NITE統合版 政府によるGHS分類結果
一般情報
関連情報
物理化学的危険性
健康に対する有害性
環境に対する有害性
分類結果の利用に関する注意事項：
一般情報
| 項目 | 情報 |
|---|---|
| CAS登録番号 | 7601-90-3 |
| 名称 | 過塩素酸 |
| 物質ID | m-nite-7601-90-3_v1 |
| Excelファイルのダウンロード | Excel file |
関連情報
| 項目 | 情報 |
|---|---|
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| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 爆発物 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団（過塩素酸塩類）を含むが、濃度が50質量％を超え72質量％以下のものはUNRTDG分類はUN.1873、クラス5.1、副次危険8、PGⅠ（濃度が50 質量％以下のものはUNRTDG分類はUN.1802、クラス8、副次危険5.1、PGⅡ）であり上位の爆発物には該当しない。政府による分類では「区分外（濃度が72質量％以下のもの）」という条件付きである。 | 平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 2 | 可燃性ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 3 | エアゾール | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 | 平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 4 | 酸化性ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 5 | 高圧ガス | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 6 | 引火性液体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 不燃性である（濃度が72質量％のもの）（ICSC（2000））。政府による分類では「区分外（濃度が72質量％のもの）」という条件付きである。 | 平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 7 | 可燃性固体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 8 | 自己反応性化学品 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 酸化性物質に分類されている。なお、濃度が50質量％を超え72質量％以下のものはUNRTDG分類はUN.1873、クラス5.1、副次危険8、PGⅠで区分1となり、濃度が50 質量％以下のものはUNRTDG分類はUN.1802、クラス8、副次危険5.1、PGⅡであり区分2となる。 | 平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 9 | 自然発火性液体 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 不燃性である（濃度が72質量％のもの）（ICSC（2000））。政府による分類では「区分外（濃度が72質量％のもの）」という条件付きである。 | 平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 10 | 自然発火性固体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 11 | 自己発熱性化学品 | 区分に該当しない |
- |
- | - | 不燃性である（濃度が72質量％のもの）（ICSC（2000））。政府による分類では「区分外（濃度が72質量％のもの）」という条件付きである。 | 平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 12 | 水反応可燃性化学品 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 金属及び半金属（B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At）を含んでいない。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 13 | 酸化性液体 | 区分1 |
 危険 |
H271 | P371+P380+P375 P306+P360 P370+P378 P210 P220 P280 P283 P420 P501 |
濃度が50質量％を超え72質量％以下のものはUNRTDG分類はUN.1873、クラス5.1、副次危険8、PGⅠ（濃度が50 質量％以下のものはUNRTDG分類はUN.1802、クラス8、副次危険5.1、PGⅡであり区分2）であり区分1とした。政府による分類では「区分1（濃度が50質量％を超え72質量％以下のもの）」という条件付きである。 | 平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 14 | 酸化性固体 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 | 平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 15 | 有機過酸化物 | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 無機化合物である。 | 平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 16 | 金属腐食性化学品 | 区分1 |
 警告 |
H290 | P234 P390 P406 |
鉄、銅、亜鉛は激しく反応し、酸化物を生じるという危険物データブック（1993）の情報があり、またこの物質は大部分の金属を激しく腐食させるというホンメル（1991）の情報があることから、区分1とした。 | 平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 17 | 鈍性化爆発物 | - |
- |
- | - | - | - | - |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 急性毒性（経口） | 区分4 |
