NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

NITE統合版　政府によるGHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	57-55-6
名称	プロパン－１，２－ジオール【プロピレングリコール】
物質ID	m-nite-57-55-6_v1
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物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
1	爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品でない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6	引火性液体	区分に該当しない	- -	-	-	引火点が101℃（closed cup）（ISCS（J）（2014））である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7	可燃性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8	自己反応性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9	自然発火性液体	区分に該当しない	- -	-	-	発火点は420℃（ISCS（J）（2014））であり常温で発火しないと考えられる。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10	自然発火性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	液体状の物質に適した試験方法が確立していない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	金属及び半金属（B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At）を含んでいない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
13	酸化性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
14	酸化性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
17	鈍性化爆発物	-	- -	-	-	-	-	-

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
1	急性毒性（経口）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（３）より、区分外とした。【根拠データ】（１）ラットのLD50：22,000 mg/kg（SIDS（2004））（２）ラットのLD50：8,000～46,000 mg/kg（EPA Pesticide（2006））（３）ラットのLD50：21,000～33,700 mg/kg（PATTY（6th, 2012））【参考データ等】（４）マウスのLD50：24,900 mg/kg（SIDS（2004））（５）マウスのLD50：23,000～24,900 mg/kg（EPA Pesticide（2006））（６）マウスのLD50：23,900～31,800 mg/kg（PATTY（6th, 2012））	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1	急性毒性（経皮）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分外とした。【根拠データ】（１）ウサギのLD50：20,800 mg/kg（SIDS（2004））	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	【分類根拠】 GHSの定義における液体である。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2	皮膚腐食性／刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（５）より、区分外とした。【根拠データ】（１）ヒトの皮膚に本物質原液を48時間適用したところ、刺激性は見られなかったとの報告がある（SIDS（2004））。（２）ヒト6人の皮膚に本物質原液を2時間適用したところ、刺激性は見られなかったとの報告がある（SIDS（2004））。（３）ウサギを用いた皮膚刺激性試験（OECD TG404）で、刺激性は見られなかったとの報告がある（SIDS（2004））。（４）ウサギを用いた皮膚刺激性試験（ドレイズ変法）で、刺激性はみられなかったとの報告がある（SIDS（2004））。（５）ウサギを用いた皮膚刺激性試験（EPA OPPTS 870.2400）で、本物質は非刺激性（non irritant）との報告がある（EPA Pesticide RED（2006））。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）、（２）より、区分外とした。なお、（３）はIPCSの記述であり、（４）、（５）はデータの詳細が不明であることから、分類判断に用いることはできないと判断した。【根拠データ】（１）ウサギを用いた眼刺激性試験（OECD TG405）2件で、本物質原液の適用により刺激性は見られなかったとの報告がある（SIDS（2004））。（２）ウサギを用いた眼刺激性試験（EPA OPPTS 870.2400）で、本物質は非刺激性（non irritant）との報告がある（EPA Pesticide RED（2006））。【参考データ等】（３）ヒトの眼を刺激し、眼に入ると発赤、痛みを生じる（環境省リスク評価第6巻：暫定的有害性評価シート（2008））。