項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 57966-95-7 |
名称 | 1‐[(EZ)‐2‐シアノ‐2‐メトキシイミノアセチル‐3‐エチルウレア(別名シモキサニル) |
物質ID | m-nite-57966-95-7_v2 |
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項目 | 情報 |
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危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 分類できない |
- |
- | - | 分子内に爆発性原子団(N-O)を含み、酸素収支は-129.2であり-200より高いがデータがないので分類できない。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
2 | 可燃性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHS定義における固体である。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
3 | エアゾール | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | エアゾール製品ではない。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
4 | 酸化性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHS定義における固体である。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
5 | 高圧ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHS定義における固体である。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
6 | 引火性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHS定義における固体である。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
7 | 可燃性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
8 | 自己反応性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 分子内に爆発性原子団(N-O)を含がデータがないので分類できない。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
9 | 自然発火性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHS定義における固体である。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
10 | 自然発火性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
12 | 水反応可燃性化学品 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 金属又は半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
13 | 酸化性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHS定義における固体である。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
14 | 酸化性固体 | 分類できない |
- |
- | - | 窒素原子に結合する酸素原子を含むがデータなし。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
15 | 有機過酸化物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 分子内に-O-O-構造を有していない。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
16 | 金属腐食性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
17 | 鈍性化爆発物 | - |
- |
- | - | - | - | - |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
警告 |
H302 | P301+P312 P264 P270 P330 P501 |
ラットのLD50値約1000 mg/kg(IUCLID(2000)、1100 mg/kg(HSDB(2000))に基づき、区分4とした。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
1 | 急性毒性(経皮) | 区分に該当しない |
- |
- | - | ウサギのLD50値>2000 mg/kg(IUCLID(2000)、>3g/kg(HSDB(2000)はJIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分5または区分外)である。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHS定義における固体である。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 区分に該当しない |
- |
- | - | ラットのLC50値>5mg/L(4時間)(IUCLID(2000))はJIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分5または区分外)である。なお、飽和蒸気濃度は1.17×10-5mg/Lであることから試験は粉塵により実施されたと考えられる。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | ウサギを用いた試験(Directive 84/449/EEC)で刺激性なし(not irritating)(IUCLID(2000))に基づき区分外とした。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | ウサギを用いた試験(Directive 84/449/EEC)で刺激性なし(not irritating)(IUCLID(2000))に基づき区分外とした。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
