項目 | 情報 |
---|---|
CAS登録番号 | 72-43-5 |
名称 | 1,1,1-トリクロロ-2,2-ビス(4-メトキシフェニル)エタン【メトキシクロル】 |
物質ID | m-nite-72-43-5_v1 |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
---|---|
分類ガイダンス等(外部リンク) | ガイダンス一覧へ |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書へ |
FAQ(よくある問い合わせ) | よくある問い合わせへ |
情報源のリスト(Excelファイル) | 情報源のリストへ |
用語のリスト(Excelファイル) | 用語のリストへ |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortalへ |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
2 | 可燃性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
3 | エアゾール | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
4 | 酸化性ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
5 | 高圧ガス | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
6 | 引火性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
7 | 可燃性固体 | 分類できない |
- |
- | - | 可燃性(ICSC(1999)(J))との記述があるが、データがなく分類できない。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
8 | 自己反応性化学品 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
9 | 自然発火性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
10 | 自然発火性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
12 | 水反応可燃性化学品 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 金属及び半金属(B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At)を含んでいない。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
13 | 酸化性液体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
14 | 酸化性固体 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | フッ素を含まず、塩素及び酸素を含む有機化合物であるが、この塩素、酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
15 | 有機過酸化物 | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
16 | 金属腐食性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。なお、わずかに鉄やアルミニウムを侵すとの情報がある(HSDB(Accessed Jul. 2018))。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
17 | 鈍性化爆発物 | - |
- |
- | - | - | - | - |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分に該当しない |
- |
- | - | 【分類根拠】 (1)~(4)より、区分外(国連分類基準区分5又は区分外に相当)とした。ガイダンスに従い、旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 (1)ラットのLD50値:3,460-7,000 mg/kg(ATSDR(2002)、MAK/BAT(2014)) (2)ラットのLD50値:5,000 mg/kg(ACGIH(1992)) (3)ラットのLD50値:6,000 mg/kg(ACGIH(1992)) (4)ラットのLD50値:5,000-7,000 mg/kg(IARC(1979)) |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 【分類根拠】 GHSの定義における固体である。 |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 区分に該当しない(分類対象外) |
- |
- | - | 【分類根拠】 GHSの定義における固体である。 |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 本物質は皮膚感作性がないことを示す情報(1)も得られているが、区分外を判断できる十分な証拠が得られていないため、分類できないとした。 【参考データ等】 (1)本物質は皮膚感作性をほとんど示さない、若しくは全く示さないとの記載がある(ACGIH(7th, 2001))。 |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 (1)、(2)より、ガイダンスに従い分類できないとした。 【根拠データ】 (1)In vivoでは、マウスの優性致死試験で陰性(IARC 20(1979))、マウス骨髄細胞及び精原細胞を用いた染色体異常試験で陰性の報告がある(MAK/BAT(2014)、ATSDR(2002)、ACGIH(1992)、IRIS(1988)、IARC 20(1979))。 (2)In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性(MAK/BAT(2014)、ACGIH(1992)、IRIS(1988)、IARC(1979))、哺乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陽性又は陰性、UDS試験で陰性(MAK/BAT(2014)、ATSDR(2002 California)、IRIS(1988))、マウスリンフォーマ試験で陽性又は陰性であった(ATSDR(2002)、ACGIH(7th, 2001))。 |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 発がん性に関して、利用可能なヒトを対象とした報告はない。 (1)~(4)より、分類できないとした。 【根拠データ】 (1)ラットに本物質市販品(純度95%以上)を低用量(448 ppm(雄)、750 ppm(雌))又は高用量(845 ppm(雄)、1,385 ppm(雌))の2用量で78週間混餌投与後に、34週間観察期間をおき屠殺剖検した。