 警告 |
H302 | P301+P312 P264 P270 P330 P501 |
【分類根拠】 （１）のデータは区分3～区分4に該当する。また（２）のデータは区分4に該当する。よって最も件数の多い区分を採用し、区分4とした。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50（OECD TG423、GLP）：200～2,000 mg/kgの間（200 mg/kgにおいて死亡例なし、2,000 mg/kgの用量で全数死亡）（REACH登録情報（Accessed Oct. 2018）） （２）ラットのLD50：1,100 mg/kg （環境省リスク評価第9巻（2011）） |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 1 | 急性毒性（経皮） | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 1 | 急性毒性（吸入：ガス） | 区分に該当しない（分類対象外） |
- |
- | - | 【分類根拠】 GHSの定義における液体である。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 1 | 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 1 | 急性毒性（吸入：粉塵、ミスト） | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 2 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分1 |
危険 |
H314 | P301+P330+P331 P303+P361+P353 P305+P351+P338 P304+P340 P260 P264 P280 P310 P321 P363 P405 P501 |
【分類根拠】 （１）より、区分1とした。 【根拠データ】 （１）本物質には腐食性があり、皮膚に付くと発赤、痛み、重度の皮膚熱傷を生じるとの報告がある（環境省リスク評価第9巻（2011）、NICNAS IMAP（Accessed Oct. 2018））。 【参考データ等】 （２）既存分類ではEUがSkin Corr. 1Aに分類しているが、根拠は不明である。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 3 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分1 |
危険 |
H318 | P305+P351+P338 P280 P310 |
【分類根拠】 （１）、（２）より、区分1とした。 【根拠データ】 （１）本物質には腐食性があり、眼に入ると発赤、痛み、永久的な視力喪失、重度の熱傷を生じるとの報告がある（環境省リスク評価第9巻（2011）、NICNAS IMAP（Accessed Oct. 2018））。 （２）本物質は皮膚腐食性／刺激性で区分1と分類されている。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 （１）、（２）より、ガイダンスに従い分類できないとした。 【根拠データ】 （１）In vivoでは、本物質のアンモニウム塩をラット及びマウスに経口投与、又はマウスに腹腔内投与した小核試験の結果はいずれも陰性であった（環境省リスク評価第9巻（2011））。 （２）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験、マウスリンフォーマ細胞を用いた遺伝子変異試験で陰性の結果が得られている（環境省リスク評価第9巻（2011））。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 6 | 発がん性 | 区分2 |
 警告 |
H351 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 発がん性に関して、利用可能なヒトを対象とした報告はない。 （１）～（３）の試験報告について、本物質の発がん性に関する動物試験は1用量のみ、例数が少ない、病理組織学的評価に制限があるなど、いずれも限定的な知見ではあるが、全体として本物質の長期投与により甲状腺腫瘍の発生増加が生じることを示すには十分な証拠があると考えられる。（４）の状況も考慮して総合的に判断し、区分2とした。 【根拠データ】 （１）本物質のK塩を雄ラットに10,000 ppmの濃度で2年間飲水投与した結果、投与群では甲状腺の良性腫瘍が4/11例にみられたのに対し、対照群の腫瘍発生率は0/20例であった（環境省リスク評価第9巻（2011））。 （２）本物質のNa塩を雌マウスに12,000 ppmの濃度で46週間飲水投与した試験では、投与群で半数が死亡し、生存例の5/6例に甲状腺濾胞細胞がんがみられたが、対照群には腫瘍発生はみられなかった（環境省リスク評価第9巻（2011））。 （３）本物質のK塩を雄ラットに1,000 ppmで19週間飲水投与した群と、イニシエーターとしてビス（2-ヒドロキシプロピル）ニトロソアミン（DHPN）を前処置後に同様に本物質K塩を飲水投与した群を比べると、前者では甲状腺に腫瘍発生はみられなかったが、後者では甲状腺の腺腫及びがんの発生率はいずれも100％（20/20例）であった（環境省リスク評価第9巻（2011））。 （４）国内外の分類機関による既存分類結果はない。 【参考データ等】 （５）ヒトでは、職業ばく露や飲み水からの本物質ばく露と、がん死亡率又はがん発生率との明確な関連性を示した報告はない（環境省リスク評価第9巻（2011））。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 7 | 生殖毒性 | 区分2 |
警告 |
