員会（2013）、ACGIH（7th, 2006）、産衛学会勧告（1989））	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2	皮膚腐食性／刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】国連分類基準の区分3を示唆する情報（２）も得らているが、農薬審査に用いられたデータ（１）の証拠の重みづけを踏まえて、区分外とした。【根拠データ】（１）ウサギを用いた刺激性試験で皮膚一次刺激指数（PII）＝0が報告されており（EPA Pesticide（2001））、本物質は皮膚刺激性物質とはみなされないとの記述がある（ACGIH（7th, 2006））。【参考データ等】（２）ウサギを用いた皮膚刺激性試験で軽微な刺激性が認められたとの報告がある（食品安全委員会（2013））。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（３）より、区分外とした。【根拠データ】（１）ウサギを用いた眼刺激性試験で角膜及び虹彩の炎症は認められず、全てのウサギの結膜に眼脂、発赤及び腫脹が認められたものの2日後に回復したとの報告がある（EPA Pesticide（2001））。（２）ウサギを用いた眼刺激性試験で刺激性は認められなかったとの報告がある（食品安全委員会（2013））。（３）本物質は眼刺激性物質とはみなされないとの記述がある（ACGIH（7th, 2006））。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4	皮膚感作性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】本物質は皮膚感作性がないことを示す情報（１）、（２）も得られているが、区分外を判断できる十分な証拠が得られていないため、分類できないとした。【参考データ等】（１）モルモットを用いた皮膚感作性試験（Maximization試験）で本物質に皮膚感作性は見られなかったとの報告がある（食品安全委員会（2013）、EPA Pesticide（2001））。（２）本物質は皮膚感作性物質とはみなされないとの記述がある（ACGIH（7th, 2006））。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5	生殖細胞変異原性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】（１）、（２）より、ガイダンスに従い分類できないとした。【根拠データ】（１）In vivoでは、マウスの優性致死試験、マウス骨髄を用いた小核試験、染色体異常試験、及びラット肝細胞での不定期DNA合成試験で陰性との報告がある（ACGIH（7th, 2006）、食品安全委員会農薬評価書（2013））。（２）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験、ヒト線維芽細胞を用いた不定期DNA合成試験、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験、前進突然変異試験で陰性、ラット肝細胞を用いた不定期DNA合成試験で陽性の結果であった（ACGIH（7th, 2006）、食品安全委員会農薬評価書（2013））。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6	発がん性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】発がん性に関して、利用可能なヒトを対象とした報告はない。（１）～（５）の実験動物での試験結果及び既存分類結果に基づき分類できないとした。【根拠データ】（１）ラットの2年間混餌投与（10, 20 ppm）による発がん性試験において、雌雄ともに対照群と比べて有意に高い腫瘍の発生はみられなかった（NTP TR103（1979）、ACGIH（7th, 2006））。（２）マウスの2年間混餌投与（10, 20 ppm）による発がん性試験において、雌には対照群と比べて有意に高い腫瘍の発生はみられなかったが、雄では外皮系の非上皮性悪性腫瘍、線維肉腫、横紋筋肉腫の発生率が有意に高かった（NTP TR103（1979）、ACGIH（7th, 2006））。（３）（１）、（２）の結果について、US National Cancer Instituteは、本物質は雌雄ラット及び雌マウスに対し発がん性を示さないが、雄マウスに対する発がん性は不明確（equivocal）と結論付けている（NTP TR103（1979）、ACGIH（7th, 2006））。（４）ラットの2年間混餌投与（0, 5, 20, 100 ppm）による慢性毒性/発がん性併合試験、又はマウスの2年間混餌投与（0, 0.1, 1, 5, 25 ppm）による発がん性試験において、ラット、マウスともに発がん性は認められなかった（ACGIH（7th, 2006）、食品安全委員会農薬評価書（2013））。（５）国内外の分類機関による既存分類では、ACGIHでA4（ACGIH（7th, 2006））、EPAで1996年以降グループE（EPA OPP Annual Cancer Report（Accessed Jun. 2018））に分類されている。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7	生殖毒性	区分2	警告	H361	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	【分類根拠】（１）より、ラットの2世代繁殖試験で親動物の一般毒性用量で受胎率の低下がみられていることから、区分2とした。