4 | 皮膚感作性 | 区分1A |
警告 |
H317 | P302+P352 P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501 |
【分類根拠】 (1)、(2)より、区分1Aとした。なお、新たな評価に基づき、分類結果を変更した。CLH Report(2021)にてSkin Sens. 1Aが提案されたため、旧分類から皮膚感作性項目を見直した(2021年)。 【根拠データ】 (1)OECD TG 406では、経皮感作に用いる濃度は軽度~中程度の皮膚刺激を生じ、惹起時には皮膚刺激を生じない最高濃度を適用するとされている。(3)(4)の試験における、経皮感作及び惹起時の適用濃度(25%)は、予備試験において1例も皮膚刺激性がみられておらず、低すぎる。従って、得られた陰性の結果は疑わしい。(2)の試験では、予備試験時に40%の濃度でも皮膚刺激性はみられなかったが、本試験時には経皮感作40%、惹起20%で90%の動物に軽微~中程度の紅斑及と軽微~明瞭な紅斑がみられ、40%濃度では3例に壊死もみられた。以上から、(2)の試験が皮膚感作性を評価する上で最も信頼性の高い試験法であると考えられる。このことから、CLH Reportにおいて、本物質の皮膚感作性の分類はSkin Sens. 1Aが提案されている(CLH Report (2021))。 (2)モルモット(n = 10)を用いたMaximisation試験(OECD TG 406、GLP、皮内投与:1%溶液)において、惹起濃度20%、40%のいずれの濃度においても、惹起後24、48及び72時間後の陽性率は100%(10/10例)であったとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2012)、CLH Report (2011))。 【参考データ等】 (3)モルモット(n = 20)を用いたMaximisation試験(OECD TG 406、GLP、皮内投与:3%溶液)において、惹起後24、48時間後の陽性率はともに0%であったとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2012)、CLH Report (2011))。 (4)モルモット(n = 10)を用いたMaximisation試験(OECD TG 406、GLP、皮内投与:1%溶液)において、惹起後24、48時間後の陽性率はともに0%であったとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2012)、CLH Report (2011))。 (5)(3)、(4)の2つの試験結果は皮膚感作性がないことを示唆した。しかし、(2)の試験では、全動物で惹起後に皮膚反応(軽微~中程度の紅斑及と軽微~明瞭な紅斑)がみられた。矛盾する結果を説明可能な試験間の差異は明らかにできなかった。以上の結果に基づき、本物質の皮膚感作性の可能性は否定できない(ECHA RAC Opinion (2012))。 |
令和3年度(2021年度) | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
5 | 生殖細胞変異原性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 体細胞を用いるin vivo変異原性試験(マウスの骨髄細胞を用いる小核試験(OECD Guide-line 474))で陰性(IUCLID(2000))の報告に基づき区分外とした。なお、in vitro試験であるエームズテストで陰性、染色体異常試験で陽性(IUCLID(2000))の報告もある。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
6 | 発がん性 | 区分に該当しない |
- |
- | - | ラットを用いた23ヶ月の混餌投与試験(OECD Guide-line 453)で病理検査で腸、リンパ節、肺に異常が見られたが、がん原性なし。マウスを用いた18ヶ月の混餌投与(OECD Guide-line 451)で精巣、肝臓、消化管で異常が見られたが、がん原性なし(IUCLID(2000))の報告に基づき、区分外とした。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
7 | 生殖毒性 | 区分1B |
危険 |
H360 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)~(3)の生殖毒性試験において、親動物の一般毒性発現用量で、雌親動物に性機能及び生殖への影響(黄体形成・黄体数・着床数の減少、着床後胚損失増加等)、児動物に生存率低下がみられた。(4)~(5)のラットの発生毒性試験において、母動物毒性用量で、胎児に骨格変異、内臓変異がみられたものの、明確な奇形発生はみられなかった。(6)~(8)のウサギを用いた発生毒性試験では、母動物の一般毒性用量において低頻度であるが、(6)で口蓋裂の発生、(8)で骨格奇形の報告がある。以上、母動物に軽微な一般毒性影響がみられる用量で生殖影響、及び奇形発生の懸念が示されていることから区分1Bとした。新たな情報源を利用し分類した。旧分類からECHA CLPの分類が追加されたため、生殖毒性項目のみ見直した(2021年)。 【根拠データ】 (1)ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験(100~1,500 ppm)において、P及びF1親動物に顕著な一般毒性影響(P及びF1雌雄:体重増加抑制、F1雌雄:摂餌量減少、尾の壊死・潰瘍・末端欠損等)がみられる高用量(1,500 ppm)で、F1児動物に同腹生存児数減少、生後4日の生存率低下がみられたが、F2児動物には低体重がみられただけであったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2014)、CLH Report (2011、2021))。 (2)ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験(150~1,350 ppm)において、P及びF1雌雄親動物に体重増加抑制、摂餌量減少(P雄以外)がみられる高用量(1,350 ppm)で、F1雌親動物に黄体形成、着床数、着床後胚損失率及び生存児率の減少がみられた。F1、F2児動物には中用量以上で低体重、高用量でF1に生存児数減少がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019)、EFSA (2008)、CLH Report (2011、2021))。 (3)ラットを用いた混餌投与による1世代生殖毒性試験(750~3,000 ppm)において、P雌親動物には中用量(1,500 ppm)以上で体重増加抑制、摂餌量減少がみられ、高用量(3,000 ppm)では雌に妊娠率低下、黄体数・着床数減少、着床前及び着床後胚損失の増加、同腹児数減少、雄に両側性の小型/脆弱な精巣(5/15例)がみられた。