（４）ヒトで眼刺激性の報告がある（IPCS PIM 443（Accessed Oct. 2018））。（５）本物質の職業ばく露による眼の傷害の報告はないが、一過性の刺すような痛み、眼瞼痙攣、流涙を生じる可能性があるとの報告がある（PATTY（6th, 2012））。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4	皮膚感作性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（４）より、区分外とした。【根拠データ】（１）ヒトに対する皮膚パッチテスト（n=104、GLP）で、本物質50％溶液の半閉塞/閉塞適用による感作誘導後、50％溶液の半閉塞/閉塞適用で感作を誘発させたところ、それぞれ陽性反応は示さなかったとの報告がある（SIDS（2004））。（２）ヒトに対する皮膚パッチテスト（ドレイズ変法、n=204）で、本物質12％溶液の閉塞適用による感作誘導後、12％溶液の閉塞適用で感作を誘発させたところ、陽性反応は示さなかったとの報告がある（SIDS（2004））。（３）モルモットを用いたMaximization試験（GPMT）7件のうち1試験のみ弱い陽性が見られたが、他の6試験は全て陰性だったとの報告がある（J. Am. Coll. Toxicol., 13（1994））。（４）マウスを用いた皮膚感作性試験（OECD TG429、LLNA法、n=4）において本物質50％溶液でStimulation Index（SI値）は1.2、本物質原体でSI値1.6だったとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018））。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5	生殖細胞変異原性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】（１）～（３）より、ガイダンスに従い分類できないとした。【根拠データ】（１）ラットの優性致死試験（単回又は5日間経口投与）は陰性であった（SIDS（2004））。（２）ラットの骨髄を用いたin vivo染色体異常試験（単回又は5日間経口投与）では陰性であった（SIDS（2004））。（３）マウスの骨髄を用いたin vivo小核試験（単回腹腔内投与）では陰性であった（SIDS（2004））。【参考データ等】（４）細菌を用いた2件の復帰突然変異試験は陰性であった（SIDS（2004））。（５）ヒトリンパ球を用いたin vitro染色体異常試験では陰性であった（SIDS（2004））。（６）哺乳類培養細胞（CHO）を用いたin vitro染色体異常試験では陽性（S9-）の結果が得られたが、細胞毒性が発現する高濃度での結果であった（SIDS（2004））。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6	発がん性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】発がん性に関して、利用可能なヒトを対象とした報告はない。利用可能な動物試験結果は（１）の動物種１種に限られ、データ不足のため分類できない。【根拠データ】（１）ラット（30匹/性/群）の2年間混餌投与による発がん性試験（雄：200～1,790 mg/kg/day、雌：300～2,100 mg/kg/day）では腫瘍発生の増加はみられなかった（SIDS（2004））。（２）国内外の分類機関による既存分類はない。【参考データ等】（３）イヌ（5匹/性/群）を用いた2年間混餌投与（2,000、5,000 mg/kg/day）による慢性毒性試験で、腫瘍発生頻度に変化はみられなかった（SIDS（2004））。（４）雌マウス（例数不明）に一生涯経皮投与（2～21 mg/匹/day）した試験で、皮膚腫瘍の増加はみられていない（SIDS（2004））。（５）ラットの耳介に10～14ヵ月間塗布（用量不明）したが、皮膚腫瘍の発生増加はみられなかった（SIDS（2004））。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7	生殖毒性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】（１）の経口投与による繁殖試験や、（２）、（３）の妊娠動物を用いた発生毒性試験では生殖発生毒性がみられなかったことから、分類できないとした。【根拠データ】（１）マウスを用いた飲水投与による連続交配試験において、10, 100 mg/kg/dayを最長98日間投与したが、F0及びF1親動物に投与に関連した生殖影響はみられず、F1及びF2児動物に投与に関連した生存率、成長への影響はみられなかった（SIDS（2004）、環境リスク初期評価第6巻：暫定的有害性評価シート（2008））。（２）妊娠ラットの器官形成期（妊娠6～15日）に強制経口投与した発生毒性試験では、1,600 mg/kg/dayまでの用量で母動物、胎児ともに有害影響はみられなかった（SIDS（2004）、環境リスク初期第6巻：暫定的有害性評価シート（2008））。（３）妊娠ウサギの器官形成期（妊娠6～18日）に強制経口投与した発生毒性試験では、12～267 mg/kg/day群で母動物に死亡例（用量相関なし）がみられたが、最高用量の1,230 mg/kg/dayまで、胎児に発生影響はみられなかった（SIDS（2004）、環境リスク初期第6巻：暫定的有害性評価シート（2008））。【参考データ等】（４）妊娠マウスの器官形成期（妊娠6～15日）に強制経口投与した発生毒性試験では、1,600 mg/kg/dayまでの用量で母動物、胎児ともに有害影響はみられなかった（SIDS（2004）、環境省リスク評価第6巻：暫定的有害性評価シート（2008））。（５）妊娠ラットの器官形成期（妊娠6～15日）に吸入ばく露した発生毒性試験では、300 ppmまでの用量で母動物、胎児ともに有害影響はみられなかった（ATSDR addendum（2008））。