【根拠データ】（１）ラットに混餌投与した2世代繁殖試験では100 ppm の投与により、F0及びF1母動物に体重増加抑制と受胎率の低下の所見が、またF1児動物には低体重の所見がみられた（食品安全委員会農薬評価書（2013）、農薬抄録（2010））。【参考データ等】（２）ラットに混餌投与した3世代繁殖試験では、高用量（75 ppm）投与によりF0雌雄親動物及びF1雄親動物に体重増加抑制がみられたが、各世代ともに親動物の生殖能及び児動物への影響はみられなかった（食品安全委員会農薬評価書（2013）、農薬抄録（2010））。（３）妊娠6～15日のラットに強制経口投与した発生毒性試験では、18 mg/kg/dayの投与により母動物に体重増加抑制、流涎、流涙、振戦、自発運動抑制がみられたが、胎児に発生影響はみられていない（食品安全委員会農薬評価書（2013））。（４）妊娠7～27日のウサギに強制経口投与した発生毒性試験では、18 mg/kg/dayの投与により母動物に死亡、流産、腹臥、呼吸困難、体重増加抑制など重篤な毒性影響が認められたが、胎児には軽微な影響としての低体重がみられただけであった（食品安全委員会農薬評価書（2013））。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分1（神経系）	危険	H370	P308+P311 P260 P264 P270 P321 P405 P501	【分類根拠】（１）～（３）より、区分1（神経系）とした。【根拠データ】（１）本物質を経口摂取し、7日後に死亡したヒト（41歳男性、ばく露量：不明）の症例では血中及び血漿中コリンエステラーゼ活性阻害がみられ、血中の本物質濃度の急激な上昇とともにコリン作動性症状の悪化がみられたとの報告がある（ACGIH（7th, 2006））。（２）ヒトでコリンエステラーゼ活性阻害を生じ、神経系を過剰刺激して吐き気、めまい、錯乱を生じるとの記述、及び事故や多量こぼした時など極めて高用量のばく露では呼吸麻痺をきたし死亡に至るとの記述がある（EPA Pesticide（2001））。（３）ラットに50 mg/kg（雄）以上、又は75 mg/kg（雌）以上（区分1の範囲）を経口投与後に、歩行失調、痙攣、振戦、流涎、下痢、活動性低下、縮瞳などコリン作動性の神経毒性症状がみられたとの報告がある（食品安全委員会農薬評価書（2013））。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分1（神経系、視覚器）	危険	H372	P260 P264 P270 P314 P501	【分類根拠】（１）より、区分1（視覚器）及び（２）より、区分1の範囲でコリン作動性神経系を介した神経症状が見られていることから区分1（神経系）に分類できる。よって、区分1（神経系、視覚器）とした。なお、旧分類とは異なる情報源を用いて、分類を見直し、標的臓器を追加した。【根拠データ】（１）本物質液剤の噴霧を行った作業者79人と対照被験者100人を比較した疫学研究で、黄斑に変化（低色素沈着、背景色素沈着不整、中心窩反射の低下）がみられた15人（19% vs 対照群3%）に視覚障害、視力低下、色覚異常がみられたとの報告がある（ACGIH（7th, 2006））。（２）ラットに90日間混餌投与した試験において、200 ppm（10 mg/kg/day相当、区分1の範囲）で雌雄に振戦、ラットに16週間混餌投与した試験で、100 ppm（5 mg/kg/day相当、区分1の範囲）で雌雄に下痢、流涎、流涙がみられた。いずれの試験もこれらの症状が発現する用量よりも低い用量から、赤血球及び脳内コリンエステラーゼ活性阻害が認められている（食品安全委員会農薬評価書（2013））。【参考データ等】（３）ラットに2年間混餌投与した慢性毒性試験において、雌雄ともに肉芽腫性肺炎、胃の鉱質沈着、尾及び足の慢性活動性皮膚炎、眼への影響（角膜変性、角膜血管新生、網膜萎縮（雌のみ）、網膜変性（雌のみ））、涙鼻管空胞変性がみられた（食品安全委員会農薬評価書（2013））。（４）本物質50 mg/kgをラットに4日に1回の頻度で1年間筋注した実験で網膜電位への影響がみられたとの記述、並びにイヌに2年間投与した実験で血漿中コリンエステラーゼ活性が約30%低下する用量において、13ヵ月ばく露後から視覚機能に変化をきたし、実験終了時には毛様体筋に形態変化を生じたとの記述がある（EHC 63（1986））。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分1	警告	H400	P273 P391 P501	甲殻類 (ﾕﾋﾞﾅｶﾞｽｼﾞｴﾋﾞ)96時間LC50 = 0.0053 mg/L(WHO/IPCS EHC: 1986)であることから、区分1とした。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分1	警告	H410	P273 P391 P501	急速分解性がなく、魚類(ﾆｼﾞﾏｽ)の88日間NOEC(繁殖)= 0.0075 mg/L(EPA AQUIRE: 2018、EPA Pesticide Ecotoxicity Database(1992))であることから、区分1とした。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	データなし	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

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