NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

NITE統合版　政府によるGHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	72-55-9
名称	1,1-ビス(4-クロロフェニル)-2,2-ジクロロエテン (別名：p,p'-DDE)
物質ID	m-nite-72-55-9_v1
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物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
1	爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品ではない。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6	引火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7	可燃性固体	分類できない	- -	-	-	可燃性 (GESTIS (Access on September 2017)) との情報があるが、データがなく分類できない。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8	自己反応性化学品	分類できない	- -	-	-	自己反応性に関連する原子団 (エチレン基) を含むが、データがなく分類できない。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9	自然発火性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10	自然発火性固体	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していない。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	金属及び半金属 (B, Si, P Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
13	酸化性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
14	酸化性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	フッ素及び酸素を含まず、塩素を含む有機化合物であるが、この塩素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していない。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
17	鈍性化爆発物	-	- -	-	-	-	-	-

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
1	急性毒性（経口）	区分4	警告	H302	P301+P312 P264 P270 P330 P501	ラットのLD50値として、880 mg/kg (ATSDR (2002)) との報告に基づき、区分4とした。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1	急性毒性（経皮）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1	急性毒性（吸入：蒸気）	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における固体である。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
2	皮膚腐食性／刺激性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。高レベルのばく露で本物質はヒトの眼に対して刺激性を示すとの記述 (ATSDR (2002)) があるが、詳細が不明であるため分類できないとした。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
4	皮膚感作性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
5	生殖細胞変異原性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験で陽性、染色体異常試験で陽性、陰性の結果、姉妹染色分体交換試験で陽性である (EHC 241 (2011)、NTP DB (Access on August 2017))。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
6	発がん性	区分1B	危険	H350	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	ヒトでは米国において精巣の胚細胞腫瘍754症例とDDT (ジクロロジフェニルトリクロロエタン: p,p'-DDTとo,p'-DDTを含む混合物)、DDE (ジクロロジフェニルジクロロエチレン: 本物質 (p,p'-DDE) を含む異性体混合物でDDTの推定代謝物) を含む残留性有機汚染物質の血清レベルとの関係を調査した症例対照研究において、血清中DDE レベルが0.39 microg/g脂質以上の群では血清中DDEレベルと精巣胚細胞腫瘍の発生との間に強いかつ有意な相関 (RR = 1.71; 95％ CI = 1.23～2.38) がみられたとの報告がある (EHC 241 (2011))。実験動物では本物質 (純度約95％) をラット、又はマウスに78週間混餌投与後、ラットは35週間、マウスは15週間放置後に計画屠殺した発がん性試験では、ラットに発がん性は示されなかったが、雌雄マウスに用量依存的な肝細胞がんの頻度増加がみられた (NTP TR131 (1978))。なお、EPAはこの試験において、雌ラットには甲状腺腫瘍の用量依存的な増加傾向がみられると指摘している (IRIS (1988))。また、上記試験と異なる系統のマウスに本物質 250 ppm を130週間混餌投与した試験において、雌雄ともに肝細胞がんの頻度増加がみられ、その他ハムスターに500及び1,000 ppm を128週間混餌投与した試験でも、雌雄ともに肝臓の腫瘍性結節の頻度増加が認められた (IRIS (1988))。EPAは実験動物では発がん性の証拠が十分あるとして、本物質をB2 (Probable human carcinogen) に分類した (IRIS (1988))。　　以上、ヒトでのわずかな知見、複数動物種での発がん性の証拠、及び既存分類結果から区分1Bとした。なお、関連化合物であるDDTの発がん分類について、IARCは従来のグループ2Bからグループ2Aに変更すると発表している (IARC Press release No. 236 (2015))。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
7	生殖毒性	区分1B	危険	H360	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	ヒトでは血清中本物質レベルと胎児死亡との関連性、血清本物質レベルと妊娠期間の減少及び矮小児の増加、本物質の出生前又は生後早期のばく露と幼児期・思春期の成長遅延などの報告があるが、否定的な報告もあり、本物質ばく露による生殖発生影響として確定的な影響はなく、男児における尿道下裂、AGD (肛門生殖突起間距離) 短縮、潜伏睾丸についても相反する報告があり結論を導けないか否定的である (EHC 241 (2011))。実験動物では妊娠ラットに経口投与 (100 mg/kg/day、妊娠14～18日) した複数の試験で雄出生児にAGDの短縮、乳頭遺残、尿道下裂の頻度増加がみられたとの報告、及び雄ラットに離乳時から生後57日まで100 mg/kg/dayを経口投与した試験で性成熟期の遅延がみられたとの報告がある (EHC 241 (2011)、ATSDR (2002))。本物質は抗アンドロゲン作用を有し (EHC 241 (2011))、雄児動物への影響はその作用との関連性が考えられる。　　以上、本物質は実験動物では周産期又は生後早期のばく露で雄児に奇形 (尿道下裂) を含む発生影響を示すことが明らかであるが、ヒトでの生殖発生影響は現時点まで明らかではない。よって、区分1Bとした。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分2（甲状腺、肝臓）	警告	H373	P260 P314 P501	実験動物については、ラットを用いた78週間混餌投与試験 (低用量群 (雄: 437 ppm、雌: 242 ppm)、高用量群 (雄: 839 ppm、雌: 462 ppm)) において、区分2のガイダンス値の範囲内である、雄の437 ppm (ガイダンス値換算: 21.85 mg/kg/day) 以上、雌の242 ppm (ガイダンス値換算: 12.1 mg/kg/day) 以上で死亡率の増加、甲状腺の濾胞細胞過形成、肝臓の小葉中心性壊死、脂肪化がみられたとの報告がある (NTP TR131 (1978))。　　以上から、区分2 (甲状腺、肝臓) とした。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点	分類実施年度	分類ガイダンス等
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分1	警告	H400	P273 P391 P501	甲殻類(ヨコエビ)96時間LC50 = 0.00457 mg/L（EPA AQUIRE:2017, Ding,Y. et al(2012)）であることから、区分1とした。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分1	警告	H410	P273 P391 P501	適切な慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく（BioWin）、急性毒性区分1であることから、区分1とした。	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	データなし	平成29年度（2017年度）	ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
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