（６）妊娠ウサギの器官形成期（妊娠7～19日）に吸入ばく露した発生毒性試験では、300 ppmまでの用量で母動物、胎児ともに有害影響はみられなかった（ATSDR addendum（2008））。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分1（中枢神経系、血液系）、区分3（麻酔作用）	危険警告	H370 H336	P308+P311 P260 P264 P270 P321 P405 P501 P304+P340 P403+P233 P261 P271 P312	【分類根拠】（１）～（３）のヒトの知見より、中枢神経系及び血液系が標的臓器と考えられる。また、（３）、（４）の実験動物のデータからも神経系及び血液系が標的臓器と考えられる。また（３）より麻酔作用がみられている。以上より、区分1（中枢神経系、血液系）、区分3（麻酔作用）とした。【根拠データ】（１） 2歳の男児が約1.75～2.25％の本物質を含むヘアジェルを誤って約3オンス摂取した後に中枢神経抑制及び代謝性アシドーシスを生じた。男児は嘔吐を繰り返し、嗜眠になり、強い痛みにしか反応しなくなった（ATSDR addendum（2008）、SIDS（2004））。（２）経口摂取による急性中毒症状は眠気から知覚麻痺、意識喪失、昏睡に至る。他の徴候としては、血清の高浸透圧、乳酸アシドーシス、及び低血糖である（IPCS PIM 433（Accessed Oct. 2018））。（３）高用量の経口摂取による急性毒性症状は、中枢神経抑制と麻酔作用である。ラット及びマウスでは運動失調、眼瞼下垂、自発運動減少、体幹及び四肢の緊張、及び呼吸の減少である（ATSDR addendum（2008））。（４）ラットの単回経口投与試験では、区分2範囲の730 mg/kg以上で赤血球数・ヘモグロビン・ヘマトクリット値の減少、及び網状赤血球・血漿ヘモグロビン・浸透圧の増加がみられた。また、赤血球の電顕観察で表面粗造、膜の破壊もみられた（SIDS（2004）、ATSDR addendum（2008））。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分1（中枢神経系、呼吸器）	危険	H372	P260 P264 P270 P314 P501	【分類根拠】（１）、（２）のヒトのデータより中枢神経系が本物質の標的と考えられ、区分1（中枢神経系）を採用した。また、（３）の実験動物のデータより、吸入経路での影響は区分1の用量で呼吸器への影響がみられたことから、区分１（呼吸器）とした。なお（３）のデータにおける試験濃度の160 mg/m3（51.4 ppm）は飽和蒸気圧濃度（108.9 ppm）の90％より低く、ミストを含まない蒸気と考えられることから、蒸気の基準を適用した。【根拠データ】（１）15ヵ月の若年者が内服治療の溶媒として本物質を繰り返し大量に摂取した結果、低血糖と中枢神経抑制による有害症状を生じた。服薬中止により症状は急速に改善した（PATTY（6th, 2012））。（２）本物質を含む治療薬を1年以上内服した後に11歳の少年が大発作を起こした。この他、本物質に溶解したフェニトインを内服した患者で中枢抑制症状の報告がある（IPCS PIM 443（Accessed Oct. 2018））。（３）ラットに本物質を13週間吸入ばく露（160～2,200 mg/m3、6時間/日、5日/週）した試験では、区分1の範囲内である160 mg/m3（ガイダンス値換算：0.12 mg/L）以上で鼻腔の出血、眼の分泌物の増加、1,000 mg/m3以上で、鼻腔に杯細胞数とムチンの増加を伴う呼吸上皮の肥厚がみられた（環境省リスク評価第6巻：暫定的有害性評価シート（2008））。【参考データ等】（４）ラットに15週間混餌投与した試験では、50,000 ppm（約2,500 mg/kg/day）で、有害性影響はみられなかった（SIDS（2004））。（５）ラットに140日間飲水投与した試験では、25％以上の濃度では飲水量減少による飢餓と脱水により全例が死亡した。NOAELは10％（13,200 mg/kg/day）と報告されている（SIDS（2004））。（６）ラットに104週間混餌投与した試験では、50,000 ppm（雄：1,700 mg/kg/day、雌：2,100 mg/kg/day）有害性影響はみられなかった（SIDS（2004））。（７）イヌに104週間混餌投与した試験では、2,000 mg/kg/dayでは影響はみられず、5,000 mg/kg/dayで血液系への影響（赤血球数・ヘモグロビンの減少など）がみられた（SIDS（2004））。（８）ネコに2～3ヵ月間混餌投与した試験で、443 mg/kg/day以上で血液系への影響（ハインツ小体の増加、肝臓のヘモジデリン沈着（二次的変化））がみられた（SIDS（2004））。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分に該当しない	- -	-	-	藻類（ﾑﾚﾐｶｽﾞｷﾓ）72時間EC50（生長速度）>1000 mg/L、甲殻類（ｵｵﾐｼﾞﾝｺ）48時間EC50(遊泳阻害）>1000 mg/L、魚類（ﾒﾀﾞｶ）96時間LC50 >100 mg/L（ともに環境省生態影響試験: 2018）であることから、区分外とした。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分に該当しない	- -	-	-	急速分解性があり(良分解性、BODによる平均分解度: 90％(化審法DB: 1991))、藻類（ﾑﾚﾐｶｽﾞｷﾓ）72時間NOEC（生長速度）＝1000 mg/L、甲殻類(ｵｵﾐｼﾞﾝｺ)の21日間NOEC(繁殖阻害)= 1000 mg/L(ともに環境省生態影響試験: 2018)であることから、区分外とした。	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	データなし	平成30年度（2018年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

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