NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

NITE統合版　政府によるGHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	693-98-1
名称	2-メチルイミダゾール
物質ID	m-nite-693-98-1_v2
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物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
1	爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に爆発性に関連する原子団を含まない。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品でない。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
6	引火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
7	可燃性固体	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
8	自己反応性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に爆発性・自己反応性に関連する原子団を含まない。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
9	自然発火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
10	自然発火性固体	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	金属または半金属（B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At）を含まない。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
13	酸化性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
14	酸化性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	酸素、フッ素または塩素を含んでいない有機化合物である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	-O-O-構造を有していない有機化合物である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していない。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
17	鈍性化爆発物	-	- -	-	-	-	-	-

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
1	急性毒性（経口）	区分4	警告	H302	P301+P312 P264 P270 P330 P501	マウスのLD50値 1400 mg/kg（NTP TOX67（2004））に基づき区分4とした。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
1	急性毒性（経皮）	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
2	皮膚腐食性／刺激性	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
4	皮膚感作性	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
5	生殖細胞変異原性	区分2	警告	H341	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	マウスに14週間混餌投与後の末梢血を用いた小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）の陽性結果（NTP TR 516（2004））に基づき区分2とした。なお、ラットおよびマウスの単回による腹腔内投与後の骨髄を用いた小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）で陰性結果（NTP DB（Access on Sept 2010））があり、また、in vitro試験として、エームス試験で陰性（NTP DB（Access on Sept 2010））が報告されている。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
6	発がん性	区分2	警告	H351	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	ラットに2年間混餌投与した試験において、甲状腺濾胞細胞腫瘍の発生頻度が増加し、発がん性について雄でいくらかの証拠が得られ、雌では明らかな証拠が得られたと結論されている（NTP TR 516（2004））。また、マウスに2年間混餌投与した試験において、雄で甲状腺濾胞細胞腺腫および肝細胞腫瘍の発生頻度が増加し、また、雌では肝細胞腺腫の発生頻度が増加したことから、発がん性について雌雄ともいくらかの証拠が得られたと結論されている（NTP TR 516（2004））。以上のラットおよびマウスを用いた2年間の経口ばく露試験の結論により、2種の動物で発がん性の限られた証拠があり、ヒトに対する発がん性が疑われるため区分2とした。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
7	生殖毒性	区分1B	危険	H360	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	【分類根拠】（１）～（３）より、区分1Bとした。新たな情報源を利用し分類した。旧分類からECHA CLPの分類が追加されたため、生殖毒性項目のみ見直した（2021年）。【根拠データ】（１）ラットを用いた強制経口投与による生殖発生毒性スクリーニング試験（OECD TG421、GLP）において、最高用量の500 mg/kg/dayで母動物2/10例が分娩中又は分娩後すぐに死亡し、本物質投与による分娩への有害影響（難産）と考えられた。この他、同群の母動物では体重増加抑制、妊娠期間の増加傾向（背景データの範囲内）、死産児数の増加、出生率の低下がみられた。児動物には低用量（50 mg/kg/day）から動脈瘤（大動脈、動脈管・肺動脈幹の領域）を有する発生頻度の増加が用量依存的にみられ、最高用量群では生後0～4日の生存率の減少がみられたとの報告がある（CLH Report (2016)、AICIS IMAP (2016)、ECHA RAC Opinion (2017)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）。（２）雌ラットの妊娠6～生後3日まで強制経口投与した発生毒性試験（GLP）では、母動物には最高用量の50 mg/kg/dayまで影響はみられなかったが、児動物には低用量（2 mg/kg/day）から解離性大動脈・壁内出血を有する発生頻度の増加がみられたとの報告がある（CLH Report (2016)、AICIS IMAP (2016)、ECHA RAC Opinion (2017)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）。（３）（１）、（２）より、動脈瘤の発生頻度の用量依存的な増加が２つの試験で2 mg/kg/dayの低用量からみられた。500 mg/kg/dayでは児動物に生存率の低下がみられた。母動物毒性は500mg/kg/dayの体重変化に限られているので、児動物の発生影響は母動物毒性の二次的影響とは考えられない。したがって、Repr. 1Bが妥当性であるとされたとの報告がある（CLH Report (2016)、ECHA RAC Opinion (2017)）。【参考データ等】（４）EU CLPではRepr. 1Bに分類されている（CLP分類結果 (Accessed Oct. 2021)）。	令和3年度（2021年度）	ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分2（神経系）	警告	H371	P308+P311 P260 P264 P270 P405 P501	本物質のばく露を受けた動物は、不穏、麻痺などを含む痙攣状態を示したとの記述（NTP TOX 067（2004））があり、マウスに経口投与により急性の神経影響を引き起こし、痙攣の50%発現用量は1300 mg/kgであった（NTP TOX 067（2004））との報告に基づき、区分2（神経系）とした。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分2（甲状腺、造血系）	警告	H373	P260 P314 P501	ラットに14週間混餌投与した試験において、雌雄ラットで甲状腺の濾胞細胞過形成の発生率が有意に増加し、雄の場合はガイダンス値区分2に相当する1250 ppm（80 mg/kg/day）以上で有意な変化であった（NTP TOX67（2004））。甲状腺への作用は、げっ歯類特有のUDP-GTの誘導や甲状腺ホルモン値の変動による可能性があるが、関連性についての記述もなく、作用を否定できないため区分2（甲状腺）とした。また、マウスに14週間混餌投与した試験でも甲状腺濾胞細胞肥大の発生率の有意な増加が報告されている（NTP TOX67（2004））。一方、マウス2年間混餌投与した試験において、雄で全投与群（75 mg/kg/day以上）および雌で325 mg/kg/day群で脾臓の造血細胞増殖の発生率が有意に増加し、色素沈着の発生率が雄の全投与群（75 mg/kg/day以上）および雌の150 mg/kg/day以上の群で有意に増加した（NTP TR 516（2004））。この結果は雄に対してはガイダンス値の区分2相当用量まで影響が認められたことを示し、血液検査で大球性、正色素性～低色素性、反応性の赤血球系の低下、骨髄での過形成の発生率の有意な増加、および腎臓の近位尿細管の色素沈着も観察されている（NTP TR 516（2004））ことから、区分2（造血系）とした。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	データなし。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分に該当しない	- -	-	-	甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 = 200 mg/L（環境省生態影響試験, 2006）から区分外とした。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分に該当しない	- -	-	-	急性毒性区分外であり、難水溶性ではない（水溶解度：80850 mg/L（PHYSPROP Database, 2011））ことから区分外とした。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。	平成22年度（2010年度）	ガイダンス（H22.7版）（GHS 3版, JIS Z 7252:2009）

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
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