NITE統合版 政府によるGHS分類結果

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一般情報
 
項目 情報
CAS登録番号 608-73-1
名称 1,2,3,4,5,6-ヘキサクロルシクロヘキサン
物質ID m-nite-608-73-1_v1
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項目 情報
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でない。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
7 可燃性固体 区分に該当しない
-
-
- - 不燃性(ICSC(J), 1998)。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
8 自己反応性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団、あるいは自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
10 自然発火性固体 区分に該当しない
-
-
- - 不燃性(ICSC(J), 1998)。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
11 自己発熱性化学品 区分に該当しない
-
-
- - 不燃性(ICSC(J), 1998)。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属または半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
14 酸化性固体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 塩素を含む有機化合物であるが、この塩素が炭素以外の元素と化学結合していない。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
17 鈍性化爆発物 -
-
-
- - - - -

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
1 急性毒性(経口) 区分3


危険
H301 P301+P310
P264
P270
P321
P330
P405
P501
ラットにおける経口LD50 = 100 mg/kg(PIM257(2001), HSDB(2003), RTECS(2004)), 2428 mg/kg(ATSDR(2005))のうち、値の小さいものを採用し、区分3とした。

【注】1,2,3,4,5,6-ヘキサクロルシクロヘキサンには複数の立体異性体(α-; β-; γ-; δ-異性体など)があるが、本IDの健康に対する有害性についてはCAS: 608-73-1(異性体混合物)として調査および分類を実施した。γ-異性体である1,2,3,4,5,6-ヘキサクロロシクロヘキサン【リンデン】(ID612、CAS: 58-89-9)の分類結果も参照のこと。
平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
1 急性毒性(経皮) 区分3


危険
H311 P302+P352
P361+P364
P280
P312
P321
P405
P501
ラットにおける経皮LD50 = 900 mg/kg(PIM257(2001), RTECS(2004))から、区分3とした。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体である。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - データなし。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 区分3


危険
H331 P304+P340
P403+P233
P261
P271
P311
P321
P405
P501
ラットにおける吸入LC50(4hr)= 0.69 mg/L(RTECS(2004))から、区分3とした。なお、本物質の蒸気圧(25℃で0.1Pa)から算出した飽和濃度(約0.01 mg/L)から考えると、実験は粉塵・ミストの状態で行われていると推定した。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
2 皮膚腐食性/刺激性 分類できない
-
-
- - データ不足のため。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 分類できない
-
-
- - データ不足のため。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データなし。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
4 皮膚感作性 分類できない
-
-
- - ヒトに対して反復または長期の皮膚への接触により、皮膚炎を起すことがあるとの記述がある(ICSC(J)(1998), SITTIG(4th, 2002))が、アレルギー反応に起因したものか不明で、データ不足で分類できない。なお、1,2,3,4,5,6-ヘキサクロロシクロヘキサン【リンデン】(ID612、CAS: 58-89-9)も参照のこと。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
5 生殖細胞変異原性 区分に該当しない
-
-
- - マウスを用いた優性致死試験の陰性結果およびマウス骨髄細胞を用いたin vivo染色体異常試験の陰性結果(IARC, Suppl.7(1987)、ATSDR(2005), PIM257(2001))から区分外とした。なお、マウス優性致死試験での陽性知見もあるが、疑わしいものとされている(IARC, Suppl.7(1987))。また、in vitro変異原性試験では、Ames試験陰性(DFGOT vol.5(1993))、in vitro染色体異常試験陽性(ATSDR(2005), HSDB(2003))と報告されている。なお、本物質の異性体のひとつであるリンデン(γ体)は、区分外とされている(リンデン(ID612, CAS: 58-89-9)を参照のこと)。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
6 発がん性 区分2


警告
H351 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
IARCで2B(IARC Suppl.7(1987))、EPAでB2(工業用ヘキサクロロシクロヘキサンとして)(IRIS(2003))、NTPでR(リンデンおよび他のヘキサクロロシクロヘキサン異性体として)(NTP RoC(11th, 2005))に分類されていることから、区分2とした。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
7 生殖毒性 区分2


警告
H361 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
ラットを用いた3世代経口繁殖試験および催奇形性試験では影響は認められていない(ATSDR(2005))ものの、マウスを用いた生殖・発生毒性試験において胚吸収率の増加や生存胎児数の減少がみられている(催奇形性は認められない)(ATSDR(2005), HSDB(2003))こと、ICSC(J)(1998)において、動物試験では人の生殖に毒性影響を及ぼす可能性があることが示されているとの記述があることから、区分2とした。なお、本物質の異性体のひとつであるリンデン(γ体)は、区分外とされている(リンデン(ID612, CAS: 58-89-9)を参照のこと)。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分1(神経系)、区分3(気道刺激性)



危険
警告
H370
H335
P308+P311
P260
P264
P270
P321
P405
P501
P304+P340
P403+P233
P261
P271
P312
Priority 1および2の文書中、ヒトの中枢神経系に影響を与える(吐き気、嘔吐、筋痙攣、振せん等)との記述があること(PIM257(2001), DFGOT vol.5(1993), ICSC(J)(1998), HSDB(2003))、および、鼻、のど、気道を刺激するとの記述がある(HSDB(2003), SITTIG(4th, 2002))ことから、区分1(神経系)、区分3(気道刺激性)とした。本物質の異性体のひとつであるリンデン(γ体)(ID612, CAS: 58-89-9)も参照のこと。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分1(中枢神経系)、区分2(肝臓、腎臓)


危険
警告
H372
H373
P260
P264
P270
P314
P501
Priority 1の文書中、本物質を吸入したヒトにおいて、顔や手足の知覚障害、頭痛、眩暈に加え、吐き気、振せん等の症状が報告されている(PIM257(2001))こと、ラットにおいてガイダンス値で区分1に相当する投与量で、嘔吐、振せん、後肢の麻痺等の症状が見られている(ATSDR(2005))こと、また、ガイダンス値で区分2に相当する投与量で、肝臓(細胞肥大、小葉中心性の変性等)、および腎臓(糸球体の変性、尿細管の壊死等)に影響が見られている(ATSDR(2005), DFGOT vol.5(1993))ことから、区分1(中枢神経系)、区分2(肝臓、腎臓)とした。本物質の異性体のひとつであるリンデン(γ体)(ID612, CAS: 58-89-9)も参照のこと。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
10 誤えん有害性 分類できない
-
-
- - データなし。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点 分類実施年度 分類ガイダンス等
11 水生環境有害性 短期(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
甲殻類(ピンクシュリンプ)の96時間LC50=0.34μg/L(AQUIRE、2003)から、区分1とした。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
11 水生環境有害性 長期(慢性) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
急性毒性が区分1、急速分解性がなく(BODによる分解度:0%(既存化学物質安全性点検データ))、生物蓄積性がある(BCF=893(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分1とした。 平成18年度(2006年度) マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
12 オゾン層への有害性 -
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分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

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