H361 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 （１）～（３）の結果より、30 mg/kg/dayまでの用量では親動物・児動物に甲状腺影響が明確であったが、親動物の生殖・性機能への影響、胎児・出生児の発生・生後発達への影響は認められていない。一方で、胎児、出生児では母体への低用量投与から、本物質又は塩素が次世代の甲状腺に対し有害影響を及ぼすことが示され、親動物の一般毒性用量で次世代への影響が認められたため、区分2とした。 【根拠データ】 （１）雌雄ラットに交配10週前から本物質のアンモニウム塩を飲水投与し、交配・妊娠及び授乳期間を通して投与した試験で、F1には0.3 mg/kg/dayから甲状腺の重量増加及び甲状腺組織の肥大及び過形成、高用量（30 mg/kg/day）では血清中甲状腺関連ホルモン（TSH, T3, T4）の変化がみられたが、親動物の生殖能への影響はみられなかった（環境省リスク評価第9巻（2011））。 （２）母ラットに交配2週間前から本物質アンモニウム塩を飲水投与し、未処置の雄と交配させ、妊娠21日まで投与を継続した試験では、母動物に0.01 mg/kg/day以上で血清TSH、T4の減少、30 mg/kg/dayで甲状腺の重量増加及び組織変化（コロイドの減少、肥大、過形成）、血清T3の減少、胎児にも0.01及び1 mg/kg/dayで甲状腺関連所見（血清T3減少、TSH増加、コロイド減少）、30 mg/kg/dayで胎児数の減少及び骨化遅延がみられた（環境省リスク評価第9巻（2011））。 （３）母ラットに交配2週間前から本物質アンモニウム塩を飲水投与し、未処置雄と交配し妊娠・分娩させ一部は妊娠21日の屠殺時まで、残りは授乳10日まで投与を継続した試験において、母動物の生殖影響、胎児の発生影響、児動物の生後発達への有害影響はみられず、上記試験と同様に母動物、胎児、出生児に甲状腺影響（重量増加、組織変化、関連ホルモン変動）が認められた（環境省リスク評価第9巻（2011））。 【参考データ等】 （４）母ラットに本物質アンモニウム塩を授乳10日まで飲水投与し、出生児について授乳期の自発運動量への影響、及び脳と全般的な行動発達への影響を調べたが、母親への30 mg/kg/dayまでの用量投与で児の明確な神経行動学的影響は検出されなかった（環境省リスク評価第9巻（2011））。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 8 | 特定標的臓器毒性（単回暴露） | 区分3（気道刺激性） |
警告 |
H335 | P304+P340 P403+P233 P261 P271 P312 P405 P501 |
【分類根拠】 （１）のデータより、区分3（気道刺激性）とした。 【根拠データ】 （１）本物質蒸気は眼、皮膚、気道に対して激しい腐食性を示し、蒸気やミストを吸入すると肺水腫を起こすことがある（環境省リスク評価第9巻（2011））。 【参考データ等】 （２）実験動物ではマウスへの単回経口投与によるLD50は400 mg/kg/dayで、症状は激しい不穏、呼吸困難、チアノーゼ、痙攣であったとの報告がある（GESTIS（Accessed Oct. 2018）） 。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 9 | 特定標的臓器毒性（反復暴露） | 区分1（甲状腺） |
危険 |
H372 | P260 P264 P270 P314 P501 |
【分類根拠】 反復ばく露による甲状腺影響が（１）のヒトで限定的な知見として、また（２）の動物試験結果から区分1の用量範囲で明瞭に認められたことから、区分1（甲状腺）とした。 【根拠データ】 （１）ボランティアを対象とした試験としては、本物質のアンモニウム塩やK塩を投与して甲状腺のヨウ素摂取率の低下を認めた報告がある。一方、K塩を最大3 mg/day で6ヵ月間経口投与したが、甲状腺機能や甲状腺ヨウ素摂取率に影響はなかったとの報告もある。（環境省リスク評価第9巻（2011））。 （２）実験動物ではラットに本物質のアンモニウム塩を0.01～10 mg/kg/dayで90日間飲水投与した結果、0.01 mg/kg/day以上で血清T3及びT4の用量相関的な減少（雌雄）、0.1 mg/kg/day以上で血清TSHの増加（雄）がみられたが、甲状腺への有害影響としては区分1の範囲の10 mg/kg/day（本物質換算：8.6 mg/kg/day）で絶対・相対重量の増加（雌雄）、小型濾胞形成やコロイドの減少を伴った濾胞細胞の過形成（雌雄：7/10～9/10）が認められた（環境省リスク評価第9巻（2011））。 【参考データ等】 （３）本物質のK塩を1,000～20,000 ppmの濃度で6週間～12ヵ月間飲水投与した3つの試験報告や本物質のNa塩をマウスに飲水投与した試験報告があるが、いずれも甲状腺影響を検出した試験報告である（環境省リスク評価第9巻（2011））。 （４）カリフォルニア州で飲料水中の本物質濃度と新生児の先天性甲状腺機能低下症、甲状腺刺激ホルモン（TSH）高値との発症率を調べたが、出生状況を適切にマッチングさせた対照群との間に差異はみられなかった（環境省リスク評価第9巻（2011））。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 10 | 誤えん有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | 分類実施年度 | 分類ガイダンス等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 11 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分に該当しない |
- |
- | - | 甲殻類(ｵｵﾐｼﾞﾝｺ)48時間LC50 = 495 mg/L[490 mg ClO4-/L 換算値]、魚類(ｾﾞﾌﾞﾗﾌｨｯｼｭ)96時間LC50 =1131 mg/L[1120 mg ClO4-/L 換算値](ともに環境省リスク評価第9巻: 2011)であることから、区分外とした。 | 平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 11 | 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分に該当しない |
- |
- | - | 慢性毒性データを用いた場合、無機化合物につき環境中動態が不明であるが、甲殻類(ﾆｾﾈｺｾﾞﾐｼﾞﾝｺ)の7日間NOEC(繁殖阻害)= 10.1 mg/L[10 mg ClO4-/L 換算値]、魚類(ﾌｧｯﾄﾞﾍｯﾄﾞﾐﾉｰ)の35日間NOEC(成長/生存)≧495 mg/L [≧490 mg ClO4-/L 換算値] (ともに環境省リスク評価第9巻: 2011)であることから、区分外となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階（藻類）に対する急性毒性データは得られていない。 以上の結果から、区分外とした。 |
平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
| 12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし | 平成30年度（2018年度） | ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) |
分類結果の利用に関する注意事項：
|