F1児動物には低用量から低体重がみられただけであったとの報告がある(CLH Report (2021))。 (4)雌ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(10~150 mg/kg/day、妊娠6~15日)において、母動物には25 mg/kg/day以上で体重増加抑制及び摂餌量減少がみられ、最高用量(150 mg/kg/day)で生存胎児数減少・吸収胚増加がみられた。胎児には25 mg/kg/day以上で骨化遅延(頭蓋骨、椎骨)、最高用量では加えて低体重、骨化遅延(胸骨分節、骨盤)と骨格変異(波状肋骨)の発生増加がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2014)、EFSA (2008)、CLH Report (2011、2021))。 (5)雌ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(30~120 mg/kg/day、妊娠6~15日)において、母動物には体重増加抑制及び摂餌量低下がみられる高用量(120 mg/kg/day)で、後期吸収胚、着床後胚損失率及び吸収胚数増加がみられた。胎児には低用量から骨化遅延(第7頚椎・趾節骨・胸骨分節等)、骨格変異(胸骨分節形成不全・亜鈴型胸椎椎体増加・過剰肋骨)、内臓変異(腎盂拡張)、高用量は加えて低体重、骨化遅延(指節骨、尾椎)・胸椎椎体分離の増加などがみられたが、明確な奇形発生はみられなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019)、CLH Report (2011、2021))。 (6)雌ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験(1~32 mg/kg/day、妊娠6~18日)において、体重減少が認められた母動物2例からの胎児2例(1.7%)に口蓋裂が認められた(食安委 農薬評価書 (2019)、農薬抄録 (2014)、EFSA (2008)、CLH Report (2011、2021))。 (7)雌ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験(5~25 mg/kg/day、妊娠6~18日)において、母動物に体重増加抑制及び摂餌量減少がみられる高用量で、内臓異常(心室拡張及び腎盂拡張)、骨格変異(13浮遊肋骨増加)及び骨化遅延(前肢中節骨)の発生増加がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2019)、EFSA (2008)、CLH Report (2011、2021))。 (8)雌ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験(8~32 mg/kg/day、妊娠6~18日)において、母動物に体重増加抑制、耳の触感体温低下がみられる高用量で、骨格奇形(上頸部から中胸部の間の椎骨の変化)の増加がみられたとの報告がある(CLH Report (2011、2021))。 【参考データ等】 (9)雌ラットの妊娠6日~哺育21日に強制経口投与された発達神経毒性試験(5~100 mg/kg/day)では、顕著な母動物毒性(体重増加抑制、全児死亡雌の増加等)がみられる高量まで児動物に発達神経毒性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2019)、CLH Report (2011、2021))。 (10)EUではRepr. 2に分類されている(CLP分類結果 (Accessed Nov. 2011))。 (11)EUでのCLP分類見直しにおいて、2011年の前回提案からRepr. 1Bへ変更すべき重大な知見の追加はなく、Repr. 2で据え置く提案書が報告されている(CLH Report (2021))が、これに対するRACの意見書は2021年12月現在公表されていない。 |
令和3年度(2021年度) | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 分類できない |
- |
- | - | ラットを用いた90日の混餌投与試験(OECD Guide-line 408)で体重、臓器重量の減少が見られるが区分2のガイダンス値外である(IUCLID(2000))。また、イヌを用いた90日の混餌投与試験(OECD Guide-line 409)で排泄、体重増、臓器重量に影響があったが(IUCLID(2000))、いずれも区分2のガイダンス値外か区分外(経口)に該当するが、他経路のデータがなくデータ不足で分類できないとした。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
10 | 誤えん有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 | 平成20年度(2008年度) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
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11 | 水生環境有害性 短期(急性) | 区分1 |
警告 |
H400 | P273 P391 P501 |
藻類(ムレミカヅキモ)72時間ErC50 = 0.569 mg a.i./L(農薬抄録, 2014、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準として環境大臣が定める基準の設定に関する資料, 2014)であることから、区分1とした。新たな情報の使用により、旧分類から分類結果が変更となった。(a.i.: active ingredient) | 令和3年度(2021年度) | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
11 | 水生環境有害性 長期(慢性) | 区分1 |
警告 |
H410 | P273 P391 P501 |
信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく(BIOWIN)、急性毒性は区分1であることから、区分1とした。慢性毒性の分類方法の変更及び急性毒性の区分の変更により、旧分類から分類結果が変更となった。 | 令和3年度(2021年度) | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 | 令和3年度(2021年度) | ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) |
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