用量に依存した体重増加抑制がみられたが、腫瘍発生の増加はなく、本物質は発がん性を示さないと結論された(NTP TR35(1978))。 (2)マウスに本物質市販品(純度95%以上)を低用量(1,746(雄)、997 ppm(雌))又は高用量(3,491ppm(雄)、1,994 ppm(雌))の2用量で78週間混餌投与後に、15週間観察期間をおき屠殺剖検した。用量に依存した体重増加抑制がみられたが、腫瘍発生の増加はなく、本物質は発がん性を示さないと結論された(NTP TR35(1978))。 (3)IARCは(1)、(2)の試験結果以外に、ラットを用いた経口投与による複数の試験結果を総括し、初期の試験で観察された肝発がん性は後から実施された試験で確認されなかったことを指摘し、本物質が実験動物で発がん性を有するとの証拠はないと結論している(IARC 20(1979))。 (4)国内外の分類機関による既存分類では、IARCはグループ3(IARC Suppl. 7(1987))、ACGIHはA4(ACGIH(7th, 2001))、EPAはD(IRIS(2003))に分類している。 |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
7 | 生殖毒性 | 区分1B |
危険 |
H360 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)より、親動物に一般毒性及び生殖影響(精子数および生殖器官重量の減少、受胎率低下)がみられる用量で次世代への生殖能への影響が見られている。一方で、本物質はエストロゲン作用を有し、雌雄動物にみられた性機能・生殖影響はエストロゲン作用等内分泌系を介した作用機序の観点からヒトに当てはまる可能性が高いと考えられている(ATSDR(2002))ことから、区分1Bが妥当と判断した。新たにList 1の情報源からデータが得られたため区分を変更した。 【根拠データ】 (1)ラットを用いた2世代繁殖毒性試験では、500 ppm以上の投与により、親動物の雌雄に体重増加抑制、摂食量抑制が見られ、雄は精子数および生殖器官重量の減少が、雌は発情周期の延長、受胎率の低下および卵巣重量の減少などが見られている。F1児動物においても、500 ppm以上の投与により同様に生殖能への影響が認められた(MAK/BAT(2014)。 【参考データ等】 (2)ラットに生後21日から性成熟期まで強制経口投与した発生毒性試験では、25 mg/kg/dayの投与で雌の膣開口の早期化と雄のFSH及びTSHレベルの増加、50 mg/kg/dayの投与で雄の精巣上体重量の減少と精子数の減少などが報告されている(MAK/BAT(2014)、ATSDR(2002))。 (3)妊娠14日から分娩後42日まで雄ラットに投与(離乳までは母親を介して、離乳後は直接暴露)した試験では、雄の精巣重量の減少などが報告されている(MAK/BAT(2014)、ATSDR(2002))。 |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 区分2(神経系) |
警告 |
H371 | P308+P311 P260 P264 P270 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)より、区分2(神経系)とした。なお、(2)のヒトの症例は1例のみのため分類には利用しなかった。 【根拠データ】 (1)ラットに1,000 mg/kg(区分2の範囲)を単回経口投与した試験において、振戦、呼吸困難、痙攣、麻痺などの神経系への影響がみられた(ATSDR(2002))。 【参考データ等】 (2)ヒトで本物質15 mgを含む市販品を125 mL摂取した62歳の男性が痛みや言葉による刺激に対し無反応を呈し、血圧の低下と脈拍数の増加、皮膚の蒼白化と大量の発汗を生じたとの症例報告がある(ATSDR(2002)) |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分2(神経系、肝臓、内分泌系、生殖器) |
警告 |
H373 | P260 P314 P501 |
【分類根拠】 (1)~(3)より、副腎は内分泌系器官に含めることとし、区分2(神経系、肝臓、内分泌系、生殖器)とした。なお、旧分類の情報源に新たな情報源を加えて標的臓器を見直した。 【根拠データ】 (1)ラットに28日間強制経口投与した試験において、20 mg/kg/day(90日換算:6.7 mg/kg/day相当、区分1の範囲)以上の雄では乳腺腺房の萎縮、100 mg/kg/day(90日換算:31 mg/kg/day相当、区分2の範囲)以上では精巣上体・前立腺・精嚢・凝固腺の萎縮、雌では100 mg/kg/day以上で性周期異常、血清中黄体形成ホルモンの減少、卵巣への影響(重量減少、卵胞及び黄体数減少による卵巣の萎縮)、乳腺腺房の増殖、子宮内膜上皮及び膣上皮の肥大がみられた。雌雄とも100 mg/kg/day以上肝細胞及び副腎細胞の肥大、血清中トリヨードサイロニンの上昇がみられた(MAK/BAT(2017))。 (2)ラットに本物質1,000 ppm(50 mg/kg/day相当、区分2の範囲)で27ヵ月間混餌投与した試験で、肝臓に重量減少、水腫様変性、壊死及びうっ血がみられたとの報告がある(IRIS(2003))。 (3)イヌに2年間混餌経口投与試験において、区分2の範囲の2,000 mg/kg/day以上で振戦および痙攣が見られたとの報告がある(IARC(1979))。 |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
10 | 誤えん有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
11 | 水生環境有害性 短期(急性) | 区分1 |
警告 |
H400 | P273 P391 P501 |
甲殻類 (ミズムシ) 96時間EC50(行動) = 0.0018 mg/L(ECETOC TR91: 2003)であることから、区分1とした。 | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
11 | 水生環境有害性 長期(慢性) | 区分1 |
警告 |
H410 | P273 P391 P501 |
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、魚類(カダヤシ)の140日間NOEC(致死)= 0.023 mg/L (ECETOC TR91: 2003)であることから、区分1となる。カダヤシは卵胎生のため、本来分類に結果を利用できないが、対象物質の致死影響が大きく、他の魚種で同等以上の毒性が予測されることから使用した。 慢性毒性データが得られていない栄養段階(藻類)に対しては、急性毒性データが得られていないため、分類できないとなる。 以上の結果から、区分1とした。 |
平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし | 平成30年度(2018年度) | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
|